平成２８年特例公債発行法案は、民主党政権の復興財源確保法の改正と抱き合わせで提出へ

　財政法第４条の特例による、赤字公債の発行のために、４年ぶりに必要となる、「特例公債法案」が、民主党政権時代にできた、「復興財源確保法」と抱き合わせの法案となることが分かりました。与党の政調が事前審査しました。

　復興財源確保法は、平成２３年度第２次補正予算（いわゆる復興特会）の成立のため、衆参ねじれの３党協議で成立した法律で、JTと東京地下鉄の埋蔵金を確保するなどした歳入法です。正式名称は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」。埋蔵金だけではなく、復興特別個人税の根拠ともなっており、財政法第４条の臨時特例法案と、税制法を抱き合わせるのは珍しいと思われます。民主党に抱きつく狙いもあるかもしれません。

　特例公債の発行年数や、財政再建化目標が書き込まれているかどうかは、まだ分かりませんので、国会に提出されれば、このエントリー記事を書き直すか、新しく書くつもりです。

　ただ、民主党の岡田克也代表は、政界屈指の健全財政論者であるため、その判断が注目されます。ただ、いわゆる日切れ法案として３月３１日までに衆参とも自公が審議を終局させ可決成立させることは確実と思われます。

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