【写真】平成２６年度国税改正２法案の代表質問に立つ、民主党の松本剛明税調会長、民主党ホームページから。
【２０１４年２月１４日（金）衆議院本会議】
平成２６年度国税改正２法案が審議入り。
ことしのタイトルは、
「所得税法の一部を改正する法律（案）」（１８６閣法７号）
「地方法人税法」（１８６閣法８号）
の２本立てです。
麻生太郎財務大臣が趣旨説明。
民主党を代表して、松本剛明・税調会長が質疑。
「税制は、あり方次第で経済・産業に影響を与える。社会構造の面でも、公平・共生の理念に基づく社会保障や教育などの『公』の分野と、競争による『市場』の分野の範囲を画定させたり、『公』の分野における官民の役割分担の関しても税制は大きな役割を果たす、目指す国づくりが見えてくるものだ」と語りました。
「一昨年の自民党、公明党、民主党３党の社会保障と税の一体改革合意のうち（法制化が）進んだものは、住宅ローン減税、すまい給付金で、今次改正では交際費の非課税枠の拡大も実現した」と評価しました。
そのうえで、復興特別法人税の前倒し廃止を取り上げました。松本さんは「復興財源確保のときに、民主党は国税・地方税双方のたばこ税の増税を提案したが、（葉たばこ農家の支持を得る）自民党は賛同せず、『個人税、法人税の上乗せ』を自民党は要求してきた。そこで、私たちは復興特別所得税の期限を（想定の）１０年間から（現行の）２５年間に延長した経緯がある。それなのに、（復興特別法人税の前倒し廃止について民主党税調に）何の連絡もない。約束を反故にするにあたって合意をどう考えているかうかがいたい」とただしました。
逆進性対策では、「簡素な給付措置が実現したが、裏打ちとなる立法措置がなく、臨時福祉給付金の自治体での作業が遅れている」と批判しました。
そして「恒久的な逆進性対策である複数税率は購買力の高い人ほど減税になるし、利権に結び付きやすい」、「税制抜本改革法（平成２４年社会保障と税の一体改革法、改正消費税法）に盛られた給付つき税額控除を検討している節がないが、検討すべきだ」と主張しました。
ここで、一つポイントがあります。松本さんは「消費税の複数税率」という言葉を使っており、３党合意にも「複数税率」と書いてあります。合意後、民主党とｊ民党の税調会長はともに「複数税率」と言っていましたが、公明党だけ「軽減税率」という言葉を使っていました。そこに日本新聞協会も「「軽減税率」という言葉を使ったため、きょうの本会議では、松本さんだけが「複数税率」という言葉を使いました。私は「複数税率」と呼ぶべきだと考えます。公明党が民主党と政党連合でもつくるのなら、「軽減税率」と呼んでもいいでしょうが。
本会議に戻ります。
麻生財務相は、復興特別法人税の前倒し廃止による不安を解消するために、今年度補正に一般会計から０・８兆円を復興特会に繰り入れて、被災地で説明会を開いたと答弁しました。
さて、この後、第１次野党期以来の民主党税制の正しさが証明されたような場面がありました。
きょうの代表質問は、自民党、民主党、維新、公明、結い、共産の６党が質問しました。維新、公明、結い、共産の４党の質疑者がみな総務省行政評価局がことし１月（通常国会冒頭）に提出した(法人税の）租税特別措置の適用実態調査にもとづき質問しました。「既得権の巣窟と呼ばれる租税特別措置だが、６０種類で利用ゼロ」（維新）、「租特の適用ゼロが数多く散見された」（公明）、「租税特別措置は自民党の古い政治の象徴であり、（減税）が１兆円あるため課税ベースが小さい」（結い）、「租特の見直しは急務だ」（共産）としました。
租税特別措置透明化法は、民主党政権最初の予算の日切れ指定で、２０１０年３月２４日に成立しました。
関連エントリー）古川法（租特の透明化法）成立、あす施行
民主党は第１次野党期から、たびたび議員立法で提出してきましたが、議論すらされませんでした。
関連エントリー） ２００８年１月２１日付）民主党が「粗特透明化法案」を提出へ
民主党税制はすでに、給付つき税額控除や新しい公共の話に進んでいるのに、諸党はそれにもとづいての質問をしてくれている。民主党税制の正しさを証明してくれている。
もちろん、民主党は説明能力が低いという欠点はありますが、税制の話は突き詰めても説明しきることは無理でしょう。私は消費税８%法の採決で、党議違反をした人の国政復帰はないだろうと考えています。そして、もう一つ。代表質問ぐらい、自民党は税調会長が壇上にあがるべきではないでしょうか。
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