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【7/30 横浜市長選】”カジノか学校給食か”〔田中隆作ジャーナル〕/ 菅官房長官肝いりのカジノ構想が“争点”に 〔週刊朝日  2017年7月28日号〕

2017-07-20 18:59:31 | 都知事選 県知事選 市長選

 AERAdot.   https://dot.asahi.com/wa/2017072000058.html

横浜市長選で菅官房長官肝いりのカジノ構想が“争点”に

by 横田一更新 2017/7/20 15:33
 横浜市長選前の心境は穏やかではない!? (c)朝日新聞社

 

 菅義偉官房長官(神奈川2区)の地元である横浜市長選(7月30日投開票)。都議選に続き、もう1枚のレッドカードが安倍政権に突きつけられるのか、注目される。

 3期目を目指す自公推薦の林文子市長(71)は“菅直系”として有名で、カジノを含むIR(統合型リゾート)推進で足並みをそろえてきた。カジノ法案審議が山場を迎えた昨年12月には、推進派国会議員主催の緊急集会に林市長の代理の副市長が出席。「IR整備は観光立国実現に重要」と絶賛し、誘致自治体として法案成立を後押しした。

 林氏の3選を阻止すべく立候補した新人候補は前民進党横浜市議の伊藤大貴氏(39)、無所属で元衆院議員の長島一由氏(50)。共にカジノ反対を明言していることから、カジノ誘致の是非が最大の争点になっているのだ。

 都議選と同様、加計問題への怒りが自民党推薦の林氏への逆風となる可能性も出てきた。伊藤氏擁立に動いた江田憲司・民進党代表代行(神奈川8区)は7月8日のタウンミーティングで、加計問題とカジノを次のように重ね合わせた。

「『岩盤(規制)にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けた。カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と維新が連携してドリルの穴を横浜と大阪にだけ開けようとしているのではないか」

 ただし林氏は現職の強みに加え、自公と連合神奈川の推薦を受け、盤石の体制のように見える。しかし「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、番狂わせの可能性を示唆する。

「2015年4月の小樽市長選では『カジノはいらない』と訴えた森井秀明・元市議が、自民・公明・民主(当時)・連合小樽・小樽商工会議所が支援したカジノ推進派の中松義治市長を破ったのです。それほどカジノ誘致反対の民意は、根強いものがある」

 原発再稼働に慎重な米山隆一知事が逆転勝利した昨年10月の新潟県知事選と同様、番狂わせは起きるのか……。

 カジノ反対の民意を感じ取ったためか、林氏は今年に入ると、「全くの白紙」と“変節”した。共産党は伊藤氏を自主的に支援。実質的な野党統一候補を市民団体が支援、自公と連合支援の候補を追いかけるパターンも新潟県知事選とうり二つだ。横浜市長選の結果が注目される。(ジャーナリスト・横田一)

週刊朝日  2017年7月28日号

 

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「給食実現で横浜を現役世代に選ばれる自治体にしよう」と訴える伊藤候補に、市民は熱い期待を寄せる。=16日、桜木町駅前広場 撮影:筆者=

