【平成２８年２０１６年２月９日（火）衆議院本会議】
「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案」（１９０衆決議２号）が、河村建夫さんから趣旨弁明されました。採決の結果、「異議無し」の全会一致で採択されました。安倍首相が発言しました。
この後、「平成２８年度から３２年度までの特例公債法案」（１９０閣法７号）が審議入り。麻生副総理兼財務相が趣旨説明し、代表質問。今国会での法案の本会議代表質問はこれがはじめて。
まったく偶然ですが、審議入りの３０分前。長期金利（新規発行１０年物国債）が初のマイナス。１２時３９分にニュース速報が流れていました。
自民党の松本洋平さんは「特例公債は今から４０年前の昭和５１年から発行が始まり、バブル期の一時期を除き、発行し続けている」「特例公債の発行額は前政権と比べて、年１０兆円減らしており、財政健全化は確実に進んでいる」としながらも「手綱（たづな）を緩めるわけにはいかない」と語りました。
安倍首相も「新規発行国債を年１０兆円減らした」と胸を張りました。麻生財務相が「自公民３党の確認合意書にもとづき、平成２４年度から２７年度までの特例公債発行の枠組みを延長するものだ」と答弁すると、 民主党議員から「今回は合意していないぞ」との野次が飛びました。
登壇した民主党の鷲尾英一郎さんは「もう一度与野党の垣根を越えて、社会保障と税の一体改革に取り組むべし」とただしました。安倍首相は「３党合意にもとづいた法律にそって進めており、見直すつもりはない」と答えました。
日本共産党の宮本徹さんは「憲法と財政法を幾重（いくえ）にも踏みにじるものだ。戦時国債で国民生活を破壊した教訓が財政法４条だ」とし、財政法４条の特例としての公債発行に反対しました。
平成２８年度から３２年度までの特例公債法案（１９０閣法７号）の正式名称は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」。
関連エントリー記事は「●平成２８年度から３２年度までの特例公債法案提出 金額無くＰＢ黒字化は努力義務」（１月２２日付）。
あるいは、「平成２８年特例公債発行法案は、民主党政権の復興財源確保法の改正と抱き合わせで提出へ」（１月１３日付）。
きょねんは、「平成２８年度特例公債法案「安倍の財政規律の無頓着ぶりに自由度を与えていいのか」岡田克也民主党代表」 （１０月２２日付）。
さらに、「財務省、平成２８年度から３０年度ないし３２年度（２０２０年度）までの特例公債法案を国会に提出へ」（７月３日付） とこだわってまいりました。
【平成２８年２０１６年２月９日（火）衆議院予算委員会】
平成２８年度予算案の６日目、一般的質疑２日目。
民主党の緒方林太郎さんが、丸川環境大臣の放射線の基準に関する演説をめぐって質疑しました。
高市総務相が放送法第４条違反で電波停止もありうると言及したことは朝日新聞１面でも報じられました。民主党の玉木雄一郎さんがさらに問うたところ、高市総務相は「きょうは急に呼んでいただいて（補足説明ができるので）ありがとうございます」とし、前日と同じような説明をしました。
TPPのISDS条項について、民主党の緒方林太郎さんと玉木さんは、TPPの「将来の紛争の抑止的効果がある」との条文について、日本の民法７０９条は民事裁判での懲罰的な損害賠償は認めていないと指摘。平成９年７月１１日の最高裁判決との違いを問うと、岩城法相からあやふやな答弁が続きました。
日本共産党の島津幸広さんは、最低賃金について質疑。「県別の最賃により、静岡県熱海市と、神奈川県湯河原町では、同じコンビニの同じ仕事で時給１００円の違いがある」とし、物価、家賃、公共交通機関の運賃などを勘案すると、県別の生活費に大きな違いはなく、全国一律の最賃に向けた働きかけを求めました。
【同日 参議院本会議】
参議院本会議の定例日は、月曜日、水曜日、金曜日。定例時刻は午前１０時。
きょうは火曜日の午後４時という極めて珍しい時刻に始まりました。
「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議（案）」（１９０参決議１号）が提出され、議運委員長の松山政司さんが発議者を代表して趣旨説明。
採決の結果、投票総数２２９、賛成２２９、反対０の全会一致で可決し、採択しました。安倍首相が「関係国とも一層緊密に連絡していく」と発言しました。
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