【戦争法施行】米艦給油が判明した日本自衛隊、切れ目の無い平和安保法制により「特措法」要らずで、国会への報告すらなし

　米艦に日本自衛隊が、公海上で、「月１回のペース」で給油していたことが分かりました。

　以前のパキスタン沖での、日米補給艦同士の給油では、「新テロ特措法」が必要でした。この延長をめぐっては、２００７年第２１回参院選「逆転の夏」で、衆参ねじれを勝ち取った民主党が、小沢一郎代表・北澤俊美参議院外交防衛委員長のコンビで、延長法案の審議未了廃案、石破防衛大臣がいったん撤退を命令する事態に。政権交代の一員となりました。

　給油については、２０１７年９月１４日付の日経新聞１面が報じました。

　２０１５年平和安保法制（ガイドライン戦争法）で、「特措法」なしに、給油ができるようになりました。国会は３か月前、６月１８日に閉会しましたので、給油活動について、防衛省・自衛隊は国会に報告していないと思われます。当然、特措法も要らないので、国会の合意も要りません。

　２０１５年改定日米防衛協力の為の指針いわゆるガイドラインでは、給油だけでなく、武器、弾薬も提供できます。これらは、２０１７年４月、日米ＡＣＳＡが発効し、すでに自衛隊法にも落とし込まれていますから、もう、いつでもできることになります。

　平和と戦争、日本領土とそれ以外の、切れ目のない、日米軍の一体運用が、どんどん進んでいきそうです。

 　前回衆議院解散総選挙後の、今の任期、第４７期衆議院の、２０１５年９月に、これらの恐ろしい法律が自民党と公明党の賛成で可決・成立・施行しました。

　以下は、当ブログ内の関連エントリーのごく一部を以下ご紹介して、この記事は終わります。

政府、インド洋の新テロ対策法案を閣議決定

2007年10月17日 22時08分47秒 | 第168臨時会（2007年9月~1月）法案の嵐作戦

（画像は防衛省サイトから関連地図　アフガニスタン・イラン・イラク周辺）

　海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続に向けて１７日、「新テロ対策特別措置法」を政府が閣議決定し、国会に提出しました。

　政府・与党は、今週中にも衆院本会議で福田総理大臣が新法案の趣旨説明をしたうえで、速やかにテロ対策特別委員会で審議入りしたい考え。
　１８日の国会対策委員長会談で協力を呼びかけることにしています。

　一方、野党側は、海上自衛隊がアメリカの艦船に供給した燃料がイラクでの作戦に転用された可能性が高いとして、防衛省の給油活動の情報を開示することがが先決だと主張。早期の審議入りには応じられないとしています。

参考記事）新テロ法案 審議入りで攻防（ＮＨＫニュース）

［１７日の臨時閣議で、政府案決定　活動延長は「新法」で］

　自民党、公明党は「新テロ対策特措法」（給油新法）の法案を了承。政府は１７日（水）の参院予算委員会・基本的質疑の終了をまって、夜に臨時閣議を開き、内閣提出法案を閣議決定。衆院に提出しました。
　閣法では、アメリカ軍の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に参加する給油艦などにペルシャ湾を含むインド洋での「給油・給水に限り」支援することを定めます。１年間の時限立法で、国会での事後承認は不要としています。

　現行法に基づき航空自衛隊が実施してきた、在日米軍基地とグアム方面などとの間の輸送支援は取りやめます。

［民主党は対案を準備］

　一方の民主党。
　閣法への対案を準備する方針を決めました。

　民主党の対案には、ＮＡＴＯ諸国などがアフガニスタン国内で展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ＝アイサフorアイザフ）の任務のうち４つほどの民生支援への参加が書き込まれる可能性があります。

　参院議員の浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣、衆院の鉢呂吉雄ネクスト外務大臣が党内の意見をとりまとめるとみられます。

　ところで、閣法が衆院へ、対案が参院へ提出された場合、国会審議はどうなるのでしょうか？　かつてこのような例があるのでしょうか？　よく分かりません。
　記者も各党の国対委員長に張り付いて大変でしょう。審議日程が分からないと、議論や取材どころではなくなります。国会日程の把握の取材は、私も経験がありますが、とてもバカバカしい徒労なのです。が、国民の代表として若い記者さんに頑張って欲しいです。

[追記　2007-10-17 15:30]
　この件について、小沢代表は16日の定例記者会見で
「委員会の論戦の中で示すか、主張をより鮮明にするために対案を提出するか、状況を見て判断する」と述べていますので、まずは衆院での審議が先行するようです。[追記終わり]

［やはり今国会最大の焦点に］

　やはり今国会最大のかけひきは「テロ特」になってきました。今の議論では民主党がリードしています。
　現在の議論は、参院民主党の浅尾ネクスト防衛相が石破防衛相に勝っていると私は思います。
　一方、衆院民主党の鉢呂吉雄ネクスト外相はもうひとがんばり欲しいところ。ただ、衆院自民党の質問者席に立つであろう中谷元さんは気負いすぎ。自衛官出身だからと言って、自衛隊の期待を一身に背負うとボロがでてきそうです。

［息詰まる攻防　自民・民主両党の論客紹介　衆参］

　衆院テロ対策特別委員会（国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）の委員名簿（9月26日現在）を見ると、
　民主党は鉢呂さん、 長島昭久さん、松野頼久さんに期待。
　自民党は河野太郎さん、元防衛庁長官の中谷元さんがいますが、石破防衛相任せの展開になりそうな気もします。

　参院外交防衛委員会をみると、民主党は浅尾さん、自民党は山本一太さん。波乱要因は自民党の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久さんですが、どうでしょうか？
　民主党副代表でもある北沢俊美委員長の行司役も重要になってきます。

