【追記有】【5/24】参議院決算委「ワクチン市場はファイザー・モデルナでメルクなど旧市場がらりと変わった」藤井基之さん、出入国在留管理庁次長「仮放免と収容を繰り返す２００名なぜかは統計無い」

（１３時半初投稿、１８時４５分追記し、タイトル変更）

【参議院決算委員会　きょう令和３年２０２１年５月２４日（月）】

　「令和元年度決算承認案」は、省庁別審査６日目で、裁判所・法務省・厚生労働省。

　自民党は日本薬剤師会組織内が２人います。藤井基之さんは、前回の改選直前は情勢が厳しく、幹部の配慮でテレビ入りで登板したところ「保健所落ちた日本しね」と保育所を保健所と言い間違え、炎上しましたが、投票率や各種団体の擁立機運低下もあり再選しました。筆者も日本大学グループの学校に６年間通ったので、同級生が医歯薬系の「市の副会長」の２枚目の名刺を持っている人が多いのですが、藤井さんは国政報告会で「安倍のあ」の一言も言わずに、役所と業界の話だけするそうです。薬剤師によるワクチン注射には消極的反対論が多いようです。

　それはさておき、藤井さんは、当然ワクチンの話から始めました。「ワクチンは、これまでメルクとか、メガファーマ４社が独占していた。しかし、新型コロナウイルス感染症ワクチンでは、メッセンジャーＲＮＡワクチンの開発で一変した。２０２１年ワクチン売り上げは、モデルナが１９２億ドル、ファイザーが２６０億ドル。２社だけでそれまでのワクチン市場を凌駕した。各国の国家戦略により、欧米のメガファーマではなく、米独のベンチャー企業が独占するかたちとなった」とし、ワクチン世界市場の一変ぶりを強調しました。

　きょうは、公明党の質疑者が珍しく元医系技官の秋野公造・国対委員長を含める３人となりました。ワクチンをめぐる地方議員らから突き上げがあるのかもしれません。

【追記 18:45】

　「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）は参議院に回ってきませんが、法務委員の共産党・山添拓さんが法務省に質問。出入国在留管理庁次長は、仮放免と収容を繰り返している不法滞在者が２００名以上いると明かしました。しかしその理由を問われると、「個々人については把握しているが、統計として把握していない」と答弁。おそらく本音でしょう。ウィシュマさんの死によって気づかされたことが多いようです。【追記終わり】

【衆議院　同日】

　特にありません。今後は、衆議院内閣委員会での法案審議を遅らせるのが当面の宿題となります。

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