[写真]国会議事堂の中央玄関から2階を経て3階に上がる階段、おととし2017年、宮崎信行撮影。
若いセンセイ方の張り切り過ぎは、予想通り、迷惑だったようです。
2010年以降のねじれ国会で、野党・自民党、公明党や超党派などの議員立法に盛り込まれた「市町村の計画策定の努力義務」が地方自治体の仕事を圧迫していることが分かりました。
これは、先の第200回臨時国会2019年11月25日の参議院行政監視委員会で、西田実仁・公明党参議院議員会長の質疑分かりました。
西田さんは、野党時代の公明党が2011年の東日本大震災で、「遅い、にぶい、心が無い」と政府・民主党を批判。「防災減災ニューディール基本法案」を出し、復興基本法に「全国防災」といういわくつきの抜け穴をこしらえました。
西田さんは、野党公明党の同法案と、野党自民党の「国土強靭化基本法案」が政権交代直後に合体して「防災減災等国土強靭化法」(当ブログ内2013年6月記事など参照)となったと説明。県や市町村が「国土強靭化基本計画を定めることができる」とする規定について、策定状況を問いました。
内閣官房は、47都道府県は策定したが、市町村ではわずか117団体しか策定していないと答弁。その理由として「主に担当する職員の不足ですとか策定のノウハウの不足が課題として挙げられている」と説明しました。
ことしの台風15号では、罹災証明書の発行が遅れて、生活再建のイのイチバンの責任を果たせない自治体が続出。職員不足は深刻であり、なかなか、国の議員立法に付き合いきれないのが本音だし、それが正しい、と思います。
西田議員会長は「もちろん、私も含めて議員立法のときにはいろんな思いを込めて法律を作っておりまして、それぞれその法律の趣旨というものはいずれも重要なものであります」と自己正当化しました。
しかし、地方分権一括法で、紐づけ枠づけの地方移譲を進めてきた内閣府のセクションの政府参考人。答弁では「計画策定などの義務付けによって必要以上に地方公共団体に負担を強いることは、地方公共団体の自主性を強化し自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑み、適当ではないと考えております」とピシャリ。
ここ数年、超党派の議員立法に消極的な立憲民主党などに対し、自民党、公明党、維新の政府外議員らが毎年6月にSNSで批判するのが風物詩となりつつありました。しかし、それは自分が汗を流したから重要な立法だと錯覚してしまった大局を欠いた視点に過ぎません。21世紀になってからの議員立法ブームにも見直しの機運が出てきました。
ちなみに、英国庶民院では、議員立法提出権は抽選であり、政府外議員全員にあるわけではありません。米国の上院、下院は、「閣法」はありませんが、年間およそ2万本の議員立法が提出されるため、議院運営委員会から常任委員会に付託される確率はほぼゼロ%。このような実態のようです。
政府は、今月2019年12月中に、海上自衛隊の中東派遣を決める見通しです。あす自民党総務会で議論され、公明党でも党議決定するはこび。
海上自衛隊の実質的な海外基地があるアフリカ・アデン湾から、東方向にある、中東近海のシーレーンまで、護衛艦や哨戒機をを展開することになります。
法定根拠は、防衛省設置法第4条の、
「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと 」
になります。2014年の解釈改憲や、2015年の平和安全法制よりも前からある条文です。
野党重鎮の岡田克也さんは、先々週、2019年12月5日(木)の記者懇談会で、「国会閉会後に自衛隊を出す悪い先例になる」とし「国会でちゃんと議論すべきだ。政府は仮定だとしても議論することが必要だ」と述べました。
岡田さんは、中東派遣については「平和安全法制ではなく、防衛省設置法の調査だ」として一定の理解を示しながらも、「拡大解釈のきらいがある」とし、その必要性を十分に説明すべきだとしました。
岡田さんは調査結果について「米軍との情報共有はどの程度なのか確認したい」とし「入手した情報が全部リークされてしまうのではないか」とし、日本海自の情報が、2015年日米防衛協力のための指針ガイドラインによる平時からの軍軍連携により、筒抜けになる状況を懸念。確認を求めました。