　衆参共に委員の差し替えはいつでも出来ますから、他の論客が登場することもあります。息詰まる攻防が続きます。　　　　　　　　　　　　　　　

このエントリーは次の新聞記事を参考にしました

【国会傍聴記】“黒塗り”資料のまま、新テロ特措法、衆院委通過

2007年11月13日 01時15分13秒 | 第168臨時会（2007年9月~1月）法案の嵐作戦

（写真はＮＨＫ国会中継から、「スミ塗りの資料では議論のしようがない」と政府・与党の対応を批判する民主党の松野頼久衆院議員）

【国会傍聴記　2007-11-12　衆院テロ対策特別委員会】

　今国会の最大の焦点となった「テロ特」。
　米軍のＯＥＦ（不朽の自由作戦）のインド洋上での活動（油などの補給）への参加継続について、40時間55分にわたる議論が今日終わりました。
　私たちの同朋も巻き添えになった米国中枢同時多発テロ（９・１１）。
　首謀者であるウサマ・ビンラーディン容疑者を逮捕できないまま、海ではインド洋、ペルシャ湾、陸ではアフガニスタン（パキスタンなど経由）、イラクなどで「テロとの戦い」は続いています。

　11月１日に根拠法が失効し、政府が出し直した新テロ対策特別措置法案（補給支援特措法）の最後の議論です。

　午前中。

○ＢＡＥシステムズの「見積書」にふしぎな費目　「技術支援費」

　「守屋喚問」で得点をあげた民主党の川内博史さん（鹿児島１区比例）。
　何度も質問に立った川内さんにとっての卒業質問。心残りがあったようです。
　英国最大手の軍事産業「ＢＡＥシステムズ」が作成した見積書。
　川内さんは平成12年（2002年）の見積書の写しを入手したようです。

　この見積書が

　ＢＡＥシステムズ→山田洋行（代理店）→防衛省

　とわたる過程で、「技術支援費」という費目が加えられていたことを川内さんは突き止めました。
　この「技術支援費」は、英国社も「知らない」そうで、山田洋行が書き加えたもようです。
　川内さんはもはや、大臣の答弁を求めません。防衛省背広組ナンバー２である小川秀樹・防衛参事官さんにひたすら質問。

　そして最後に石破防衛相にヒトコト求めます。

「五年前のことだから」。

　午前の質疑は終わりました。

○スミ塗りの文書では議論にならない

　午後からは福田首相が出席。与野党２時間で最後の締めくくり総括質疑。
　民主党の松野頼久さん（熊本１区）は「合計７９４件の給油活動で何をしたか。オペレーション（軍事作戦）の情報を出してください」と福田首相、町村官房長官、石破防衛相に最後のお願い。

　そして防衛省が民主党に提出した文書をパネルで見せました。

　「黒塗りだらけの文書。これだけの情報で、どうやって賛成と反対を考えろというのですか」。

　とてもとても重い質問です。

　石破「船（の活動）は我々（海自）だけでやっているのではない」

　松野「米海軍は活動実績をどんどんホームページに出している。米はどん
　　　　どん公開して、感謝の念を持つという文化が根付いている。自衛官
　　　　の必死の活動は黒塗りにしなければ出せないのか」

　午後３時５分。深谷隆司委員長（自民党）が「質疑の終局」を宣言。

　討論は、自民党の田中和徳さんが「賛成」、公明党の富田茂之さんが「賛成」。この後、委員長は日本共産党の赤嶺政賢さんを指名しました（赤嶺さんは「反対」を表明）。

　民主党が討論を飛ばされたのは、「質疑の終局」は認められないと、川内理事らが委員長に抗議を続けていたからだと思われます。

　社民党も指名されませんでした。
　この後、自民党・公明党の賛成多数で、新テロ特措法は可決。あす（13日）の本会議で記名投票採決のうえ、可決→参院に送付される見込みです。

○参院では常任委員会が審議→定例日は週２回

　参院では外交防衛委員会に付託されます。
　外防委は常任委員会ですから定例日は週２回（火、木）です。委員長は民主党副代表の北澤俊美さん（長野選挙区）です。

　参院では付託初日の15日（木）から山田洋行社長の米津佳彦参考人、前防衛事務次官の守屋武昌証人から話を聞きます。

　証人喚問には民主党から浅尾慶一郎ネクスト防衛相（神奈川選挙区）、自民党から山本一太さん（群馬選挙区）らが立ちます。
　この２人はずっと外交防衛委員をやっていますので、相当期待できそうです。
　会期末の12月15日まで、あと、３３日です。

参院外交防衛委、「守屋喚問」「宮崎招致」を決定　与党は審議拒否

2007年11月02日 21時39分35秒 | 第168臨時会（2007年9月~1月）法案の嵐作戦

（写真は証人喚問から帰る守屋前防衛次官＝日本テレビＮＥＷＳ24）

【国会傍聴記2007-11-02参院外交防衛委員会】

　２回目の党首会談に注目が集まる中、11月２日は衆院で本会議と９委員会、参院でも本会議と２つの委員会が開かれました。

　衆院厚労委では、労働契約法など労働法制について。財務金融委は日銀の福井総裁、渡辺金融担当大臣が出席。内閣委では銃器規制。外務委では日本がＯＤＡでおカネを出したベトナム南部での橋の崩落など外国で大きく報道されている問題に関して。

　参院災害特別委では、「被災者生活再建支援法の改正案」（民主党が提出した方の法案）が審議入り。参院本会議では別エントリーでお伝えした「年金保険料流用禁止法案」が賛成多数で可決しました。
　といろいろあったのです。

　さて。

　昨日は参院外交防衛委員会は立っていた（＝開会予定が広報されていた）のですが、開かれず。今日も夕方になって、自民党、公明党欠席のまま開会しました。民主党の北澤俊美委員長が２回にわたって会議を中断し、自民党、公明党に出席を呼びかけましたが、与党は審議拒否を貫きました。

　10月29日の衆院テロ防止特別委員会に続き、参院外交防衛委も守屋武昌・前防衛事務次官を証人喚問することを賛成多数（与党欠席のため議事録の上では全会一致）で決めました。
　８日（木）午後１時です。おそらくＮＨＫも中継するでしょう。

これに先立つ８日午前９時からは
　宮崎元伸さん　日本ミライズ社長（山田洋行元専務）
　米津佳彦さん　山田洋行社長
を参考人招致することも決定しました。
おそらくこの２人は対立関係にあると思われますので、そこをどううまく引き出すか。参考人招致なので、議院証言法にもとづく刑事告訴はありません。
［追記2007-11-7］証人喚問は15日に延期されました。［追記おわり］