「給食実現で横浜を現役世代に選ばれる自治体にしよう」と訴える伊藤候補に、市民は熱い期待を寄せる。=16日、桜木町駅前広場 撮影:筆者=


 庶民の生活を守るのか、それとも外資に むしり取られるのか ― 任期満了に伴う横浜市長選挙がきょう、告示された。

 カジノ誘致に反対し中学校の給食実現を掲げる前市議会議員の伊藤ひろたか(市民連合・共産推薦=39歳)は、桜木町駅前で第一声をあげた。

 広場を埋めた聴衆の最前線で、祈るように伊藤を見つめる母親たちの表情は、山本太郎を参議院に送り出した2013年の参院選挙を思い起こさせた。

 「放射能から守りたい」「満足に食べさせたい」。子供の健やかな成長を願う母親の思いは、いつの世になっても変わらない。

 現職で3期目を目指す林文子(71歳)はカジノ推進で「家庭弁当」を基本とする。自民・公明・連合という大政翼賛会が推す。

 林は横浜駅西口で街頭演説をしたが、カジノには一言も触れなかった。応援弁士には三原じゅん子(自民)、佐々木さやか(公明)に加えて牧山ひろえ(民進)の姿があった。

 政治家になる前トップセールスマンだった林は、企業誘致の実績を誇らしげに語った。住民の生活に密着した話は一言もなかった。

 応援弁士たちは「林市長が待機児童ゼロを成し遂げた」と称賛したが、粉飾であることが広く指摘されている。

左から三原じゅん子、牧山ひろえ、林文子、佐々木さやか の各氏。=16日、横浜駅西口 撮影:筆者=

左から三原じゅん子、牧山ひろえ、林文子、佐々木さやか の各氏。=16日、横浜駅西口 撮影:筆者=

 
 中学校に学校給食がない大都市は、大阪市と横浜市とされてきた。だが、その大阪市もとうとう学校給食に着手した。

 文科省が平成27年度5月現在で明らかにした「都道府県別学校給食実施状況」で神奈川県は全国ワーストワンの25.7%だ。横浜市が数字を押し下げている。

 千葉県は100%、東京都も98%。給食を実施できない理由が見つからない。

 カジノで業者や自治体が潤っても、街は殺伐となり、庶民は財産をバクチで巻き上げられる。

 一方、給食は家庭の負担を軽減し、貧困家庭の子供が ひもじい 思いをせずに済む。貧困化が進むのは、横浜市とて例外ではない。

 政治は誰のためにあるのか。日本最大市の市長選挙は根源的な問いを突き付けているようだ。(敬称略)

ある母親は「自分が中学生だった頃、弁当を持って来れない同級生がいた」「弁当を作る時間を家族の団らんに充てたい」と語った。=16日、桜町駅前広場 撮影:筆者=

ある母親は「自分が中学生だった頃、弁当を持って来れない同級生がいた」「弁当を作る時間を家族の団らんに充てたい」と語った。=16日、桜町駅前広場 撮影:筆者=

   ~終わり~

   ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。国家を私物化した安倍首相の権力犯罪を追及させて下さい… http://tanakaryusaku.jp/donation

 

 

 

 


<23日仙台市長選>郡氏ややリード 菅原氏追う / <仙台市長選>安倍内閣「不支持」57.1% 〔河北新報 2017.7.12〕

2017-07-13 14:35:32 | 都知事選 県知事選 市長選

画像に含まれている可能性があるもの:9人、、スマイル

画像に含まれている可能性があるもの:2人、大勢の人、屋外

==================================================郡和子事務所FBより

 

河北新報 http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170712_11021.html

宮城 郡氏ややリード 菅原氏追う

2017年07月12日 水曜日

 任期満了に伴う仙台市長選(23日投開票)で、河北新報社は9~11日、電話による世論調査を実施し、取材による分析を加えて序盤情勢をまとめた。元衆院議員郡和子氏(60)が知名度を生かしてややリードし、会社社長菅原裕典氏(57)が追っている。元衆院議員林宙紀氏(39)が続き、元衆院議員大久保三代氏(40)は伸び悩む。6割が態度を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。

 民進、社民両党が支持し、共産、自由両党が支援する郡氏は、民進支持層の7割、共産支持層の8割弱、社民支持層の9割を固め、公明党支持層と無党派層からも3割を取り込む。男女とも若年から高年までの全世代で先行する。地域別では泉区以外の4区で上回り、職業別では民間企業、主婦、無職の支持が厚い。
 自民、公明両党と日本のこころが支持する菅原氏は、自民支持層の4割、公明支持層の5割弱を固める。男女とも40~60代以上の中高年層で郡氏に次ぐ支持を得ている。地域別では地元の泉区でトップに立ち、他の4区でも郡氏に続く支持を集める。職業別では公務員・団体職員、自営・自由業に浸透している。
 林氏は、日本維新の会支持層の7割弱を固めるほか、自民、民進、公明、共産の支持層と無党派層の各1割超を取り込む。男女とも30代以下の若年層から郡氏に次ぐ支持を集めている。地域別では泉区で比較的強い。職業別では自営・自由業や農林漁業のほか、学生からも一定の支持がある。
 大久保氏は広がりを欠いている。
 投票先を「決めている」「だいたい決めている」との回答は4割。前回2013年の市長選の投票率は過去最低の30.11%で、投票率の行方が情勢に影響を及ぼす可能性もある。

 [調査の方法]仙台市内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者のいる世帯に電話がかかったのは916件で、うち616人から回答を得た。

 

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河北新報 http://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170712_11012.html