国会での説明については、護衛艦が中東に到着する前だとし、来月20日と予想される通常国会召集を一つのタイムラインにすえました。
岡田さんは2015年1月に目をいためタブレットでA4判文書を拡大してみる必要が生じ、最大野党党首ながら、党務のペーパーを把握しづらい状況が続きました。お得意の国際情勢についても、「英国のEU離脱で世界経済は混乱」「暴言ばかりのトランプさんが米大統領に当選の異常事態」と、やや細かな分析にかける国際情勢を発信することがありました。2016年7月に党首を追われましたが、その後、快癒。ことし2019年は衆議院外務委員として、政府に詳しい情報を開示させることに専心しました。
参院選の与党勝利を受けた、第200回臨時国会で苦戦した野党ですが、「英検」など英語民間試験の大学入学試験への導入に待ったをかけることに成功しました。
野党の重鎮である、岡田克也さんは、「野党がまとまったことが大きいが、当事者である高校生(主に2年生)のみなさまと心が通った」とし、議員会館や衆議院本会議場裏の控室で開かれた、野党の会合で声を上げた高校生や担当議員に感謝しました。
岡田さんは、ことし2019年、気候変動対策をうったえたグレタ・トゥーンベリさんや、自治と民主を求めるアグネス・チョウ(周庭)さんらの行動を念頭に、「EUの若い人たちや香港の若い人たちのように、どうして日本ではいろいろな政治問題に若い人が声を上げないのかと思っていた」ものの「いろいろな当事者の声が上がってうれしい」と語りました。
岡田さんは先週2019年12月5日(木)の定例記者懇談会で、臨時国会の閉会を念頭に、上述の内容を語りました。
岡田さんはもともと自民党竹下派の厚生族議員で、自民党細田派の文教族議員とは議員キャリアで交流がなく、政策面で教育問題に取り組んだことはありません。親の教育は聖域との執心や子に対する不安、子の若さゆえの未熟さや「受験戦争」へのプレッシャーをついた教育利権を食い物にし、貪る、罪深い森喜朗・下村博文路線は、来年2020年の東京五輪で頂点を迎えることになります。続くか。
[写真]安倍首相、ことし2019年7月、宮城県内で、宮崎信行撮影。
令和2年2020年1月20日(月)に第201回通常国会が召集される公算が高まりました。
前年の臨時国会閉会日であるきょう、NHKがニュース7で報じました。
自民党は、同党から東京都選挙管理委員長が出ているうちに、早くも来年の都知事選を、2020年6月18日(木)告示7月5日(日)投開票と決めてしまっています。その告示日の前日である、
2020年6月17日(水)が当初会期末、
となる日程を官邸と同党都連が共有していたと推測するのが有力と思われます。
第201回通常国会は、召集日に政府が超大型補正予算案を提出。令和2年当初予算案を同日に提出することも考えられます。後半国会は老齢年金などをめぐる年金制度抜本改正法案の審議が予想されます。1月16日か17日に、政府・内閣総務官室が提出予定法案のタイトル・担当府省庁・要旨を衆参両院に報告します。
NHKは今月スタートだったはずのインターネット常時同時配信に総務省や民放連から横やりが入っており、政治報道で存在感を高める思惑が透けて見えます。
[写真]インターネット常時同時配信のスタート直前に横やりを入れられた「NHK」ことし2019年1月、宮崎信行撮影。
[写真]森山裕・自民党国対委員長、ことし2019年10月、国会内で、宮崎信行撮影。
「外弁法改正案」は、2020年1月からの第201回通常国会で、参議院先議の議案となり、参・衆両院での採決が必要となりました。成立は早くても2020年4月以降になります。
国会は、きょう2019年12月9日(月)閉幕しました。参議院法務委員会は「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」(第200回閣法12号)の審議が進まなかったため、継続調査議案とすることにし、本会議で議決しました。これにより、第200回臨時国会の、政府提出法案成立率は93・3%、継続法案を含めると94・1%となりました。先週木曜日に法務委を開いていれば、これが100%となったでしょう。「桜を見る会」をめぐる抵抗野党路線をとる、安住淳・新国会対策委員長に対して、就任2年目を迎えた森山裕・自民党国対委員長が、ちょっと早めのクリスマスプレゼントを兼ねて、法案成立率100%を回避させたのかもしれません。