米軍後方支援の手続き「日米ACSA条約改定議定書」が来週にも署名、秋の臨時国会に提出へ

2016年08月19日 05時14分15秒 | 第１９２回臨時国会（２０１６年９月から１２月まで）条約・カジノ再延長国会

［写真］外務省の日の丸、昨秋撮影。

●安保法にもとづき地球の裏側で日本自衛隊が米軍に弾薬を提供する後方支援条約が来週から再来週に改定へ

　ことし平成２８年２０１６年３月に施行した安保法（平和安全法制）にもとづき、地球の裏側で米軍に日本自衛隊が弾薬などを提供する後方支援の手続きを定めた条約が、来週の２０１６年８月下旬から再来週９月上旬にかけて、岸田文雄外相とケネディ駐日米大使が署名する見通しとなりました。

　２０１６年８月１９日付日経新聞１面が報じました。

　条約は、日米ACSA(日米エーシーエスエー)改定議定書。

　日本語での正式名称は、「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との協定（平成８年６月２８日条約４号）」。

　当ブログがきょねん２０１５年１０月ないしことし３月にかけて報じた記事（

自衛隊・米軍「物品役務協定条約（ACSA）」の改定議定書、２０１６年秋以降に先送り【追記有】

＝全文を後掲＝）のように、やはり、３月の安保法施行後、第２４回参院選（２０１６年７月１０日）での争点化を避けて、先送りした、との観測が正しかったようです。

　外務省の日米ACSAの情報ページはこちらをクリック。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/acsa/）

●条約には「存立危機事態」などの定義を盛り込むものの、条文そのものの修正は小規模か

　条約の改定は、まずその第１条で、「周辺事態」の定義を定めていることから、安保法にもとづき、これを削除し、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態の３つの事態を書き込み、定義すると思われます。

　ただ、現行条約は、その第２条で、「政府は、【その権限の範囲内】で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる」とあります。憲法解釈が変更され、安保法が施行したことで、「政府の権限」が大きく変わっており、条約そのものの文章の修正は小規模にとどまるとみられます。

●通貨による償還など決済方法も定めるため、大平３原則にもとづき、国会提出へ

　条約はその第１０条で「後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済の実施については（略）手続取極にのみ従う」としています。「手続取極」では、物品の決済に「通貨による償還」ができるとして条約を裏打ちしていることから、日本国政府の財政措置になるため、国会で「条約の承認を求めるの件」が第１９２回秋の臨時国会（９月下旬召集）に提出されると思われます。

　安保法に先行した２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインは、両軍の協力の指針に過ぎず、大平３原則（法律、財政、高度に政治的）にもとづく条約ではないとの判断から、国会には提出されていません。

●集団的自衛権に関する初めての条約は衆議院のみがヤマ場

　２０１４年７月１日の解釈改憲から始まった集団的自衛権の法整備は最終局面となります。ただ、国会での条約承認を求めるの件は、憲法の規定上衆議院通過後３０日で自動的に承認されます。そのため、第１９２回秋の臨時国会での審議は、衆議院を通過したとたんに事実上終わります。条約の承認を求めるの件が採決で否決されたことは国会史上ゼロ。そのため、第１９２回秋の臨時国会で、野党が争点化する場合も、衆議院で強行採決されれば、それでおしまいとなります。

●日豪ACSAも近く改定へ

　ACSAは、日米ACSAのほかに、日豪ACSAもあり、こちらも早々に改定されるでしょう。また、新しく、「日英ACSA」をつくろうという声が、日英外務・防衛両省にあります。

【解散観測】トランプ大統領が１１月上旬に来日、「またぎ総選挙」の観測広がる

［写真］トランプ大統領初来日か、を報じた、２０１７年９月１３日付朝日新聞１面。

　トランプ大統領が、再来月、平成２９年２０１７年１１月上旬に、就任後初めて日本を訪れる見通しとなりました。これは、１３日付朝日新聞１面が「４日から６日ごろか」と報じ、各紙が、「１１月上旬」として報じています。

　トランプさんにとっては当選から１年というタイミングになります。

　前々日に、国連安保理は北朝鮮制裁強化決議を全会一致で採択。ただ、国連も「官僚化」しているようで、初めから中露が拒否権を発動しないように前さばきをしており、「北朝鮮への石油の輸出は今よりも増やさない」「石油化学製品の上限を制限する」という趣旨の、私としては不十分過ぎるように感じる決議内容となりました。

　１１月上旬のトランプ大統領来日では、「北朝鮮包囲網」「在日米軍の在り方」が主要な議題になるのは確実。ここで、腹合わせして、日米韓首脳がＡＰＥＣで共同歩調をとるという演出が予想されます。

　仮に、例えば、「６者協議や、５者協議の再開」というような北朝鮮に対する時間稼ぎが可能となれば、これを受けての解散総選挙（政治空白４０日間）が可能になります。自民党はきのう、９月１２日に、１０月中に「憲法９条改正案の明文」を提示することを決めています。

　米大統領の来日後の解散はかなり多いようです。

　中曽根康弘首相（自民党総裁）の２度の解散は、ともにレーガン大統領来日後。

　１９８３年１１月上旬のレーガン大統領来日後に、１９８３年１２月１８日に第３７回衆院選。
　１９８６年５月上旬のレーガン大統領来日（東京サミット）後の１９８６年７月の第３８回衆院選で歴史的大勝。

　不人気だった森喜朗首相は、２０００年６月上旬のクリントン大統領来日（故小渕首相弔問）後に、解散。６月２５日の衆院選で辛くも政権を維持して、７月下旬に九州・沖縄サミットで同大統領と再開。

　２００３年１０月中旬のブッシュ大統領来日後に、小泉首相は解散し、２００３年１１月９日の第４３回衆院選で辛くも政権維持。

　となっています。

　トランプ大統領の師匠である、レーガン大統領来日後は中曽根首相の２度の解散につながっています。
　安倍首相の師匠である、森首相、小泉首相も、米大統領来日後の解散をしています。

