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米国やイスラエルとの関係（米以関係）がイスラム国のテロ行為を惹き起こしたことを知らない日本国民がたくさんいる。。。このブログでは、そうした方々にも解り易く事件を解説することに努めます。
人質がイスラム国に捕らわれていながら強行された安倍首相の中東歴訪・・・
その是非について盛んに議論が交わされている。
中国の中央日報も注目しているようだ。
「中東歴訪時にＩＳ刺激」…安倍首相、斬首の責任論攻防
日本国内で解りやすい報道を探してみるとこれが目に付いた。
ＴＢＳ ＮＥＷＳだ。 参考にして欲しい。。。
「日本政府の対応に問題はなかったのでしょうか。かつて「イスラム国」で拘束され、その後解放されたフランス人記者は、こう指摘します。「日本政府は果たして事態の深刻さと『イスラム国』の意志の強さを理解していたのか分からない」（「イスラム国」に拘束された フランス人記者）
専門家は、中東での安倍総理の発言が事件の引き金になった可能性を指摘します。
以下は私の意見です。
安倍首相のやったことは、人道的支援を掲げながらも、実質的にはイスラム国に敵対する連合国家への資金援助である。。。真の人道支援なら地域や国を限定せずに、そして金銭ではなく、中東のあらゆる難民・弱者に医療品や食料を現物支給すれば良かった。
安倍首相が、偏らない人道支援を打ち出していれば
邦人の命は助かっただろう。
今からでも遅くない。。。日本政府の方針を切り替えるべきだ。
それがテロに屈したことにはならない。
経験から学べなければ国民を護れない。
戦争状態にある片方に資金を提供すれば武器弾薬を購入される。。。支援国内部での資金使途の管理は内政干渉にあたるから出来ない。よって、対峙する側からは実質的に武器弾薬資金を提供したとして戦闘参加行為とみなされる。
イスラム国は、予定していたかのように、安倍首相の中東歴訪を「十字軍」として非難し、湯川さん、後藤さんの命を奪った。。。イスラム国が中東で殊更敵視するのがイスラエルであるから、安倍首相がイスラエルを訪れて日以両国の国旗に挟まれて資金援助を表明するのは、邦人人質にとって死を意味する行為だった。
さて・・・
次に紹介するのは朝日新聞の記事だ。
これからも容易に汲み取れるように、安倍首相は、米国やイスラエルとの関係（米以関係）を追随することを優先し、人質の命を捨てて外遊に出かけたと非難されても仕方ないのである。
この記事のポイントは此処だ。。。
記者；日本は、「イスラム国」に空爆など軍事作戦を実行する米国主導の「有志連合」に入っているのか。
菅官房長官；「日本はもうすでに入っている」。
。。。 。。。 。。。
このように・・・
我々日本国民は格別に意識していないが、政府は既に「有志連合への参加」を決定しており、着々と深みに嵌っていたのだ。。。湯川さんと後藤さんを救出することなど眼中に無かったかのようだ。
邦人二人が殺害されてからの安倍政権の言い訳とは全く異なり、日本は早くから米国やイスラエルを追随し、支援する立場を鮮明にし、国際的位置関係を明示している。多くの国民が意識しないところで・・・
米国やイスラエルは
テロ組織とは戦う、交渉などしないとする立場を明確にしている。
だから人質の命を見捨てたのか・・・
（記事転載）
朝日新聞
今野忍 ワシントン＝大島隆 八木拓郎2015年2月3日08時42分
有志連合の主な参加国と支援内容
安倍政権が過激派組織「イスラム国」の撲滅をめざす米国主導の「有志連合」との間合いの取り方に気をつかっている。難民支援など非軍事分野には積極的だが、軍事行動にからむ活動への参加は明確に否定する。自衛隊を参加させる活動に踏み出せば、通常国会に提出予定の安全保障法制に悪影響が出かねないと心配するからだ。
「イスラム国」人質事件
日本は、「イスラム国」に空爆など軍事作戦を実行する米国主導の「有志連合」に入っているのか。
「日本はもうすでに入っている」。菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で認めた。菅氏が根拠にしたのが、米国の呼びかけで昨年１２月にブリュッセルで開かれた約６０カ国・地域の閣僚級会合に日本が参加したことだった。その会合では「イスラム国」対策として軍事作戦の支援や資金源の遮断、人道支援など５分野が取り上げられ、菅氏は「日本は人道支援を行っている」と述べた。
ただ、約２０カ国が参加する軍事行動とは一線を画す。安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、空爆だけではなく、輸送や補給など後方支援にも「参加することはないし、後方支援も考えてない」と自衛隊派遣の可能性を否定した。菅氏も会見で「これには明確に日本は参加しないし、方針も変わらない」と述べ、「安保法制と今回の事案は別問題だ」と強調した。
有志連合は１月２２日、ロンドンで閣僚級会議を開いたが、日本は参加しなかった。岸田文雄外相は前日までロンドンにいたが、当初の予定通り帰国した。会議には２１カ国・機関が出席。日本の有志連合への微妙な距離感を象徴する出来事だった。
安倍政権は通常国会に、自衛隊による海外での後方支援を可能にする恒久法を提出する方針だ。安倍政権が有志連合に「半身」の姿勢を取るのは、対米関係には配慮しつつも、こうした安全保障法制の議論への影響を避けたい、という思いがあるからだ。
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I am not Abe !!
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