1月1日、読売新聞の社説です。年頭に「ポピュリズムとは何なのか？」と考えさせられました。政治家も、マスコミも「ポピュリズム」とういう言葉を、「大衆迎合主義」、「衆愚政治」の意味で批判的に使っていますが、辞書を引いても、そうした意味は出てきません。ウィキペディアでは「自由至上主義」と対極にある意味だそうです。当ブログも批判的な使い方をしていましたが、この記事もちょっと意味を履き違えて使っています。そこで、なぜ「ポピュリズム」なのかを考えてみます。そのⅠです。
（引用） 財政破綻もあり得る 政治を動かす「魔法の杖(つえ)」はない。次期衆院選が年内にも予想されるが、民自公３党は、党利党略を超え、合意を目指すべきだ。 今の政治に必要なのは、リーダーの不退転の覚悟と合意形成に向けた努力、国民に痛みを受容してもらう説得力である。
ギリシャの財政危機に端を発した欧州危機は、日本にとって「対岸の火事」ではない。
日本は、先進国の中で最も厳しい財政事情にある。国と地方を合わせた公的債務は９００兆円弱に膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ２倍にも上っている。 これまで、日本には１５００兆円近くの個人金融資産があり、日本の国債は９割以上が国内の機関投資家や個人投資家に保有されているため、国債の消化を海外に頼る欧米諸国と比べて危険度が比較的小さい、とされてきた。
しかし、個人金融資産は、住宅ローンなどの債務を差し引いた実体では１１００兆円になる。公的債務との差は２００兆円程度だ。今後、国債発行がこれまでのペースで増える一方、高齢化による貯蓄の取り崩しによって金融資産が目減りすれば、国民の資産だけでは国債を吸収できなくなる。
財政状況が深刻化し、大震災に見舞われながらも、円に対する国際的信認はなお厚い。日本には欧州並みに消費税率を１５～２５％に引き上げる「余地」があると思われているからだろう。 しかし、日本の国債がいったん売られると、金利が上昇して利払い費が膨らみ、債務が拡大する。消費が冷え込み、設備投資の減少など景気低迷と税収減の悪循環に陥れば、財政破綻という悪夢のシナリオが現実になりかねない。
消費税率引き上げによる財政再建を急ぐ理由は、ここにある。
野田首相は、消費税率について「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる」と言明している。３月末に、税制関連法案を国会に提出する方針だ。 首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによるしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。
社会保障と税の一体改革は、どの政党が政権を取っても、与野党で協力して実施に移さなければならないテーマだ。自民、公明両党も政権復帰の可能性を見据え、法案成立に協力すべきだろう。
負担減と給付増を求めるような大衆に迎合する政治（ポピュリズム）と決別することが、危機を克服する道である。（終了）