　ただ、今回はトランプ大統領来日後の解散ではなく、トランプ大統領来日を挟んだ解散も観測も出ています。日米の関係なら、来日時の会談の内容は、ＮＳＣ国家安全保障局、外務省北米局、首相秘書官らである程度詰めて、事前に、首相・官房長官が共有することができます。

　安倍首相はインド訪問に先立ち、同日の日経新聞１面でインタビューに応じるなど、臨時国会を２週前にして発信を強めているようです。

　いずれにせよ、与党・官邸が有利な「北朝鮮政局」というものになりそうです。

　なお、宮崎信行の今後の政治日程は、昨日に続き更新し、「宮崎信行の今後の政治日程　解散はいつかその答えはすべてここにある」と題しました。昨秋の臨時国会召集日はほとんど同じ日ですので、過去分を１年半前からにし、臨時国会から来年度予算審議にかけて、解散日程がいつか、大胆に予想する内容となっていますので、ご購読を考えてみてください。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

１年前の記事）１年前の民進党代表選で、蓮舫候補らに棄権ではなく気づいたら締め切りが過ぎていた「三四郎」状態でした

 

三四郎なのかな・・・

　おととい頃からの日経新聞などの報道で、そうかなあと思っていましたが、さきほど民進党代表選挙の投票用紙を見たら、茨城県内の住所に、９月１２日（月）必着がしめきりとなっているので、こ......

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【サンスポ】麻生副総理が、２０１７年中の解散を安倍首相に迫ったと、サンケイスポーツが報道、第４８回衆院選めぐり

［写真］２０１７年９月１２日付サンケイスポーツ２１面、筆者・宮崎信行がスキャニングの上、トリミング。

　麻生太郎副総理が、安倍晋三首相（自民党総裁）に、年内、平成２９年２０１７年内の衆議院解散を迫った、と報じられました。

　産経新聞社が発行しているサンケイスポーツ（サンスポ）が、２０１７年９月１２日付２１面で、

　「１０日夜に、早期解散を首相に進言したと、複数の自民党関係者らが、１１日、本紙の取材に明らかにした」としました。

　各紙が掲載している、首相動静では、２０１７年９月１０日（日）の安倍首相は、東京都渋谷区の私邸で、午後８時２０分から９時５０分まで、麻生副総理と会ったとしています。

　第２次第３次安倍首相は、おそらく健康不安説の払しょくのためでしょうが、休日に私邸で過ごすことは稀。この日は、夜に同区内に住む、麻生副総理の訪問を受けたようです。

　麻生さんは新・麻生派「志公会」を作ったのに、先月の内閣改造で、誰１人初入閣できませんでした。麻生さん本人も高齢であることから、早期の解散総選挙での、与党・自民党内の環境変化をもくろんでいると思われます。首相が改憲議席３分の２にこだわり、解散が遅れるとの観測がありますが、改憲発議をあきらめるよう促したかもしれません。

　サンスポは産経新聞社が発行しており、全国紙が発行する唯一のスポーツ紙。

　前々回の解散はＴＢＳがスクープしており、衆議院解散をめぐる報道は、永田町・政治報道では、必ずしも主流扱いされていない媒体が先行する傾向は以前からあります。

　このエントリー記事の本文は以上です。
　２０１７年、宮崎信行。

［ネットメディア］会員制メールマガジン最大手「まぐまぐ」売却へ、年売上高はわずか５億円だった、国内航空券予約最大手が生殺与奪の権を握る

　政治家などの、会員制の無料・有料メールマガジン発行の最大手、「まぐまぐ」が、売却されることになりました。

　東証１部上場で、国内航空券予約サイト最大手の「エボラブルアジア」は、株式会社まぐまぐの株式８５％を購入し、子会社化すると発表しました。平成２９年２０１７年１０月中の株式購入を、きのう、２０１７年９月１１日に同社の取締役会で決定しました。

　「エ」社の発表によると、まぐまぐは１９９９年創業の老舗で、メルマガ会員は７５０万人。年間の売上高は、わずか５億円で、従業員１人辺りの年売上高は２３００万円。１人辺りの年売上高は、ネットメディア業界ではまずまずといったところですが、営業損益は、赤字でした。

　子会社化により、システム開発の資金を得やすくなるかもしれません。が、最大手とはいえ、年５億円だったということで、「メルマガ」という媒体の黄昏を感じざるを得ません。いずれにせよ、「拡大」か「縮小」かの生殺与奪の権は、完全に他社が握ったということです。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　２０１７年、宮崎信行。

森林法改正案も視野か、管理できない森林所有者から集積・集約へ、規制改革推進会議

［写真］筆者・宮崎信行が執筆した、２０００年４月２０日付日経新聞首都圏経済・神奈川の記事、２０１７年９月１１日に、宮崎が撮影。

　森林法改正案の国会提出も視野に入りそうです。

　政府の規制改革推進会議は、その第２０回会合を、平成２９年２０１７年９月１１日（月）、首相官邸内で開きました。

　この中で、「当面の重要事項」とする１枚ペーパーが配られました。

　この中で、年内をめどに解決の道筋を示す事項として、

「３．林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現のための改革
小規模・零細で管理経営困難な森林所有者が多い中、意欲のある持続的な林業経営者に集積・集約化する仕組みづくり」

　が盛り込まれました。

　森林法はその第３条で、「森林所有者、権原に基き森林の流木竹の使用若しくは収益をする者の承継人に対しても効力を有する」と定めています。この辺の管理能力が無い所有者から、林業法人のような法人が購入して、集約して、管理できる仕組みをつくっていくことになるだろうと推測します。