宮城

<仙台市長選>安倍内閣「不支持」57.1%

2017年07月12日 水曜日

 23日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。

◎支持政党「自民」最多30.7% 政権に厳しい目

 調査では、安倍内閣や政党への支持も尋ねた。安倍内閣を「支持しない」が57.1%で「支持する」の35.2%を大きく上回り、市民が政権に厳しい目を向けていることが明らかになった。支持政党は自民が30.7%で最多だった。
 安倍内閣を「支持しない」と答えた人は、世代別では高年層(60代以上)が最多で66.4%。中年層(40~50代)が55.0%、若年層(30代以下)は49.5%だった。「支持する」は逆に若年層が45.6%と最も多く、中年層32.9%、高年層27.5%の順となった。「分からない・無回答」は7.7%だった。
 職業別では、学生の支持率が79.3%と突出し、自営・自由業が47.0%で続いた。支持率が低かったのは、契約社員・派遣社員・アルバイトの16.7%、主婦の25.9%など。男女別の支持率は男性37.3%、女性33.3%だった。
 支持政党は自民以下、順に民進11.4%、共産4.3%、公明4.1%、社民2.9%、日本維新の会2.0%までが2%以上だった。「支持する政党はない」と答えた無党派層は、半数近くの42.5%に上った。

 

 

 


【山形知事選 2017.1.22】 自民県連、独自候補擁立を断念 〔山形新聞 2016.11.28〕

2016-11-30 00:05:54 | 都知事選 県知事選 市長選

山形新聞http://yamagata-np.jp/news/201611/28/kj_2016112800590.php

自民県連、擁立断念を決定 遠藤氏「苦渋の選択」

2016年11月28日 07:33
 
知事選への独自候補擁立を断念することを明らかにした自民党県連の遠藤利明会長(左)と金沢忠一幹事長=山形市・県連会館
 
 
 任期満了に伴う知事選(2017年1月5日告示、同22日投開票)に関し、自民党県連(遠藤利明会長)は27日、山形市の県連会館で支部長・幹事長・選対委員会の合同会議を開き、独自候補の擁立断念を決めた。遠藤会長は主戦論から見送り論までを抱える県連内の温度差などを要因に挙げ「苦渋の選択だった」と説明。女性局有志などから擁立要請のあった大内理加県議(53)=山形市区=は「捨て石になる覚悟はあった」と意欲をにじませつつ、県連の判断を受け入れて自らの出馬を否定した。

 知事選を巡り、立候補を表明しているのは3選を目指す現職の吉村美栄子氏(65)のみ。自民の擁立断念で、吉村氏の2期連続無投票当選の公算が大きくなった。

 会議後、遠藤会長、金沢忠一幹事長が記者会見に臨んだ。遠藤会長は、昨年の統一地方選や市長選などでの吉村氏の言動に対する批判から、県出身の官僚や経済界などと折衝を重ね、擁立を模索してきた経緯に言及。大内氏を軸に最終調整を図ってきたが「地域ごとの温度差があり、戦う態勢が固まっていない。衆院選の可能性もある中で(知事選と)二つを戦えるのか、という議論もあり、まとまれなかった」と述べた。

 今後の対応については「党としては断念したが、吉村県政への批判もある。(告示の)1月5日まで何があるか分からない」と、対峙(たいじ)姿勢を堅持する考えを強調。吉村氏に対抗する他の立候補者があった場合、支援する可能性に触れた。

 自民の擁立断念に対し、大内氏は「(擁立要請のあった)女性局有志や支部の声は光栄だったが、応えられなかった」と無念さをにじませ「非常に残念な結果だ」と続けた。


 【解説】県議会では最大会派を構成する自民党。数で圧倒しながらも、それぞれの思惑をまとめ切れず、候補者擁立を断念した。前回知事選に続き再び候補者を立てられず、自民は「県民に選択肢を示す」という政党としての役割を果たせない結果となった。

 前回は自民会派の県議22人が吉村美栄子知事を応援することを表明したが、その後は、吉村知事の国政選挙や県議選での対応を巡り、知事派県議は4人に激減。自民は吉村県政に対決する姿勢をとり、今回は主戦論を唱えた。