外弁法改正案は外国人弁護士が弁護士法人の所長になれる内容を含んだものです。第200回臨時国会では、法務委員会では、給与法、改正会社法、外弁法改正案と、唯一3領域の法案が課せられた忙しい委員会となりました。来年は4月に改正債権法が施行される年となり、対政府一般質疑が注目されます。が、大型法案の審議は予想されないので、法務委に一つだけ継続審査議案を残したものと思われます。また、「士業」をめぐる法案は、当事者にとっては重要ですが、SNS時代において拡散して広がっていかないテーマなので、最終盤国会のかけひきとして与党が審議未了未成立を容認する傾向が、近年高まっています。
[写真]玉木雄一郎さんと岡田克也さん、ことし2019年10月、宮崎信行撮影。
年金支給開始年齢のの繰り下げ選択制を導入するなどの年金改正法案が、来年2020年の「第201回通常国会」の最大のテーマになることが濃厚となりました。
●2004年、2012年に続き、2020年は年金抜本改正が大きなテーマに
政府は、2020年2月下旬ごろに、「全世代型社会保障のための、年金制度包括改正法案」(筆者がつけた想定タイトル、第201閣法 号)を提出するはこびと考えられます。
我が国では、2004年(マクロ経済スライド)、2012年(加入期間10年に短縮)と8年ごとに年金の抜本改正法が成立してきており、次回は、来年2020年です。
●全世代型社会保障の今月末の中間報告の野党置き去りは容認
政府は、官邸・内閣官房においた、「全世代型社会保障検討会議」が「中間報告」を今月策定。この中間報告から、65歳以上70歳未満で働いて納付した保険料の分だけ、翌年分や70歳以降の老齢年金をアップする制度など「人生100年時代」を見すえた、給付削減などを盛り込む法案を作成するもよう。医療保険の改正法案は先送りされる公算。
今月末の決定に向けて、野党を完全無視して議論が進むことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表と任意政治団体「無所属フォーラム」の岡田克也代表は、各々の先週の定例記者会見で、野党置き去りを問題視せず、包括的なパッケージ法案の提出を待ち構える姿勢を示しました。
●岡田さんは「人生前半の社会保障」のパッケージ化を求める
岡田克也さんは、先週金曜日(2019年12月6日)の記者会見で「年金の法案が来年の通常国会の大きなテーマになることは間違いない」と断言。岡田さんは「全世代型社会保障といっても竜頭蛇尾。中身が(高齢者の年金給付抑制に)限定されている」とし、2012年に民主党政権が提起した「人生前半の社会保障」も検討するよう迫りました。
●玉木さんは、所得税額のシミュレーションの提出を求める
玉木さんは先週水曜日(2019年12月4日)の記者会見で「ある程度余裕のある高齢者の皆さんにご負担をいただくという方向性は理解はできます」としながらも、「全体のパッケージでそれを示していただかないとなかなか判断もできないし、国民も当惑するのではないか」と政府を牽制。そのうえで「もし余裕のある高齢者がいらっしゃるのであれば、所得税の累進を高めるとか(略)全体像を税も社会保障も示して、その中で議論すべきだ」と語りました。玉木さんが指摘した所得税負担については財務省の所管で、過去(2004年、2012年)の年金制度の抜本改正法では、厚生労働省は説明資料や答弁で、社会保険料の負担額と年金の受給額のシミュレーションを示しましたが、財務省が所得税の負担額に関するシミュレーションを答弁したり、法案提出時に説明資料をつくったりしたことはなかったと思います。霞が関掌握に優れた安倍晋三首相が官邸に会議体をおいたことの真価が問われます。
今世紀の年金抜本改正法は、2004年は会期末大混乱で野党参院選勝利、2012年は与党内小沢一郎グループ「国民の生活が第一」離党と、大政局になりました。安倍一強自民党政権で、2015年の平和安全法制・労働者派遣法のダブル改正後は大きな改正法案はありませんでしたが、久しぶりの大型改正法案になりそうです。