　上につけた、１７年前に、私が神奈川県庁を取材して書いた記事。同県の森林はほとんどが私有林ですが、その管理が行き届いていないとして、間伐材の共同集荷などの取り組みを報じています。記事の写真のエトキ（キャプション）。この、「管理が行き届いていない私有林も多い」という元も子もない批判口調は、いかにも私が書いたものだと、１７年経っても感じます。ただ、このエトキには撮影者のクレジットがありません。この写真は、神奈川県庁撮影の提供写真です。私が県庁課長に「私有地の写真だけど大丈夫ですかね」と問うと、「いえ、ジャンジャン載せちゃってください」とのことでした。管理が行き届かない私有林を県庁が撮影して、新聞社にジャンジャン載せちゃってくださいと情報が流通するのですから、県庁というものは甘く見ない方が良い組織ですよ。首都圏の花粉病の排出源の神奈川・丹沢山地ですが、お手上げといったところでしょう。いうまでもなく、林野行政は戦後の最大の失敗作。国産材を、住宅用として海外に輸出しやすい針葉樹に植え替えてしまい、実際は、１本２万円程度でしか売れず、地主らが間伐を断念。荒れ放題で、花粉症が大量発生。ただ、私は政治家の病気は書きませんが、前神奈川県知事の参議院議員は２月は、一目見ただけで誰もがそれとわかる花粉症で、知事として責任をとったのだな、丹沢から一番遠い川崎出身だけどしかたないかなといったところです。そして、平成２９年福岡北部豪雨で発生した流木は、民間の力を借りて処理しても１年半かかるようです。さくねんは、３・１１後、ＮＨＫ「あまちゃん」で復興が加速した、岩手県久慈市で、流木の被害で久慈川の久慈橋の欄干が壊れ、氾濫。この久慈駅近くの複数のクリーニング店は父、兄、弟が各々経営しているそうですが、３・１１以上の被害が出る皮肉なことになりました。このような流木の被害はすべて林野庁になすりつけたいところですが、その顔は見えず、残念です。

　農業と違い、林業はどんどん法人が進出して、集約・間伐をすすめてほしいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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インターネット版官報

［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki

【消費者契約法】消費者庁が国会対策で前倒し、２０１７年秋の臨時国会に提出、「デート商法」「就活セミナー」を、「民法１８歳」との抱き合わせで早期成立はかる

　消費者庁は「消費者契約法改正案」を、当初想定の２０１８年から前倒し、今月、平成２９年２０１７年９月に召集される、第１９４回臨時国会に提出することにしました。

　消契法の改正の経緯。

　有識者の「２０１５年報告書」は、２０１６年通常国会に提出し、全会一致で成立。

　そして、先月８月に出た、「２０１７年報告書」は、２０１７年秋に提出することになります。２０１６年抜本改正法と違い、２０１７年改正法案は、数条項の改正にとどまる部分改正法となります。

　２０１６年包括改正法の全会一致成立での、衆議院消費者問題に関する特別委員長だった、江崎鉄磨さんが、消費者相として先月入閣したことを好機ととらえた、と考えられます。

　平成２９年報告書の見直しは、消契法第４条第２項の「消費者契約の承諾の意思表示の取消し」。勧誘目的で新たに構築した恋愛感情などの関係を濫用したいわゆる「デート商法」を追加。それと、「就活セミナー」など消費者の不安を煽る告知に関する条文を加える部分改正法案となりそうです。

　２０１７年秋の臨時国会は、働き方改革関連法案とともに、民法１８歳成年法案も提出されるはこび。上川陽子法相が答弁する「民法１８歳」と「デート商法」「就活セミナー」を抱き合わせる格好で、民法の一般法と民法の特別法のスムーズな改正につなげたい考えのようです。

　このほか、消契法改正案には、認知症者に成年後見人がつくと事業者が解除する条項を入れた契約書を無効とする条項も盛り込まれそうです。　

　話は変わりますが、元農林大臣山田某（民主党離党）が「種子法廃止法が成立すると、日本の種はモンサントだらけになる」という三段論法で不安を煽っています。これには、何らかの接触があったのですが、最大野党党首（当時）が、「種子は国家の宝」と記者会見で述べ、呼応するような反射を示しました。種子法廃止法は、県立農業試験場の設置根拠を廃止するだけで、条例で設置することはできますし、サカタのタネや、タキイ種苗があれば、農地が狭い日本でモンサント商法がはびこるとは到底思えません。県別のコメは、すでにブランドだらけですし、しいて言えば、県別の気候にあった大豆を民間が作っても、商売にはならないような気がします。話は逸れましたが、元農林大臣山田某の不安商法は、政治的に止めてほしいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

羽田孜さんの葬儀・告別式がしめやかに執り行われる【追記有】

　羽田孜さんの葬儀・告別式が、東京都立青山葬儀場でしめやかに執り行われました。

　きょう、平成２９年２０１７年９月８日（金）のこちら東京は朝は雨でした。しかし、告別式があった午後１時から午後３時過ぎまでは天高い秋晴れでした。私は前日の天気予報からこうなるのではないかと思っていましたが、やはり秋晴れとなりました。

　政権交代ある二大政党政治は「道半ば」という人が多いのですが、私は、２１世紀になってから、民主党、自民党が相次いで衆院選での単独過半数で総理大臣をとったのだから、「ほぼ完成している」と考えます。きょうの秋晴れのように、確信をいたしております。

　喪主は綏子夫人で、葬儀委員長は、野党・民進党の前原誠司代表。与党・自民党の安倍首相は午後１時４０分ちょうど、菅官房長官は午後２時４０分ちょうどと、１時間違いで登場し、官邸を守る責任感を見ました。隣接するアメリカ「赤坂プレスセンター」のヘリの離着陸は２時間で２回程度でした。ご家族が長く住まれた、衆議院青山議員宿舎のすぐ隣になります。

　卑近なことですが、菩提寺は、私の家と全く同じ、真言宗智山派でした。これは以前知っていたような気がしますが、きょう、あれと感じました。

【追記　２０１７年９月９日　朝７時半】

　ですから、羽田孜さんも私も、真言宗（密教）なので、輪廻転生の思想があり、二大政党制をめざしたのかもしれませんね。

【追記終わり】

　上田市でもお別れの会が開かれると聞いておりますので、そちらの方もご確認ください。

　いろいろなことがありましたが、羽田孜さんの政権交代ある二大政党政治、私は完成したと主張します。すべて含めて、まあ、よかったのではないでしょうか。

　（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

［公布］日豪ＡＣＳＡ公布、これで、日米英豪の後方支援体制完成

　きのう、平成２９年２０１７年９月６日（水）、条約が公布されました。

　「日豪ＡＣＳＡ

（日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定）」

　です。

　私、朝の官報で気づいていたのですが、単にうっかりして、記事化を忘れていました。

　条約番号は、平成２９年条約２９号。国会では、先の第１９３回通常国会で、「１９３条約１号」として審査され、民進党、共産党の反対、自民党、公明党、維新の賛成多数で承認すべしと決まっていました。