 ただ、年明けの解散総選挙が取り沙汰されるようになると、状況は一変した。「選挙時期が重なり、影響や負担が大きい」と、一部で消極論が出始め、主戦論派との温度差は大きくなった。急な日程だったとはいえ、県連として知事選対応の最終判断を下すこの日の会議に、遠藤利明会長以外の国会議員の姿はなかった。最後まで、その温度差が埋められず、盛り上がりに欠けていたことを表していた。

 県議会の自民会派には少数にはなったものの知事派が存在し、知事選に向け、自民が「一枚岩」になれない要因をつくった。「今後も吉村知事と政策協定を結ぶことはない」と遠藤会長が言及し、吉村知事に厳しく向き合うとしている自民会派に、依然として知事支援を明言する県議が所属していることを問題視する声もある。

 知事選を目前に県議会12月定例会が来月2日開会する。自民が対抗馬を出せないまま、定例会を通じ吉村県政と対決姿勢を示しても重みはない。組織力の強さを取り戻すまでの道のりは、まだ遠い。
 (報道部・秋葉宏介)


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<参考写真>
 

 

 

 


本日!【11/20柏崎市長選挙】原発立地自治体の選挙は地元だけのものなのか…「隠れ竹内支持者」たちが勇気を奮って投票すれば、世界最大の原発は停まる。

2016-11-20 01:11:12 | 都知事選 県知事選 市長選

11/20 柏崎市長選 原発再稼働が争点 2新人激戦

 任期満了に伴う柏崎市長選は20日投開票される。市長選には、学習塾経営で元市議の桜井雅浩氏(54)と、元市保健師の竹内英子氏(47)=共産、社民推薦=のいずれも無所属新人2人が立候補し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を最大の争点に激戦を展開している。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161119/ddl/k15/010/208000c#csidx9cf927abf23bd5d8eabf9d287637462 

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2016.11.19 竹内えいこ候補 最後の街宣でのスピーチ

<!-- 2016.11.19 竹内えいこ候補 最後の街宣でのスピーチ  -->


「隠れ竹内支持者」たちが勇気を奮って投票すれば、世界最大の原発は停まる。

【柏崎市長選挙】原発立地自治体の選挙は地元だけのものなのか
2016年11月19日 23:38


「いい演説だった。涙が出た」。河合弘之弁護士(左)は竹内候補を励ました。=19日、柏崎市内 撮影:筆者=

 
 東電・柏崎刈羽原発の再稼働に大きな影響を及ぼす柏崎市長選挙はあす(20日)、投開票となる。

...

 再稼働を認めない市民派候補と連合を含めた与党候補の一騎打ちは、投票箱のフタが閉まるまで予断を許さない状態だ。

 選挙戦最終日となった19日、両候補は市の中心部で激突した。

 自民党、商工会議所、連合などが支援する桜井まさひろ候補(54歳)は、再稼働を容認するとしている。

 冷たい小雨の降りしきるなか、桜井候補は声を振り絞った ―
 「ここは柏崎です。市外・県外の力で市長になって、何が嬉しいんだ?私は絶対に市外・県外の人間から応援され、市長になろうとする人に負けたくない」。桜井候補は政策はほとんど語らず、ひたすら情に訴えた。

 市外・県外者に応援される候補とは、ライバルの竹内えいこ氏を指す。竹内候補の街頭演説には連日のように脱原発を掲げる著名人が応援に入った。

 桜井陣営はそれがシャクの種だったようだ。桜井候補を後継者として指名した会田洋市長がマイクを握った。

 「今度の選挙は原発の賛否を問う選挙ではない。これからの市政を誰に託すのかを選択する選挙だ」。桜井陣営は争点隠しに懸命だった。

 原発城下町で再稼働推進派による締め付けは厳しい。推進派は地域の支配層でもあるからだ。

 竹内候補が住宅地を街宣すると、有権者は憚って表に出て来ない。だが去り際に窓を開けて手を振り、すぐに閉める。そっと応援しているのである。

 竹内候補の最終街頭演説には、きょうも著名人が駆け付けた。

 福島第一原発が立地する双葉町の井戸川克隆前町長、原発運転差し止め訴訟でお馴染みの河合弘之弁護士、「脱原発をめざす首長会議」の上原公子事務局長らが、柏崎刈羽原発を再稼働させることの危険性を説いた。

 米山新知事を誕生させる原動力となった「市民連合新潟」の佐々木寛氏は呼びかけた。「手ごたえがあります。柏崎は原発がなくてもやって行けます。新潟県政と一緒になって新しい時代を作りましょう」。

 竹内候補は、「原発再稼動は認めません。原発には事故が起きる可能性があることに向き合おう」と、再稼働をきっぱり否定した。

 「苦しんでいる人を一人ぼっちにしない柏崎を作っていきたい。原発事故は弱い立場の人を切り捨てていく。弱い立場の人が理不尽に涙しないため、市政をもう一度、私たち生活者の手に戻して行きましょう」と続けた。

 原発立地自治体の選挙は、果たして地元だけのものなのか?
 
