会期末が近づいてきたこともあり、いつもより簡潔にさせてもらいます。
【平成２８年２０１６年５月２５日（水）参議院本会議】
「平成２６年度予備費使用調書その１」「平成２６年度決算」「昭和１９年度・２０年度朝鮮総督府決算」は自公の賛成多数で承認されました。民進党はことしも反対に回りました。
「フィンテックとビットコインを推進する改正銀行法」（１９０閣法４３号）が成立しました。公布から１年以内の政令で定める日に施行ですので、来年４月１日あたりでしょうか。日経新聞を見ていると、最近の日本は「五大銀行」だそうですが、チェーンブロックなどの技術があるＩＴ会社が、１つの銀行に買収され、完全子会社になるかもしれません。ＩＴ社長はチャンス到来、銀行は１社が画期的なＩＴ技術を囲い込めます。
「改正発達障害者支援法」（１９０衆法３６号）が成立。自閉症患者とその家族と地域の連係について、自治体が計画を立てたり支援したりするようになります。
「改正障害者総合支援法」（１９０閣法３９号）が成立しました。「６５歳の障害者」はぜひチェックしてほしいと思います。平成３０年４月１日（日）施行。
「改正特定商取引法（特商法）」（１９０閣法４４号）と「改正消費者契約法（消契法）」（１９０閣法４５号）が成立。前者は１年半以内、後者は１年以内に施行。いつもどおり、消費者庁執筆法案は波静かな成立で、あまり国会審議が報じられることはありませんでしたが、包括的抜本的な改正で、この間の新しい判例も法律の中に盛り込んでいます。
「改正裁判所職員定員法」（１９０閣法１２号）が成立。
「日独租税協定の承認を求めるの件」（１９０条約４号）、「日本チリ租税協定の条約承認を求めるの件」（１９０条約５号）、「日印租税協定の条約承認を求めるの件」（１９０条約６号）が両院承認されました。
【同日 衆議院災害対策特別委員会】
国政調査である委員派遣の視察報告を野田聖子委員長自ら行い「阿蘇大橋崩落現場を視察し、村長や国土交通省九州地方整備局から話を聞いた」としました。この後、質疑がありました。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
政府が最後に提出した「臨床研究法案」（１９０閣法５６号）の質疑がありました。採決は次回以降。
【同日 衆議院法務委員会】
別エントリーで速報しましたが、「差別解消推進基本法案」（１９０衆法４８号）が唐突な質疑。共産党の清水忠史さんが猛反発。私は清水さんに共感しました。この質疑の中で、「差別」という言葉について、法律・行政上の定義が無いことが分かりました。自民党の山口壮さんは「国会議員なら分かる」という意味不明な答弁。まだ公布されていませんが、今日現在の日本では、ヘイトスピーチの方が法的定義が整っているとのことです。こんな法案絶対に許せません！
【同日 衆議院財務金融委員会】
一般質疑。
【同日 参議院行政監視委員会】
一般質疑。
【同日 参議院災害対策特別委員会】
一般質疑。 ［追記 ２７日午前９時５０分］この後、「平成２８年度熊本地震の義援金の差し押さえ禁止法案」（１９０衆法４４号）が衆側委員長から説明され、可決しました。［追記終わり］
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