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【7/30 横浜市長選】”カジノか学校給食か”〔田中隆作ジャーナル〕/ 菅官房長官肝いりのカジノ構想が“争点”に 〔週刊朝日  2017年7月28日号〕

2017-07-20 18:59:31 | 都知事選 県知事選 市長選

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横浜市長選で菅官房長官肝いりのカジノ構想が“争点”に

by 横田一更新 2017/7/20 15:33
 横浜市長選前の心境は穏やかではない!? (c)朝日新聞社

 

 菅義偉官房長官(神奈川2区)の地元である横浜市長選(7月30日投開票)。都議選に続き、もう1枚のレッドカードが安倍政権に突きつけられるのか、注目される。

 3期目を目指す自公推薦の林文子市長(71)は“菅直系”として有名で、カジノを含むIR(統合型リゾート)推進で足並みをそろえてきた。カジノ法案審議が山場を迎えた昨年12月には、推進派国会議員主催の緊急集会に林市長の代理の副市長が出席。「IR整備は観光立国実現に重要」と絶賛し、誘致自治体として法案成立を後押しした。

 林氏の3選を阻止すべく立候補した新人候補は前民進党横浜市議の伊藤大貴氏(39)、無所属で元衆院議員の長島一由氏(50)。共にカジノ反対を明言していることから、カジノ誘致の是非が最大の争点になっているのだ。

 都議選と同様、加計問題への怒りが自民党推薦の林氏への逆風となる可能性も出てきた。伊藤氏擁立に動いた江田憲司・民進党代表代行(神奈川8区)は7月8日のタウンミーティングで、加計問題とカジノを次のように重ね合わせた。

「『岩盤(規制)にドリルで穴を開ける』と言って加計に落ちるように開けた。カジノ法案の強行採決でも、安倍官邸と維新が連携してドリルの穴を横浜と大阪にだけ開けようとしているのではないか」

 ただし林氏は現職の強みに加え、自公と連合神奈川の推薦を受け、盤石の体制のように見える。しかし「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」代表の新里宏二弁護士は、番狂わせの可能性を示唆する。

「2015年4月の小樽市長選では『カジノはいらない』と訴えた森井秀明・元市議が、自民・公明・民主(当時)・連合小樽・小樽商工会議所が支援したカジノ推進派の中松義治市長を破ったのです。それほどカジノ誘致反対の民意は、根強いものがある」

 原発再稼働に慎重な米山隆一知事が逆転勝利した昨年10月の新潟県知事選と同様、番狂わせは起きるのか……。

 カジノ反対の民意を感じ取ったためか、林氏は今年に入ると、「全くの白紙」と“変節”した。共産党は伊藤氏を自主的に支援。実質的な野党統一候補を市民団体が支援、自公と連合支援の候補を追いかけるパターンも新潟県知事選とうり二つだ。横浜市長選の結果が注目される。(ジャーナリスト・横田一)

週刊朝日  2017年7月28日号

 

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「給食実現で横浜を現役世代に選ばれる自治体にしよう」と訴える伊藤候補に、市民は熱い期待を寄せる。=16日、桜木町駅前広場 撮影:筆者=

「給食実現で横浜を現役世代に選ばれる自治体にしよう」と訴える伊藤候補に、市民は熱い期待を寄せる。=16日、桜木町駅前広場 撮影:筆者=


 庶民の生活を守るのか、それとも外資に むしり取られるのか ― 任期満了に伴う横浜市長選挙がきょう、告示された。

 カジノ誘致に反対し中学校の給食実現を掲げる前市議会議員の伊藤ひろたか(市民連合・共産推薦=39歳)は、桜木町駅前で第一声をあげた。

 広場を埋めた聴衆の最前線で、祈るように伊藤を見つめる母親たちの表情は、山本太郎を参議院に送り出した2013年の参院選挙を思い起こさせた。

 「放射能から守りたい」「満足に食べさせたい」。子供の健やかな成長を願う母親の思いは、いつの世になっても変わらない。

 現職で3期目を目指す林文子(71歳)はカジノ推進で「家庭弁当」を基本とする。自民・公明・連合という大政翼賛会が推す。

 林は横浜駅西口で街頭演説をしたが、カジノには一言も触れなかった。応援弁士には三原じゅん子(自民)、佐々木さやか(公明)に加えて牧山ひろえ(民進)の姿があった。

 政治家になる前トップセールスマンだった林は、企業誘致の実績を誇らしげに語った。住民の生活に密着した話は一言もなかった。

 応援弁士たちは「林市長が待機児童ゼロを成し遂げた」と称賛したが、粉飾であることが広く指摘されている。

左から三原じゅん子、牧山ひろえ、林文子、佐々木さやか の各氏。=16日、横浜駅西口 撮影:筆者=

左から三原じゅん子、牧山ひろえ、林文子、佐々木さやか の各氏。=16日、横浜駅西口 撮影:筆者=

 
 中学校に学校給食がない大都市は、大阪市と横浜市とされてきた。だが、その大阪市もとうとう学校給食に着手した。

 文科省が平成27年度5月現在で明らかにした「都道府県別学校給食実施状況」で神奈川県は全国ワーストワンの25.7%だ。横浜市が数字を押し下げている。

 千葉県は100%、東京都も98%。給食を実施できない理由が見つからない。

 カジノで業者や自治体が潤っても、街は殺伐となり、庶民は財産をバクチで巻き上げられる。

 一方、給食は家庭の負担を軽減し、貧困家庭の子供が ひもじい 思いをせずに済む。貧困化が進むのは、横浜市とて例外ではない。

 政治は誰のためにあるのか。日本最大市の市長選挙は根源的な問いを突き付けているようだ。(敬称略)

ある母親は「自分が中学生だった頃、弁当を持って来れない同級生がいた」「弁当を作る時間を家族の団らんに充てたい」と語った。=16日、桜町駅前広場 撮影:筆者=

ある母親は「自分が中学生だった頃、弁当を持って来れない同級生がいた」「弁当を作る時間を家族の団らんに充てたい」と語った。=16日、桜町駅前広場 撮影:筆者=

   ~終わり~

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