6月16日、時事通信の記事です。3党合意の後から解釈の違いが露呈しています。
（引用） 自民、公明両党の幹部は16日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正で民主党と3党合意を交わしたことに関し「民主党マニフェスト（政権公約）を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。同党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの党内の了承手続きに影響を与えそうだ。
3党は15日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。
これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は16日、都内で街頭演説し「（修正合意で）マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「（消費増税は）マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散を求めた。
同党の石原伸晃幹事長も都内で記者団に「実質的に最低保障年金も後期高齢者医療制度廃止も、自公がそっぽを向いたら話もできないということが決まった」と述べ、民主党は今後、自公両党の公約撤回要求に従わざるを得ないとの考えを強調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行も同日のTBSテレビの番組で「民主党の公約は実質的に撤回された」と自民党と足並みをそろえた。 （終了）
