官僚が改革の芽を潰す？その時、政治は……。

7月20日の朝日新聞に「経済産業省のキャリア官僚の処遇が波紋を広げている」という記事
が載っていました。

この官僚は同省から今月、民間企業へ出向打診を断った時、拒否したら省内には残ることは
できないと告げられたということが判明したそうであります。
この官僚とは大臣官房付の古賀茂明氏（54歳）で、「改革派官僚」といわれ国家公務員制度
改革推進本部の審議官を歴任、経済紙に実名の論文で民主党政権の公務員改革が不十分
との批判を展開したため、今回の出向打診で「うるさ型の改革派官僚」を追い出すことが
目的ではないかとマスコミでいわれています。

現在、古賀氏は個人的な再就職活動を行っているそうです。

同省が、大臣補佐官で内定していた古賀氏を切ったことを容認すれば、今まで民主党政権
が政治主導を叫びながら、（財務省の）官主導に陥っている現状から、さらに官僚の軍門
に下った証（あかし）？ということになりそうです。

古賀氏は公務員改革の根本として「事務次官ポストの廃止」を訴えていたそうであります。
この事件で、同じ趣旨で公務員改革を政策としてきたみんなの党は「自民党よりパワーアップ
した天下りシステム」と批判、この古賀氏の出向枠拡大問題を国会で議論の問題とするよう
であります。

しかし、みんなの党のような少数党（キャスチングボードをとると言いながら具体的な共闘
行動の姿は見えません）だけでは公務員改革という一大世直し改革は出来るはずもありません。

国民が今回の選挙で示したのは、もう一度「公務員改革と脱官僚」を実行してほしいとの
民意ではないでしょうか。
この点、公務員改革は「政党の手柄だ」と手柄を誇る問題ではありません。（官僚全部が
悪ではありませんが）与党や野党の関係なく、互いに垣根を乗り越え、どういう改革なら
合意できるのかという議論をしてもらいたいものであります。

過去に（与野党の意見の相違により）足元を見られ官僚の逆襲に遭って骨抜き
にされてきた歴史の教訓から再び学ぶ必要があるのではないでしょうか。