11月7日共同通信の内閣支持率調査結果が載ってました。
共同通信社が6、7日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬
の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発足以来最低となった。
３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、
場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。
政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会の証人喚問を求めた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した方がよいとの意見は４６・６％で、不参加の３８・６％を上回った。
民主党支持率は前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と前回から５・６
ポイント上向き、民主党に接近した。今回の結果を受け、野党は菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。
今後の対中外交の在り方に関し「少し距離を置いた関係」が４８・６％と最多。「これまでと同等」は
２４・４％で「これまで以上に緊密な関係」は２２・９％だった。
対米関係も含め一連の外交を「全く評価しない」が２１・８％で、「あまり評価しない」は５２・２％。
「大いに評価する」「ある程度評価する」は計２３・４％だった。
（以上引用）
