離婚後共同親権民法改正案で「NHKあさイチで再び取り上げられた」に法相「懸念広がっている」と認める、亀井あきこ政倫審新幹事「３分の１超で裏金議員の説明を求めたい」自民も賛成して議決

［写真］日立製作所本社前で資本主義を批判する山添拓・共産党政策委員長、きょねん１０月、宮崎信行撮影。

　「離婚後共同親権」の法案は、あさって午後２時以降に委員会で採決される見通しとなりました。

　亀井亜紀子さんら３名の勝利で、野党が３分の１以上となった政倫審では、裏金議員の弁明の申し立てを、自民党も賛成して決めました。

【参議院法務委員会　きょう令和６年２０２４年５月１４日（火）】

　国会正門前抗議運動もおきている「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号衆議院修正）は、あさって４時間コースの質疑をすることで与野党が合意。その朝の理事会で、自民党が採決を提案することが確実となりました。反対論をにらんで、与党が来週に採決を持ち越す展開が予想されますが、廃案は難しそうです。

　きょうの審議も４時間コースでした。共産党の山添拓政策委員長は「NHKのあさイチできのうも（再び）離婚後共同親権が取り上げられました。博多大吉さんは、こどもの気持ちを伝える場所がない状態でこの話が進んでいる。こどものために作ると専門家は言うがスタート地点が違うような気がする」と発言し、審議が進めば進むほど懸念の声が広がっていると指摘しました。小泉龍司法相は「様々な方々がご関心を持っていただきその中でご懸念を示される方も少なからずいらっしゃる。そういう状況だと理解をしております」と認めました。

　自民党とNHKの距離感が長年問題になりますが、昭和のNHKなら、大臣が自ら進んで生出演という展開になった気もします。

　採決も近そうなので、自分で学んだことを書いておくと、昭和２２年ごろまでの民法。

［写真］「旧法令集」有斐閣。

　「親権は父が行う」としていますが「父母のいずれかが家を去ったら親権を行使できない」とあるので、単独親権です。「父が持つ」は男女差別ですが、母は親子関係を分娩出産を通じて認識するのに対して、父は母の説明を信じるしかないわけで、一概に性差（ジェンダー、セックスとも）による差別だと一刀両断にできないと思います。輿石東さんが「東京の若者にうける」との見立てで、蓮舫さんが民進党代表になった当時に「古い家族観」と切り捨てることが気になっていましたが、昭和２３年までの民法にも良い点はあったと考えます。

　きょうの審議でも、「先取特権」が改正されるという、民法全体にとっても大きな改正について、執行力が低いのではないかとの当然の懸念が示されました。が、この議員も「先取特権」を「せんしゅとっけん」と発音し、その後「さきどりとっけん」と発音したので、委員会の場で同僚が教えてくれた程度の理解で質疑をしていると思います。

　採決が近そうなので、この間、私が知った話では、３人こどもがいる母が単独親権を持ちつつ、父との面会交流を一人だけ絶対拒むこどもがいる。そういえば、仕事を終えて、夜遅く帰宅したら、その子の顔に青あざがあった。当時は学校でできたという本人の説明を信じて疑わなかったが、今思うと、先に帰宅した夫による児童虐待だったのではないか。長期にわたった調停・裁判もとっくに終わって離婚した後で、いまさら証拠もないので、面会交流はこどもの意見表明権に従うしかない。こういう様々な事例があるのだなと知りました。衆議院の結論は「５年後に見直す」ですが、国権の最高機関として与野党の国会議員におごりがあります。５年間事例が積み重なれば、国会が変えられない。まずは、法制審議会に差し戻すしかないと思います。私も個人的には、廃案一択だと思います。