 上越市から参加した支援者の男性は言う。「上越市には30キロ圏(の地域)がある。何としてもここは柏崎に頑張ってほしい。(上越市は)部外者ではない。でも(投票の)権利がない」。

 原発はひとたび事故が起きれば、被害は立地自治体をはるかに飛び越える。原発立地自治体の選挙結果は地元以外にも大きな影響を及ぼすのである。

 「『隠れ竹内支持者』の票が読めない。最後までもつれる」。地元記者は明かす。

 「隠れ支持者」たちが勇気を奮って投票すれば、世界最大の原発は停まる。

    ~終わり~

 

 

 


【11/20 新潟・柏崎市長選挙】 原子力発電所問題にかかる公開質問状への回答 ~興味深い結果だ:泉田裕彦/ 市長選 告示、柏崎刈羽原発再稼働が争点

2016-11-14 01:29:11 | 都知事選 県知事選 市長選

選挙:柏崎市長選 竹内氏出馬へ「原発再稼働認めず」 /新潟 - 毎日新聞

mainichi.jp/articles/20161013/ddl/k15/010/030000c
2016/10/13 - 任期満了に伴う柏崎市長選(11月13日告示、同20日投開票)に、元同市職員で保健師の竹内英子氏(47)が12日、無所属で立候補する意向を表明した。

竹内えいこ竹内えいこ

@takeuchieiko11

10/2柏崎市長に立候補する決意をしました!
市民の命と生活を脅かす原子力発電所の再稼働は認めません。 クリーンでオープン、市民参加型
誰もが安心して暮らせるまち  ④子どもたちが希望を持てるまち  大きさだけでない多様な「自慢の種」

 

 

TBS News i 

新潟・柏崎市長選 告示、柏崎刈羽原発再稼働が争点

TBS系(JNN) 11/13(日) 11:59配信

 東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点となる新潟県柏崎市の市長選挙が13日に告示され、無所属の新人2人が立候補しました。
 「原発反対、原発賛成、考え方に違いはあるわけですが必ずそこに共有点があるはずです」(桜井雅浩候補【条件付き再稼働容認】)
 桜井雅浩さんは「条件付きで再稼働容認」という立場で、自民、民進の議員のほか、原発反対派の一部が支持しています。

 「原発で事故は起きうる、起きる可能性がある。そのことにしっかり向き合うことで柏崎は新しい第一歩を踏み出せる」(竹内英子候補【再稼働反対】)
 共産、社民が推薦する竹内英子さんは「再稼働反対」を強く訴えていて、原発反対派の市民グループから支援を受けています。

 柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、先月の新潟県知事選挙で「現状では認められない」と訴える米山知事が野党の推薦を受け初当選し、今回の市長選でも争点として注目されています。投票日は今月20日です。(13日17:36)

最終更新:11/13(日) 21:07

 

 

 

 

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泉田裕彦認証済みアカウント @IzumidaHirohiko 11月11日

20日投開票の柏崎市長選挙立候補予定者への公開質問状の回答、興味深い結果です。→ 
なお、設問には「地震との複合災害の場合にもUPZ圏に屋内退避指示を出すことになっている国の指針の見直しを求めますか?」というのも欲しかったです。

 

さようなら原発in新潟

http://sayounaragenpatsu.blogspot.jp/2016/11/blog-post_10.html?spref=tw

2016年11月10日木曜日

 

柏崎市長選挙 原子力発電所問題にかかる公開質問状の回答

 

 

 


2016年10月30日

柏崎市長選挙

立候補予定者 様

特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会

共同代表 松井良枝
 

原子力発電所問題にかかる公開質問状

 各位におかれましては、市政発展と住民福祉の向上に、日頃ご尽力されておられますことに敬意を表します。

 私たち「特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会」は、「特定秘密保護法」は、憲法で保障された「国民の知る権利」を侵害するものだとの認識から学習会等を重ね、街頭行動等を行い市民の皆さんにアピールしている任意の団体で、県内に約200人ほどの賛同者がいます。

