【沖縄】国民新党・民主党らが「地位協定」改定案 野党“対案”は異例

（写真は下地幹郎衆院議員＝時事）

　日米地位協定は日米同盟（日米安全保障条約）の細かい規定を定めた二国間条約。

　「協定(agreement)」という名ですが、条約であり、国際法です。

　この条約の「対案」を野党３党が共同でとりまとめ、すでに原案は民主党では、「次の内閣」の閣議で了承されています。

　この日米地位協定改定案は下地幹郎さんが“原作者”のようです。この人はあの広い沖縄県中の島々を飛び回っています。

　下地さんは沖縄のローカル政党「そうぞう」を率い、「沖縄が決める！」をキャッチフレーズにしています。会派は国民新党。

　条約の制定は政府の専権事項ですから、野党が条約の改定案をとりまとめるのはきわめて異例のことです。

　あえて言います。僕はこの改定案に「日本中が注目すべきだ」とは思わない。マスコミ報道を含めて。

　下地さんの言うとおり「沖縄のことは沖縄が決める！」
　これがグローバリゼーション下の政策形成過程だと考えます。

　もちろん岩国市、横須賀市をはじめ他の米軍基地関係自治体の意見を取り入れるのは当然です。


↑人気ランキング（政治ブログとニュースブログに参加しています）
↑クリックで「下町の太陽」を上げてください。




日米地位協定：野党３党が改定案　基地外居住の把握盛る（毎日新聞）

　沖縄での米兵犯罪を受けて見直し論が高まっている日米地位協定について、民主、社民、国民新の野党３党は１２日、共同改定案の概要を固めた。現在の協定で想定されていない基地外に住む米軍関係者の実態把握や、運用改善で行われている起訴前の容疑者身柄引き渡しの明文化などが柱。１３日からの実務者協議で調整のうえ、政府に提言する。

　米海兵隊員が女子中学生に暴行したとして逮捕された事件（不起訴処分、米軍が捜査継続中）は基地外に住む米兵が起こしたため、日米両政府は市町村別人数を年１回通報することで合意した。３党案は、現在の協定で免除されている外国人登録法を基地外居住者に適用する方向で調整している。【上野央絵】

国民新党、地位協定改定案／野党３党、共同提案へ（沖縄タイムス）

　【東京】国民新党（綿貫民輔代表）は五日、米兵暴行事件を受けて民主党と共同で作成した「日米地位協定改定案」を了承した。（１）米軍関係者への外国人登録義務付け（２）日本側の身柄引き渡し要請に米軍が「同意」（３）環境保全に関する規定を新設し、厳格な環境基準を採用―などが柱。民主党も早ければ週内に了承する見通し。両党は来週中に社民党とも調整し、三党で政府に共同提案する方針だ。

　国民新党と衆院で連立会派を組む政党「そうぞう」代表の下地幹郎衆院議員を中心に作成し、四日に民主党との事務局レベルで合意していた。

　案は、米軍関係の事件・事故でこれまで指摘された地位協定上の問題点を踏まえ、全面的に見直す内容となっている。

　二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故で県警が捜査できなかった事例を踏まえ、基地外での米軍の捜査は「日本側当局の第一義的な統制の下に行われる」とした。

　基地返還に伴い問題となる環境汚染についても、日本政府がこれまで負っていた原状回復義務を米国に担わせることも明記した。

　下地氏は、同案について「これまでの米軍関係者による事件・事故から得られた『教訓』をすべて網羅した。これまでの矛盾や、県民の不安を解消するためにも、見直しは不可欠だ」と訴えた。