　これで、日米豪英の後方支援体制ができたことになります。今後は、朝鮮戦争の再開もにらんで、「国連軍」各国との交渉が続くのではないか、と推測します。ただ、国連軍の中で「南アフリカ軍」なども入りますが、世界各国を入れて、「正義の国連軍・韓国軍」対「悪の北朝鮮軍」という図式を描くのは、時代遅れ。六者協議の再開が現実的でしょうか。ただ、六者協議が再開されると、早めに衆議院が解散されるという観測が浮上しています。

　さて、急に話は変わりますが、山尾志桜里さんの写真が週刊文春２０１７年９月１４日号（７日発売号）に載りました。正直、極めて厳しい状況になったと考えます。山尾さんは選挙区内の「瀬戸大滝」に打たれて反省すべきです。「瀬戸大滝」については、ゆうべ、検索して知りました。山尾さんはもともと国会議員になるつもりはなく、今も総理大臣になる気は無いようです。「可視化をやりたい」とのことで、自らが野党筆頭理事として、成立に協力し、施行を待っています。小選挙区立候補が前提の衆議院では厳しい、ということになるかもしれません。特定の中堅政治家をご指導いただく政治家の存在がないというのは、私は民進党の構造的な問題、どうにもならない面もありますが、構造的な大欠陥だと考えます。ちなみに、記事中、小沢一郎先生がスカウトしたというのは、不祥事を起こした元議員の後継者を探していた、愛知県連が探したということ。それと、父が医師なので裕福な家庭とありますが、実際にはお父さんは３０歳にして医学部１年生だったので、山尾さんの幼少期はさほど、家計の余裕はなかったようです。私に取材してくれれば分かった話ですが、私に聞くと、情報が漏れるから、私に聞かないのは正解でしょう。君子危うきに近寄らず。

【衆議院　平成２９年２０１７年９月６日（水）】

　ありませんでした。

【衆議院　平成２９年２０１７年９月７日（木）】

　ありません。

【参議院　平成２９年２０１７年９月６日（水）】

　ありませんでした。

【参議院　平成２９年２０１７年９月７日（木）】

　ありません。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

【北朝鮮】岡田克也元外相、石油禁輸は段階的、一時的に「５０％とか１カ月とか」

［写真］岡田克也・民進党代表（当時、現・民進党常任顧問）、２０１６年５月、東京都新宿区で、筆者・宮崎信行撮影。

　岡田克也元外相は、平成２９年２０１７年９月６日（水）、アメリカなどが国連安保理に提案する見通しの北朝鮮への石油禁輸について、
　「原油を直ちにすべてストップするということに、様々なリスクがある」とし「段階的に北朝鮮への原油の輸出を減らしていく。まずは、５０％減らすとか、１か月止める」として、即時の全部禁輸ではなく、段階的または一時的な禁輸をするよう促しました。

　これは、同日の、メルマガ、ホームページ、ファイスブックページなどのＳＮＳで発信しました。

　岡田さんは北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）という運搬手段に乗せる核弾頭について、水爆（水素爆弾）の実験に成功したとの内外の受け止めについて、「非常に深刻な事態になったと思います」と吐露。

　岡田さんは「核実験については、北朝鮮の映像を見ると、小型化を含めて、かなり核技術の進展が見られ、２～３年は大陸間弾道ミサイルに小型化した核を積むことはできないだろうと言われていたのが、１年程度の猶予期間しかないのではないかと言われています」としました。

　そのうえで、岡田さんは「大陸間弾道ミサイルに核を載せて、アメリカ大陸まで届くようになる。これがアメリカにとってレッドラインだとすれば、それまでの間に、北朝鮮を核兵器の凍結、断念の話し合いテーブルに着かせなければなりません」とし、１年以内の外交努力が必要だとしました。」外交努力については、「日韓が協力して、アメリカ政府に働きかけ」るべきだとし、軍事的な攻撃に躊躇している、共和党トランプ政権への働きかけを強め、中露に働きかける枠組みを求めました。

　岡田さんは「これだけの事態の切迫を見れば、やはり原油を止めるという次のステップまで行かないと、到底、北朝鮮が話し合いに応じることはない」としました。ただ、即時全面禁輸ではなく、部分的だったり、一時的な禁輸を提案しました。岡田さんの発言にはありませんが、アメリカが日本に対する航空機燃油の割り当てをゼロにするなどの石油禁輸をしたことで、大日本帝国軍が真珠湾攻撃・太平洋戦争の暴挙へと転落していった歴史を念頭に置いたものとみられます。

　なお、筆者・宮崎信行は、週刊金曜日２０１４年６月３日号に「野党一の安全保障の論客」と書いたことについて、天木直人・元レバノン大使にYahooニュースで「笑わせるではないか。大変な持ち上げようである」と反論されました、私としては、レバノン大使がなんぼのもんじゃい、といったところですが、週刊金曜日の伊田浩之副編集長が、同誌ウェブサイトで「『週刊金曜日』を批判する天木直人氏への反論」を掲載してくれています。