 さて、11月20日投票の柏崎市長選挙が行われますが、柏崎市政の様々な課題の中でも、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が最終段階にあることから、私たちは、柏崎市長選挙において原子力発電所問題が極めて重要課題であり、大きな争点と受け止めています。特に原発問題は秘密にされていることが多く、東京電力の隠蔽体質にも大きな不安を感じています。

 つきましては、柏崎市長選挙立候補予定者の皆様に、原子力発電所問題に対する政策・姿勢を質問させて頂きますので、ご協力をお願い致します。

 なお、回答が出そろった段階で、県民の皆様への公開を予定していますので、その旨、ご了承いただきたいと思います。

 はなはだ勝手なお願いで失礼かと存じますが、回答につきましては11月8日までに、別紙の質問回答書を下記宛にご郵送下さるようお願い申し上げます。

 

柏崎刈羽原子力発電所についての質問

それぞれ質問項目の( )内に○をお付けください。

【質問1】 これまでの間、全国すべての原子力発電所が止まっても、電気が不足することはありませんでした。日本のエネルギー政策上、原子力発電は必要と考えますか?

  必 要(  )   必要でない(  ) 

※   補足説明がありましたらお書きください


桜井まさひろ

竹内えいこ
どちらにも〇なし

 日本 のエネルギー政策上、原子力発電は一定期間必要である
〇必要でない

 福島の原発以降も、柏崎刈羽原発から送電している電力は不足していない。原発と言う産業はリスクが大きすぎ、将来性もないと考えている。

 

【質問2】 柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会の審査における情報開示は十分なされていると考えますか?

  情報開示は十分なされている(  )  情報開示は不十分である(  )

*  補足説明がありましたらお書きください。


桜井まさひろ

竹内えいこ
〇情報開示は十分なされている

 少なくても私が求める範囲においては、情報開示は十分なされている。
〇情報開示は不十分である
 
 原子力委員会の審査内容は、東京電力経由の選択された項目のみの発表であり、何が公開されていないかを指摘することができないほど不十分。

【質問3】  原子力規制委員会の新規制基準に適合、いわゆる「合格」が出た場合、原子力発電所の世界水準での安全が確認されたと考えますか?

安全が確認されたと判断する  (   ) 

安全が確認できたとは言えない(  )

※   補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ

竹内えいこ
〇安全が確認されたと判断する
 
  原子力規制委員会から「合格」が出た場合、原子力発電の世界水準での安全が確認されたと考える。

〇安全が確認されたとは言えない

 福島原発事故の検証ができていない状況でつくられた新規制基準であること、原子力規制委員会自身が「安全を保障するものではない」と発言していること、規制基準適合した場合でもコアキャッチャーなども基準に入っていないことなどから、新規制基準に適合した場合でも世界水準での安全が確認されたとは言えないと考える。


 
【質問4】 原子力規制委員会の新規制基準に適合し、安全が確認されたとした場合、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働に同意しますか?

  再稼働に同意する(  )  再稼働に同意できない(  )

※   補足説明がありましたらお書きください。


桜井まさひろ

竹内えいこ
どちらにも〇なし
 
 柏崎刈羽原発の再稼働に即同意という姿勢ではない。国に対し「安全・安心を担保し、生活経済向上が図られる」という観点からいくつかの条件を付与し、それが満たされるもしくは一定の方向性が見い出せるならばということである。
〇再稼働に同意できない

規制基準では避難計画の作成と、避難の対象
となる市外を含む30Km圏内に住む人への納得ができる説明が必要。


【質問5】 国の原子力災害対策指針に沿った避難計画があれば、住民の安全は守られると考えますか?

  守られると考える(   )  守られると考えられない(  )

※   補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ

竹内えいこ
どちらにも〇なし

 考慮、検討しなければならない要素も多い。









〇守られると考えない

 
柏崎刈羽原発は30Km圏内に46万人が居住している。46万人が計画どおりに無事避難することは不可能だと考える。市が住民とともに様々な事故直後の避難および長期の避難のシミュレーションを行う中で、住民は「原発事故による避難がいかに理不尽か」を実感すると考える。

 【質問6】 UPZ圏内の住民に、安定ヨウ素剤の事前配布をすべきと考えますか? 

