9月21日、読売新聞の記事です。本日、ある店で「新聞に載っていたが小金井のごみをなぜ助けてやらないのか？」と問われたので、「支援している自治体に後足で砂をかけているのが小金井市です。」と説明しました。ごみ問題で一度こじれた信頼関係は、容易に元には戻れません。
（引用） 自前の焼却場を持たない小金井市のごみ処理を、肩代わりしてきた周辺自治体が、同市に対し、不信感を募らせている。きっかけは、今春の選挙戦で初当選した佐藤和雄市長の主張だ。周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降のごみ処理費用が４年間で計２０億円増加したと推計し、これを無駄遣いと批判したことに、周辺自治体は態度を硬化。小金井市が排出する今年度分のごみ処理の委託先がいまだに決まらない状況に陥っている。危機感を強めた佐藤市長は、おわび行脚を重ねているが、風当たりは強いままだ。
小金井市は二枚橋焼却場が老朽化のため廃止された２００７年４月以降、周辺自治体と１年ごとに契約し、ごみを焼却してもらっている。１０年度は多摩川衛生組合（稲城、狛江、府中、国立市）、昭島市、八王子市、日野市が支援した。
「これまでの支援は何だったのか。ずっと支えてきたのに」と話すのは、昭島市幹部。同市は０７年から４年間、「人道的支援」として計約６１８０トンの小金井市のごみを処理してきた。昭島市は現在、東日本大震災に伴う節電などの影響で稼働時間が制限され、「自分の市の処理だけでも精いっぱいという状況」（市幹部）にある。
こうした中、前小金井市長とのつながりもあって、小金井市への支援を検討してきたが、佐藤市長の当選後、昭島市は「今はとても小金井のごみを燃やす話を議会に相談できる状況ではない」と話す。
そもそも、周辺自治体には、小金井市のごみを受け入れることに抵抗感がある。広域支援は小金井市が処理場を建設するまでの緊急支援という位置づけだった。小金井市は国分寺市と共同で、処理場を１７年に稼働させるという計画を打ち出しているが、住民らの反対でメドが立たず、このままでは、「事実上、恒常的な支援につながる」（ある自治体幹部）との懸念があるためだ。
「自分たちのごみは、自分たちのまちで処理するのが原則。小金井は周りに迷惑をまき散らしていることが分かっていない」「施設の建設費用を払わずに、ごみ処理だけお願いしていること自体おかしい」……。自治体の幹部からは、こんな恨み節も出た。
小金井市は今年度のごみの排出量を約１万３５００トンと見込んでいる。このうち８０００トンを多摩川衛生組合が受け入れているが、その枠は１０月末～１１月上旬に達する見込み。市内にはごみの一時保管場所がないため、その時点で受け入れ先が決まっていない場合、「ごみを収集できない事態に陥る」。
一連の問題は小金井市議会でも取り上げられている。佐藤市長は６月の本会議で、「広域支援をいただいている自治体関係者に不愉快な、あるいは不愉快以上の思いをさせたということは、非常に私の思いの至らなかった点です」などとして謝罪・撤回し、自らの７月の給料を２０％減額した。周辺自治体や広域事務組合に足を運ぶなどして陳謝している。
「本気になって全身全霊でこの問題に取り組み、苦しい状況を打破して参りたいと思います」――。佐藤市長は今月１５日の市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会でこう繰り返したが、解決の糸口は見えていない。（終了）