　それはさておき、ことは深刻です。

［岡田克也さんのＳＮＳから全文引用はじめ］

◇◆かつやＮＥＷＳ◆◇２０１７年９月６日号
　　　　　　　 編集・発行／衆議院議員岡田克也事務所

北朝鮮の核─強力な制裁で北朝鮮を話し合いのテーブルに着かせる努力を
北朝鮮が６回目の核実験を行いました。先般の我が国上空を通過した弾道ミサイルの発射とあいまって、非常に深刻な事態になったと思います。
特に核実験については、北朝鮮の映像を見ると、小型化を含めて、かなり核技術の進展が見られ、２～３年は大陸間弾道ミサイルに小型化した核を積むことはできないだろうと言われていたのが、１年程度の猶予期間しかないのではないかと言われています。
大陸間弾道ミサイルに核を載せて、アメリカ大陸まで届くようになる。これがアメリカにとってレッドラインだとすれば、それまでの間に、北朝鮮を核兵器の凍結、断念の話し合いテーブルに着かせなければなりません。時間はなく、事態は極めて深刻だと思います。
先の国連安保理の制裁は、従来と比べると一歩前進と評価できると思いますが、しかし、これだけの事態の切迫を見れば、やはり原油を止めるという次のステップまで行かないと、到底、北朝鮮が話し合いに応じることはないと思います。
もちろん、制裁は、制裁のための制裁ではなく、意味のある話し合いを行うための制裁です。原油を直ちにすべてストップするということに、様々なリスクがあるとすれば、段階的に北朝鮮への原油の輸出を減らしていく。まずは、５０％減らすとか、１か月止めるとか、いろいろやり方はあると思います。
中国やロシアも含めて、歩調を合わせられるように、ここは、日本外交が問われている、そういう事態だと思います。
武力行使ということになれば、韓国や日本に大きな影響が及ぶことが極めて高くなります。「あらゆる選択肢がある」と言うトランプ大統領に対して、それを「高く評価する」と言った日本政府、安倍総理の発言は不用意なものです。今重要なことは、強力な制裁を行うことによって、北朝鮮を話し合いのテーブルに着かせることです。
日韓が協力して、アメリカ政府に働きかけ、日米韓で、中国とロシアに歩調を合わせるよう求めていく、日本政府にしっかりとした外交努力を求めたいと思います。

［岡田克也さんのＳＮＳからの全文引用おわり］

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

岡田克也さんが民進党常任顧問続投、公認権を持つ常任幹事会に引き続き出席、任期は、２０１９年９月まで

［画像］岡田克也・民進党常任顧問、２０１７年９月５日、民進党ホームページ（YouTube）内動画からスクリーンショット。

　民進党は、きのう、平成２９年２０１７年９月５日（火）、両院議員総会を開きました。

　前原誠司新代表は、人事として、岡田克也常任顧問に、引き続き常任顧問をしてもらうようはかり、満場一致で承認されました。

　両院議員総会長にうながされ、トップバッターであいさつ。岡田さんは「私の記憶では、常任顧問は、両院議員総会での承認人事ではなかったように思いますが、ご指名ですので、みなさんよろしくお願いします」と満面の笑みで語りました。

　先週までの岡田さんは、この１０年では、イチバン元気がないように思え、このブログにも「岡田さん　最近見ない」というキーワード検索も来ていました。良かったと思います。

　任期は、前原代表の任期が２０１９年９月末日までになります。自民党則第８０条は「役員の任期は総裁以外はすべて１年間とする」ですが、民進党規約第１２条は「役員の任期は代表の任期に従う」とあります。だいたい、人事に不満を言う人に限って、このような規約を読んでいないのですが、兎にも角にも、岡田克也常任顧問の任期は、２０１９年９月末日までとなります。この間には、第４８回衆院選と、第２５回参院選は絶対にあるわけです。党の公認権は常任幹事会メンバーで居続けることになります。公認を事前に知るとともに、いちいち、会議には図られませんが、支部交付金などの軍資金の配分に関しても、発言などを通じて、にらみをきかすことになります。

　このエントリー記事の本文は以上です。

【きょうの国会】北朝鮮で衆外務委・参外防委、衆災害特は流木被害で林野庁呼ばれる

　北朝鮮と九州北部豪雨で閉会中審査がありました。

【衆議院災害対策特別委員会　平成２９年２０１７年９月５日（火）】

　「九州北部豪雨など、平成２９年梅雨前線に伴う大雨」の閉会中審査がありました。参では先月１０日（木）にありました。

　委員派遣の報告は、秋葉賢也委員長自ら行いました。秋葉さんは「ＪＲ九州鉄道橋の崩落は、流木が堰き止められ、その圧力で流された」と語りました。これには、ＳＮＳ上でも「鉄道橋が落ちていたことを知らなかった」との反応が見られました。この後の質疑では、政府参考人として、林野庁森林整備部長が呼ばれました。１年前の岩手沿岸北部の豪雨でも流木で橋付近で川があふれ、私の知人の兄２人が経営するクリーニング店２つが水に浸かってしまいました。林野行政の失敗で今の部長になじるのはお門違いですが、流木の被害について、やり場のない怒りを自民党全体が罪の意識を持って受け止めてほしいと感じます。

　質疑前に、小此木八郎防災相が就任あいさつと被害状況の政府報告。福田峰之副大臣と山下雄平政務官（参）もあいさつしました。

　質疑では民進党の小宮山泰子さんがティアラ姿で登場。「この委員会は特別委員会だが、定例日がある」として、定期的に開催するよう求めました。

【衆議院外務委員会】

　国際情勢に関する件として一般質疑がありました。中山泰秀外務副大臣が登場。先の国会の会期末前後にスキャンダル懸念があったので、元気な姿を見せたかったのかもしれません。中山さんは「閉会中に地元を回ると、勇ましいことを言う人も多い」として、武力攻撃を求める声もあるが、政治家としての矜持を見せたいとしました。

　きょうは多くの時間、河野太郎外務大臣は、電話会談などで、外す場面がありました。遠山清彦さんが公明党の党是にしたいが「国連事務総長に仲介してほしい」と求めました。原口一博さんの、電子パルス攻撃に関する質問では、外務省は質問通告がなかったとしました。ただ、やり取りからは、質問通告を受けながら答弁したくなかったのではないかとの勘繰りたくなる対応でした。


　北朝鮮非難決議を全会一致で可決し、終了しました。

【参議院外交防衛委員会】

　一般質疑として、北朝鮮の水爆実験などの問題を審査。この委員会では、日報問題でも閉会中審査をしました（その日の衆側は安全保障委員会）。最後に委員長自ら読み上げ「六者協議共同宣言、日朝ピョンヤン宣言に違反している」とする抗議決議を採択しました。

