公明党の意地が勝つのか、自民党の意地が勝るのか？変な展開になっている。本当であれば自民圧倒の情勢で切り捨てても良い公明党を説得できないでいるのは、来年の参議院選挙のためなのか全く政治の世界は判らない。自民党の宣言の冒頭は『政治は国民のためにある』との文言があるそうだが、何をやってもピント外れだ。今、消費税の再来年４月の１０％上げの実施に関しての公明党の駄々っ子ぶりがひどいものだと思っている。おそらく公明党のいう国民というのは創価学会の会員の事だろう。
私も税金は払わないほうが良いとは思っているが、国民の権利を行使するには義務が生じる事は学校で教わってきたが、あまりにも実態を知らない公明党の幹部はピント外れと思っている。反自民である自分でも今回は自民党よ『公明を蹴っ飛ばせ』と言いたい。
何故かというと今回の増税は年金保証、福祉目的と財政再建のための増税と理解しているからだ。そして国民全体に薄く広く課税されるからに他ならない。もうひとつは経理の負担軽減で各企業の作業が膨大になるからだ。もし軽減税率が採用されれば企業の経理部門は甚大な不利益を得るからだ。自民を含め公明党は会社の仕事というものをおそらく誰も判っていないのだろうと思うのだ。
子供でも判る１０％ＵＰという単純計算ですべて処理すれば如何に経理処理が楽になるか、基本的に帳簿がすっきりするのだ。（余計はソフトは不要になる）
軽減税率などが導入されたら、おそらく経理処理がめんどくさくて税収が減るだろうし、輪をかけて脱税する輩が増えるに違いない。
おまけに高額所得者にも大きな恩恵が与えられ、低所得者はもっと厳しい生活を強いられる。そして給付金という訳の分からない金をばらまくのだ。おそらく選挙対策のバラマキだろうが、会社の中で８％と１０％のいわば二重帳簿を作って大変な負担を強いるのは大反対である。
公明党のゴリ押しは後で創価学会からクレームが入るに違いない。国民（創価学会）のためと言いながら創価学会から梯子を外される事を先読みできない執行部は無能と言わざるを得ない。その時になって気がついても遅いのである。
この構図は安倍政権についても言える。安保法案についての強行採決でもＴＰＰについても、特に辺野古の埋め立てについてもアメリカが『こんなに反対があるのならやめましょう』と梯子を外されるのが想定しないのもおかしいのである。
企業でも経営者が変わると思わぬ方針転換が在るのである。それを想定しないで経営など出来るはずないのである。確かにここの所企業の劣化は著しいが、基礎杭のデータ偽装であり、東芝の経理偽装、高田のエアーバッグ事故、東洋ゴムのデータ改ざんなど大きいところでこんなにあるのだから、これで国までも軽減税率の問題でミソをつけ素人の私でも判る事が国会の先生方に理解できないのであろうか。
テロがどこでも起こりえる世の中、警察警備や自衛隊の活動費用（災害や国境警備）も考えると少しでも税収を増やし、手元流動性を良くしておかないとこの国は潰れるのだという事を国家運営に携わる人たちに考えてほしいのだ。軽減税率は大反対！！！