【衆・政治倫理審査会】

　政治改革特別委員会と車の両輪となった政倫審が開かれ、亀井あきこ新幹事が、裏金議員を呼ぶよう提案し、自民党も含めた賛成で議決しました。

【衆・本会議】
　委員会で議了した「上がり法案」の採決のみ。
　なお、当ニュースサイトでは今国会から負担軽減のため会派ごとの賛否はとくに示していません。
　「都市緑地法改正案」（２１３閣法１８号）が可決し、参議院に送られました。
　「公益法人法を改正する法律」（２１３閣法４４号参議院先議）と「公益信託法」（２１３閣法４５号参議院先議）が可決し、成立しました。岸田文雄首相はきょねん新しい資本主義に関連して発言した内容が４５号となりました。名前の近い現行法は、廃止されませんが、今後は、公益信託法というと、４５号をさすことになりそうです。現行法でも、「定年退職してこどものいない夫婦２名が５０００万円前後の公益信託で後輩１名の奨学金を毎年出す」とみられる基金を設立していることが、官報でたびたび告示されています。
　条約承認案としては久しぶりに本会議登壇議案となった「GIGO設立条約」（２１３条約１号）が承認され、参議院での審議待ちとなりました。コロナ明けで世界が再び動き出したので、条約も増えそうです。

【衆・総務委】
　こちらも「指示権」で異論が出ている「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）の対政府質疑が行われ、採決は次回以降に持ち越しました。
【衆・法務委】
　「入管法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号）と「立憲対案」（２１３衆法１０号）の質疑が続きました。対象の外国出身者の給料が非常に低いとの指摘があり「政府は賃上げしようとしているのに、賃金を下げる要因をつくってどうする」というもっともな批判が出ました。
【衆・財務金融委】
　「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）で参考人の話を聞きました。
【衆・地域こどもデジタル特別委】
　追加提出された「日本版DBS法案」（２１３閣法６１号）で、加藤鮎子大臣（山形３区）と立憲の早稲田ゆきさん（神奈川４区）が対決しました。早稲田さんは予算委の基本的質疑で「こども子育て支援金」を頭出しするお手柄をあげており、次の衆院選で大きな争点となることが確実。
●衆の厚生労働、安全保障の両委員会の理事懇談会と、議院運営委員会の理事会や委員会が開かれました。

【参・財政金融委】
　「金商法改正案」（２１３閣法５６号）が可決すべきだと決まりました。採決日程は、朝の理事会協議になっている事例が目立っており、参議院野党も戦闘モードになってきたようです。立憲民主党は、党内で、参議院国対と執行部が極めて円滑に意思疎通ができる状況になっています。
【参・総務委】　「放送法改正案」（２１３閣法３２号）が趣旨説明。
【参・厚生労働委】「育児・介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）が趣旨説明。
【参・内閣委】「道交法改正案」「車庫法改正案」（２１３閣法３８・３９号）を松村国家公安委員長が趣旨説明。
【参・外交防衛委】「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）が趣旨説明されました。防衛省が民間に対して罰則をかけられる法規定は異例。また防衛省の協議で２年間資本主義の時計がとめられて、売上増・納税・融資・成長が２年遅れる株式会社と銀行が出てくるかもしれないので、もう少し与野党の国会議員は、資本主義の成長の時計を止めないよう配慮して審議にのぞんでほしいところです。
【参・農林水産委】「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号衆議院修正）で参考人質疑がありました。また、成立を見越して「基本計画」で農業者所得が増える新しい改正法律案を検討することが、首相本会議答弁や森山裕議員、農相らの発言で流れができつつあります。
【参・国土交通委】「二拠点生活法案」（２１３閣法１２号）の趣旨説明。
【参・経済産業、環境連合審査会】「水素社会法案」（２１３閣法１６号）「CCS二酸化炭素貯蔵法案」（２１３閣法１７号）の２つの新法をめぐって議論されました。

【立憲・国民政治改革実行本部協議体】立憲民主党の政治改革実行本部（岡田克也本部長、落合貴之事務局長）は、国民民主党の古川元久国対委員長ら合計２党４議員で実務者協議を行い、「政治資金規正法改正案」を共同提出する物の、「政治資金パーティー廃止条項」は立憲単独で提出する方向性を固めました。

　以上です。