大震災から３ヶ月

雪のちらつく３月１１日から早３ヶ月が過ぎた。あっという間の月日の流れに人の感覚がついて行かれないほど早い感じがしてならない。しかし確実に雪から桜に、新緑と今やアジサイの季節になってしまった。恐らく被災地や原発から避難された方たちはあの日のままの感覚から逃れられられないのだろうが、少しづつでも歩き始めて頂きたいものかと祈るばかりである。

危機管理のなさは政府だけでもなく、腹立たしいのは国民皆が少しでも被災者に役立ってもらおうと送った義捐金が未だ２０％以下の支給率しかないという、いかにもお役所仕事の日本赤十字、共同募金会などの体質だ。確かに被害金額や規模は分からないから安易に支給出来ないという状況は分かるが、それこそ三陸沿岸の市町村に人口比率でも現地首長の裁量でもとにかく送って、足りなくなったら又募金活動を行えば良いのではないだろうか？

私もわずかながら銀行振り込みで日赤に送ったのだが、これでは数千億の滞留が銀行にあるだけで日赤の利息稼ぎとしか思えなくなってくるのではないかと思い、今後は個別に漁協とか病院とか介護施設とか特定のところに直接送るようにしたいと思っている。前にも書いたが会社の製品で赤外線ヒーターを避難所近くの客先に送ったところ喜ばれた事があったので、今年の冬も社内在庫を送ろうと思っている。

はたまた、政治家達の権力闘争が勃発して全ての国民は幻滅を通り越して、あきれて笑って居るのではないだろうか。戦後民主主義の良い所か、悪い所か分からないが話し合い、平等、皆で渡れば怖くない意識が６０年も植えられて、もはや上意下達などという言葉は死語かもしれないが、このような国難という時には『がたがた言うな、俺が復興までやり遂げるから黙って俺について来い』位言える総理大臣であって欲しいものだ。
又、誤解されても困るが、恐らく戦前の軍隊であったなら、とうの昔に国会議事堂占拠、総理大臣以下行政府は軍の管理下に置かれ、所謂クーデターが起きてもおかしくない状況ではないだろうか？自衛隊の心ある幹部は否定はしながらも考えているかもしれない。当然国民にもそんな政治家を選んだ責任があるのだから、悔恨と反省をし、これからの日本をどうすれば良い国に作りなおせるか、真剣に考えたい。

今、喫緊の問題として生きる事、生活再建すること、自分の生きる意味を考える事、その手段として住まいを得、仕事をし、家族や地域の人達と共生する事などなど、ありすぎるくらいやる事があります。しかしその裏づけになるのはやはり資金です。言葉や精神論だけではやっていけない事は自明の事ですから、これをどうするかを至急考えたい。多少のモラルハザードの問題はあるが、被災地の中小企業や個人住宅ローンの債務減免など思い切った施策が必要ではないだろうか？不満が出るのは当たり前だが、それ以上の苦しみや悲しみ、悩みをかかえてこの３ヶ月を過し、未だ先の見えない疎開生活を味わっている方々にその位は許されて良いのではないだろうか？

社会保障に加えて復興資金も巨額に上る訳だから増税論議も分かるし赤字国債も仕方ないが、本当に今の特別会計を精査し少しでも省益を削り、天下りを無くし公務員給与を２０％下げそして政府をスリムにし、その結果鼻血も出ませんという状態で、消費税なり国債を発行すれば国民も納得すると思う。
ジャーナリストの二木さんが言っていたが、復興国債は相続税を０にすれば金持ちの年寄りが皆相続税対策に買うと言っていたのが良いアイデアだと思うし、私は持論で宗教法人に課税しろと前から思っている。
未だに休眠法人が１０００を超えるくらい全国にあるらしい。それを売買して営利事業の行っているところもあるし、キチンと整理すればインチキ宗教の撲滅にも役立つはずだ。政党を持っている宗教団体などはナントカ平和会館などといって豪壮な建物を日本全国に持っているが、布教活動に使っている事はまれで、殆ど選挙の決起集会に使っているのだからおかしいし、キリスト教の教会も駅から殆ど歩いて行かれる立地の良い場所にあるのだから、税率は低くても固定資産税を取っても良いと思う。それと結婚式場の教会これは営利企業としてやっているのだから、結婚式場と教会の分と二重に取っても良いと思うので、税務当局は検討して欲しい。

財源はちゃんと探せばまだ絶対あるから、我々も政府の無駄の洗い直しを復興を機にやりましょう。
選挙は２年以内で必ず有ります。その時のためにどの政治家が必要か、不必要かチェックしておきましょう。