　北朝鮮問題、これからどうなるんでしょうね。

このエントリーの本文記事は以上です。
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Miyazaki Nobuyuki 

あす２０１７年９月５日（火）に衆外務委と参外防委が閉会中審査、北朝鮮核「水爆」実験で

　あす、平成２９年２０１７年９月５日（火）に、衆議院外務委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を行うことで、自民党と民進党が合意したようです。４日付朝日新聞が報じました。

　きのう、３日（日）は午前中に宮内庁長官が秋篠宮眞子内親王殿下と「海の王子」小室圭さんの「婚約内定」を発表。両者は国際基督教大学（ＩＣＵ）の同級生。午後３時から記者会見が行われました。おめでとうございます。岡山の池田動物園の運営を懸念する声がある、との報道もありますので、永いお幸せを願いたいところです。殿下と海の王子の仲睦まじいお姿を見ながら、いったんどうでもいい話ですが、この社会部の宮内記者会の会見に、東京新聞社会部の望月記者が乱入したらどうなるか想像して、いっそう微笑んでしまいました。

　これに先立ち、午前１１時過ぎに、中国地震局・日本気象庁が相次いで、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の北東部で、地震を観測。人工的な揺れで、午後３時半に、北朝鮮が「ＩＣＢＭに搭載する水素爆弾の実験に成功した」と報道しました。様々な報道分析から、水爆であるとみられ、新たな段階の脅威になりました。ただ、北朝鮮がＩＣＢＭ搭載用としていることから、脅威は日本列島ではなく、アメリカ本土に、より一層向かったと考えられます。トランプ大統領はマティス国防長官に選択肢の提示を求め、長官が報告した、と報じられています。当面は、北朝鮮が年７０万トン必要とする石油を、供給している、中国（年５０万トン）、ロシア（年２０万トン）を巻き込んだ、石油禁輸が検討されることになりそうです。

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【川内博史さん】元職の川内博史さんの健在ぶりに、党大会で現職議員から拍手わく、鹿児島１区いまだ若き５５歳

［写真］川内博史衆議院議員（肩書きは当時）、２００８年、国会内で、筆者・宮崎信行が撮影。

　平成２９年２０１７年９月１日（金）の民進党大会で、川内博史・元衆議院議員（鹿児島１区）になぜか拍手がわく場面がありました。

民進党・代表選挙(臨時党大会) 2017年9月1日


　↑民進党撮影・配信の上記動画から、以下の画像は宮崎信行がキャプチャ。





　川内さんは、平成５年１９９３年の衆院選に、細川護熙代表率いる日本新党公認で初出馬。このときは、前原誠司さん、枝野幸男さんらが初出馬初当選しましたが、川内さんは惜敗しました。

　その次の、１９９６年の衆院選から、２００９年の政権交代選挙まで、連続５期当選。２００８年には党の公式の肩書として、「ガソリン値下げ隊長」となり、マスコミなどで名を馳せました。

　しかし、下野に伴い元職となりましたが、いまだ若き５５歳（２０１７年９月２日現在）。

　前回の衆院選では鹿児島１区は「民・維調整」に失敗。自民党現職が４４％と取りましたが、次点の川内さんが３１％、維新の前職（当時）が１９％、共産党新人が５％。ですから、「民・維調整」が出来ただけで、勝機は高く、「民・維・共調整」ができていれば、かなりの確実で、国政復帰できていたと考えられます。

　ノーバッジで５回の年越し。

　この日は、代表選ということで、衆議院議員、参議院議員の続いて、公認候補予定者も登壇して投票。衆参は五十音順ですが、公認候補予定者は、北から選挙区順に投票しました。

　川内さんが投票した後、衆議院議員席から「お、川内さんだ」との声が飛び、川内さんが両手を挙げて応じ、健在ぶりをアピールしました。

　関連エントリー（

川内博史さん、赤いふんどし姿で水浴び反省、参院出馬示唆　山尾しおりさん「組織として力量不足」

）

　このエントリー記事の本文は以上です。

前原誠司さんが民進党代表（ネクスト首相）に

［写真］民進党代表に就任した前原誠司さん、２０１７年９月１日、筆者・宮崎信行撮影。

　前原誠司さんが民進党代表になりました。任期は平成３１年２０１９年９月末まで。

　東京タワーたもと、芝公園の東京プリンスホテルで開かれました。

　頻繁な代表選に、世間の関心は極めて低く、冷たかったです。参加した民進党議員も、ＳＮＳの発信が極端に少なくなっていましたから、気づいていたはずです。ただ、会場はもともと定員に合わせて用意したわけで、記者も入れれば、８００名から１０００名ないしそれ以上が参加し、熱気にあふれました。ちなみに、ある県連の幹事長をつとめる４期の地方議員は何度も党大会に参加していますが「地方枠で紛れ込んじゃったんですよ」と語っていました。５期以上やっている地方議員でも、一度も党大会に呼ばれたことが無い人もいるでしょうが、その辺は、そういったところのようです。

　和やかに代表選が進みましたが、国会議員票で、棄権３票、無効８票があったことが発表されると、大きくどよめき、凍り付きました。凍り付いたまま、終わった印象ですが、前原新代表がそのことに言及したので、ちょっとだけ温まった印象です。

　この１１名。何が書いてあるか私は取材して、知りました。ただ、会場で調子に乗って、ある社に「私書かないから」と言って伝達してしまいました。他事記載の無効票は、ある実在する若手議員の名前。それと、前原代表と近しいある非議員の名前が書いてありました。いずれにせよ、１１名や８名が集団離党ということではなく、意外と締め付けのきつい選挙だったので、なんらかの反発があったようです。

　ただ、ガンバロー３唱が終わり、代表、前代表、臨時党大会実行委員（選挙管理委員）、補選候補予定者らが、ひな壇にいて、実行委員が締めのあいさつをしているさいちゅうに、おそらく３００名くらいいっせいに立ち上がって帰ってしまったので、なんだこいつら、どうにもならないなという終わり方でした。

　現職、元職、新人らが全員登壇しましたが、なかなか全員当選しても、内閣はつくれないな、という印象です。まあ、二段階でやっていくしかないのではないでしょうか。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　宮崎信行。