[写真]結審でさわやかな宮崎信行、東京都千代田区霞が関の東京高裁・地裁など庁舎前で、2019年12月6日午後1時20分ごろ、宮崎信行撮影。
きのう、東京地検特捜部に逮捕され、収賄で起訴された、文部科学省のキャリア官僚に「懲役1年6か月、150万円余没収、執行猶予3年」の有罪判決が出ました。
(gooニュース https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10012201501_20191204)
私は一般傍聴席で取材するために、抽選に並びました。東京地検特捜部が扱う事件の判決に使うことが多い「104号法廷」。ところがどういうわけか、19名しか傍聴希望がおらず、全員当選となりました。
[画像]NHKニュースアプリから。
上のNHKニュースアプリさんのスクショでも分かる通り、私が赤くかこませていただいた自分の後姿を周りの席がスカスカでした。
初めて見る、被告は見た目にとても元気で、淡々としていました。兵庫県出身、早稲田大学政治経済学部卒業、1984年昭和59年、科学技術庁に事務系で採用。文部科学省では文化庁文化部長などをしていました。
この時期には同じく早稲田大学の理工学部を卒業し、科学技術庁に採用された職員が、文部科学省局長(官房長経験あり)として在職中ながら逮捕されています。
前者は接待とタクシー券、後者は子息の大学裏口入学という、ともに現金の取引が無い収賄として、特捜部が起訴しました。
きのうの被告があっせんした利得は、宇宙飛行士に講師として来てもらううえで口利きということでした。
あまり、かつて特捜部が扱ってきた、政界、官界の事件とはだいぶ違う印象です。
キャリア官僚は清廉潔白というイメージが、今はないのか。法務省の検察庁の東京地検特捜部の関心が大きく落ちたという要素もあるでしょう。師走で忙しい平日の朝ということもあるでしょう。組織的でなく、今回の被告の単独行動だということもあるでしょう。
特捜部主導のキャリア官僚の有罪判決で一般傍聴者19名だったという景色は、いったいなんなんだろうという感想にとどめておきたいと思います。
枝野幸男・立憲民主党代表が「政治塾」で講師をつとめました。岡田克也さんが主催しており、きのう令和元年2019年12月5日(水)、第7回会合が開かれました。野党再編に消極的なかまえを示している、枝野さん。先輩にあたる、中村さん、岡田さん、野田さん(初当選は同期)にはさまれながら、和気あいあいとした雰囲気で、会合の開始を待ちました。さはさりながら、当たり前のことですが、各々が独立した幹部ですので、少し静かになる表情もありました。
「政治塾」1/2 枝野幸男 岡田克也 野田佳彦 中村喜四郎 20191204 宮崎信行撮影
会合が始まってすぐ、主催者の岡田克也さんが、19年間つかえた本庄知史・政策担当秘書が、立憲民主党千葉8区総支部長に就任し、次期衆院選に出馬することを、立憲民主党1期生も含めた出席者に紹介。拍手をえました。また、5カ月前の参院選に無所属で出馬した、芳野正英・元三重県議が、後任の政策担当秘書になることを発表。陪席している6期生の篠原孝さんの元政策担当秘書であることも明かされました。
「政治塾」2/2 枝野幸男 岡田克也 野田佳彦 中村喜四郎 本庄知史 20191204 宮崎信行撮影
今後の野党再編の動向は雲行き不透明な状態が続きますが、岡田さんは政治塾を継続する方針。
野党は、「外弁法改正案」(200閣法12号)の審議に応じない方針をとりました。今国会は来週2019年12月9日(月)に会期末を迎えます。かつてないことですが、本来は審議未了廃案闘争をとる野党の安住淳国会対策委員長が、第200回臨時国会を延長して、衆参で予算委員会を開催して、桜を見る会の審議に応じるよう要求。これをうけて、参議院野党の芝博一国会対策委員長は、衆議院から送られてきた「外弁法改正案」の審議に応じない方針を固め、参議院法務委員会の開催を拒否。法務委の定例日での開催は、今国会当初会期内ではなくなりました。あすは、理事懇談会の開催にも応じないことになりました。
法案は、外国人弁護士が、法人代表になれるとするなどの内容が盛り込まれています。委員長は公明党議員が占めており、参議院自民党としても強行的に開催させることができない委員会となっています。