事前配布すべき(  )   事前配布しなくてよい(   )

※   補足説明がありましたらお書きください。



  桜井まさひろ

竹内えいこ
 〇事前配布すべき

 適切な服用方法などを十分に周知徹底できるならば、事前配布すべき。




〇事前配布すべき

 事前配布した上で、①ヨウ素剤服用の注意事項、②ヨウ素以外の放射性物質の取り込みには効果がないため速やかに避難と防護が必要であること、③原発事故に対する備えについて、繰り返し機会あるごとに住民に伝えていく必要がある。


【質問7】  福島第一原発事故においては、30km圏内に入るバスやトラックの運転者の確保は困難を極めました。屋内退避
指示が出ている中、救助のバスや物資輸送のトラックの運転者は、団体との協定だけで確保できると考えていますか?

確保できる(   )   確保できない(  )

※   補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ

竹内えいこ
  〇確保できない







 
〇確保できない
 
 今年9月に県が実施した調査において、バス運転手の6割以上が住民避難に関して会社に依頼があった場合、原発から半径30キロ圏内に「行かない」と回答している。民間のバス運転手に被ばくを伴う業務を期待すること自体がおかしい。
 

【質問8】 熊本地震では、最初の地震後屋内に戻った人々が本震のよる建物倒壊で亡くなられています。地震との複合災害の場合、UPZ圏内で屋内退避指示を出すべきと考えていますか?

出すべき   (   )   出すべきでない(  )

※補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ


竹内えいこ
どちらにも〇なし

 状況を見極め、その可否を判断する。
〇出すべきでない

 30Km圏内の屋内避難については、「放射線量が上がらなければ避難しない」という被ばく前提の考え方。原発で事故が起きるほ
どの地震との複合災害の場合、家屋の倒壊を想定せざるを得ない。原発事故からの安全な避難ということ自体が不可能だと考えている。

【質問9】  福島第一原発事故の除染で発生した汚染土の処理について、基準を緩和して8000ベクレル以下を公共事業のセメントに混ぜて使用する方針については、適切な処理法と考えますか?

適切と考える(   )   適切でないと考える(  )




桜井まさひろ


竹内えいこ
〇適切と考える

 科学的知見から判断されたものであれば適切と考えている。
〇適切でないと考える。

 事故後、状況が変わったからと言って、命に係わる基準を緩めること自体が間違っていると考える。

【質問10】 国と東京電力は、未だに事故の収束も被害者への賠償も果たしておらず、被曝した国民への検診・治療・生活保障も行なわれていません。福島県の小児甲状腺がん及び疑いのある子どもたちの数は、検査が進むにつれて増加し174人とも言われています。福島県の小児甲状腺がんの検査結果についてどう思われますか?自由にお書き下さい。



桜井まさひろ

竹内えいこ

 小児甲状腺ガンが、福島の原発事故によるものとするならばつまり、原因が想定され
たのならばその原因者による賠償の保障は当然のものである。

 原発事故と小児甲状腺がんの増加については、関係ないという説もあるが、100万人に1~2人程度であったはずの病気が、検査対象の37万人に対してこれだけ増えていて「因果関係がない」ということには無理がある。国の責任として検診は継続し、速やかに医療や生活の保障も行っていくべき。さらに、国は居住区域が年20mSv以下になれば帰還の方向性を示しているが、命に間わる基準を政治的な判断で緩めることは人道上許されないことだと思う。

【質問11】 県技術委員会の福島原発事故検証で東京電力は、メルトダウンの公表が遅れた原因を「メルトダウンの定義がなかった」と言い続け本年2月にようやくメルトダウンを定義しているマニュアルの存在を認めました。福島原発事故も含めて東京電力の情報開示についてどのように考えますか?


   情報開示は十分である(  ) 情報開示は不十分な点もある(  )

   情報開示は極めて不十分である(  )

*補足説明がありましたらお書きください。



桜井まさひろ

竹内えいこ
  〇情報開示は不十分な点もある 〇情報開示は極めて不十分である。

 東京電力は、2002年のトラブル隠し以来、不都合なことは聞かれない限り答えない。隠したいものは必至で隠し追及されて初めて答えるという企業体質がまったく改善されていないため、信用できない。

 
 (質問は以上です。ご協力ありがとうございました