神戸新聞（1月14日付）
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世界的不況、丹波を直撃 「派遣」300人失業か
世界的な景気後退の影響が、丹波地域でも色濃く出ている。自動車部品メーカーでは、１月の生産量が昨年同月比６割に落ち込んだところもあり、人材派遣業者は「昨秋以降、今月末までに300人規模の派遣労働者が失業する」と危機感を強める。有効求人倍率が昨年４月から0.8倍を切り、景気が低迷する中、雇用情勢は厳しさを増している。
丹波地域の人材派遣業でシェアトップの「タイト・ワーク」（本社・丹波市氷上町）氷上営業所では昨年９月末、380人いた派遣労働者が、今月初旬には260人に減り、今月末には、さらに50人減る見込みだ。８割が自動車関連企業で働いていた。
同地域の別の人材派遣業者でも、昨年11月末から「雇い止め」が急増し、「稼働人数」が50人減った。派遣先の半分近くが自動車部品製造業だが、自動車部品はすそ野が広く、同社営業所長は「電子部品、プラスチック製造業など影響は大きい」と話す。
丹波市内の自動車部品業者は、大手メーカーの減産を受け、昨年11月の生産量が前年同月比90％、同12月は69％、今年１月は56％まで落ち込む見込みだ。平均１日１時間の残業を全廃。１月は操業を2-4日休む予定で、「派遣」50人を25人に減らした。
大手メーカーがこのほど発表した２、３月の追加減産がさらに悪影響を及ぼすとみられる。工場長（55）は「１割の派遣社員を毎年、正社員化し、企業体質の向上を図ってきた。優秀な人材が多かっただけに、こちらもつらい」と話す。
有効求人倍率は原油高などで昨春から悪化しており、自動車不況が追い打ちをかけた。昨年４月に0.76倍だったが、10月は0.69倍、11月は0.66倍まで落ち込んだ。デフレ不況下の2003年８月以来の低水準で、ハローワーク柏原の職員は「12月は求職者が目に見えて増えた」と指摘し、さらに悪化するのは間違いなさそうだ。
景気低迷は他業種にも広がっており、篠山市のプラスチックメーカーでも昨年11月以降売り上げが落ち込み、前年同期比３割減になっている。納入先のメーカーが、原油の値下げが価格に反映されるまで買い控えているのでは、と同社は分析する。加えて、不景気による消費者の購買意欲低下も原因に挙げる。
丹波市のショッピングセンター「ゆめタウン」を管理運営するタンバンベルグの本庄健吾営業課長は「不況の深刻化は感じるが、都市部の百貨店、スーパーに比べれば落ち着いている。それだけに、これからの影響を恐れている」と話す。
厳しい経済状況の中でも好調な企業がある。太陽光発電やオール電化システムの工事を手掛ける丹波市内の業者は、今年から３年間、収益３割増を目指す。同市の電機部品メーカーも、環境に優しい輸送手段として見直されてきた電車関連の受注が好調で、本年度の売り上げは05年度の1.5倍を見込んでいる。
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