この法案が廃案となるか、それとも、短時間でも衆参予算委を開催して定例日以外の月曜日に委員会本会議で一気に成立させるかの駆け引きとなりそうです。
●第200回臨時国会は野党の見せ場なく当初会期内で閉幕へ
第200回臨時国会。政府新規提出15法案のうち5本が法務省関連。「外弁法改正案」(第200号閣法12号)が、あす衆議院を通過。木曜日の参議院法務委員会で審議される公算。来週月曜日、2019年12月9日(月)までの当初会期内に、全法案が成立することが確実な情勢をなりました。
(関連記事の紹介 外弁法改正案の2019年通常国会提出は先送りに成立は早くとも2019年8月以降か)
野党の見せ場がまったくないまま2019年国会は閉幕し、10兆円補正予算案や、海上自衛隊ホルムズ海峡派遣の連立与党内調整などが焦点となりそうです。
●宮崎個人は実りの秋だった先月11月
さて、7月9日に、国会傍聴取材を一時中断しました。それまで開会中の平日はアポイントを入れないというストイックな姿勢で、国会傍聴取材に取り組んできました。先月11月、私は、合計7回の事前アポイントメントの会合に出席。うち4回は平日で、そのうち3回は私が主催企画。これだけでも、人脈がとても広くとても深くなりました。知己の主催では、女性の経営者3名以上と、男性の経営者2名以上で夜通し合宿。どこでそういう人と知り合うのかと聞かれそうですが、本当に仲間が増えて、世間がさらに広がりました。
12月から来年2月中旬までは、1周忌を終えたばかりの父と私が、唯一経営をめぐって対立していた「貸店舗」事業に初めて着手することになり工事が続きます。2月中旬からは募集事業に入るわけで、在宅在京中心となりそうですが、この事業を優先順位第一とする期間が続きます。
●今週金曜日の裁判のおしらせ
さて、私が原告として、石川大我立憲民主党参議院議員(候補=当時)を訴えた民事の名誉棄損訴訟ですが、今週金曜日に第2回弁論があります。事件番号は令和元年(ワ)第18731号名誉棄損事件。原告宮嵜信行、被告石川大我さん。2019年12月6日(金)午後1時10分から、東京地方裁判所第510号法廷です。前回は朝早かったので、私のファンの方がとりあえず来てみたけれども入れなかった、でも偶然に昼食時の地下1階で遭遇するということがありましたので、今回は事前に日時などをお伝えします。おそらく数分程度のごく短時間で終わり、裁判長が結審を言うのではないか、というように私は考えております。最近著名政治家が原告となり被告のジャーナリストが敗訴したり、反訴して勝訴したりしています。くれぐれも言っておきますが、今回の事件は、私が原告ですので、よろしくご理解ください。
(関連記事のご紹介 苦渋の判断、石川大我さんを東京地裁に訴え受理されました、石川さんのツイッターで「LGBT差別者と勘違いされて袋叩きにされたので名誉棄損で110万円支払え」と宮崎信行 )
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●永田町と霞が関とマスコミに混乱も
7月9日の国会傍聴取材の停止から5カ月。その後の閲覧数はgooの解析では4分の3ほどいただいていますが、Googleの解析では5分の1ほどにまで落ち込んでいます。そのわりには、リアル社会に接する、私の影響力はさほど落ちていないようです。しかし、台風19号を前に、数か月前からその日に開催されるとの日程が分かっていたはずの参議院予算委員会をめぐって、永田町と霞が関が混乱しました。おこがましいけれども、何らかの影響があったかもしれません。例えば、個人のアドレスを開設して再開するというようなことも考えていますが、その場合は、費用がかかるわりに、SEO、すなわちGoogle検索時に上の方に出なくなるかもしれません。来年1月ごろから、再開することもあるかと思いますが、インターネットコンサルタントの人と話す時間も欲しいとも考えています。また、NHKのインターネット常時配信が今月末から始まるとみられていましたが、なぜか総務省が横やりを入れました。Yahoo!ニュースとLINEニュースの配信者が資本を合体させることも決めました。インターネットメディアが際限なく増えていく中で、私が生きる道は、私には明確に見えつつあります。