日仏、官民で原発輸出推進、核拡散！！
方向性が違うのでは
‥‥安倍政権は明らかに異様だ！！ 東京新聞
東京新聞 社説より
凄惨（せいさん）な事故も忘れたかのように
原発再稼働を急ぐ
安倍政権の姿勢は明らかに異様だ。
避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に
思いをはせれば、何よりも
フクシマの収束を優先させ、
それ以前の再稼働や原発輸出など
あまりに無神経すぎる。
国際社会からみて、
あれだけの事故を起こしつつ、
なお原発に固執する政治姿勢が
どう映るのか、よく考えてみるべきだ。
東京新聞 社説より
2013-06-08
日仏首脳会談 方向性が違うのでは
安倍晋三首相は、来日したフランスの
オランド大統領と日仏首脳会談を行った。
原発の第三国への輸出や核燃料サイクル政策で
連携することを確認したが、
進むべき方向が違うのではないか。
認識があまりに違うと言わざるを得ない。
会談後の共同記者会見で、
安倍首相から発せられた言葉に対してである。
「世界の安全水準を一層高めていく観点から、
日本の原子力技術への期待に応えていく」。
福島第一原発でレベル７という
史上最悪の過酷事故を起こし、
いまだ原因も究明できず収束の道筋すら
見えていない状況下にあるのにだ。
首脳会談では、米国に次ぐ世界第二の
原発大国であるフランスとの間で、
核燃料サイクルの技術開発で連携するとともに、
アジアや中東諸国への原発輸出の拡大も目指していくとした。
安全面で完全に信用が失われ、
事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策を、
実績のあるフランスの協力を得て維持していこうというのである。
しかし、中核施設である日本原子力研究開発機構の
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、
運転停止中のうえ、最近も一万点もの点検漏れが発覚し、
原子力規制委員会から運転再開の停止命令を受けたばかりだ。
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も、
一九九七年の完成予定だったのに、
技術的な問題で操業のめどが立っていない。
民主党政権では核燃料サイクル政策は
抜本的見直しの対象と見切りをつけつつあったが、
安倍首相が就任すると
「継続して進めていく」との立場に一転した。
フランスは、発電に占める原発依存度が八割近い原発大国だが、
オランド大統領は昨年の大統領選の公約で
「二〇二五年までに五割に下げる」と表明。
国内原発は実は縮小する方向なのである。
それに対し、凄惨（せいさん）な事故も忘れたかのよう
に原発再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、明らかに異様だ。
共同声明では福島原発の廃炉や除染の
共同研究を進めることで合意したが、
それだけで十分ではないか。
避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に
思いをはせれば、何よりもフクシマの収束を優先させ、
それ以前の再稼働や原発輸出などあまりに無神経すぎる。
国際社会からみて、あれだけの事故を起こしつつ、
なお原発に固執する政治姿勢が
どう映るのか、よく考えてみるべきだ。
東京新聞 社説より 2013-06-08
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060802000125.html
それでも安倍指示しますか
方向性が違うのでは
‥‥安倍政権は明らかに異様だ！！ 東京新聞
東京新聞 社説より
凄惨（せいさん）な事故も忘れたかのように
原発再稼働を急ぐ
安倍政権の姿勢は明らかに異様だ。
避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に
思いをはせれば、何よりも
フクシマの収束を優先させ、
それ以前の再稼働や原発輸出など
あまりに無神経すぎる。
国際社会からみて、
あれだけの事故を起こしつつ、
なお原発に固執する政治姿勢が
どう映るのか、よく考えてみるべきだ。
東京新聞 社説より
2013-06-08
日仏首脳会談 方向性が違うのでは
安倍晋三首相は、来日したフランスの
オランド大統領と日仏首脳会談を行った。
原発の第三国への輸出や核燃料サイクル政策で
連携することを確認したが、
進むべき方向が違うのではないか。
認識があまりに違うと言わざるを得ない。
会談後の共同記者会見で、
安倍首相から発せられた言葉に対してである。
「世界の安全水準を一層高めていく観点から、
日本の原子力技術への期待に応えていく」。
福島第一原発でレベル７という
史上最悪の過酷事故を起こし、
いまだ原因も究明できず収束の道筋すら
見えていない状況下にあるのにだ。
首脳会談では、米国に次ぐ世界第二の
原発大国であるフランスとの間で、
核燃料サイクルの技術開発で連携するとともに、
アジアや中東諸国への原発輸出の拡大も目指していくとした。
安全面で完全に信用が失われ、
事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策を、
実績のあるフランスの協力を得て維持していこうというのである。
しかし、中核施設である日本原子力研究開発機構の
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、
運転停止中のうえ、最近も一万点もの点検漏れが発覚し、
原子力規制委員会から運転再開の停止命令を受けたばかりだ。
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も、
一九九七年の完成予定だったのに、
技術的な問題で操業のめどが立っていない。
民主党政権では核燃料サイクル政策は
抜本的見直しの対象と見切りをつけつつあったが、
安倍首相が就任すると
「継続して進めていく」との立場に一転した。
フランスは、発電に占める原発依存度が八割近い原発大国だが、
オランド大統領は昨年の大統領選の公約で
「二〇二五年までに五割に下げる」と表明。
国内原発は実は縮小する方向なのである。
それに対し、凄惨（せいさん）な事故も忘れたかのよう
に原発再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、明らかに異様だ。
共同声明では福島原発の廃炉や除染の
共同研究を進めることで合意したが、
それだけで十分ではないか。
避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に
思いをはせれば、何よりもフクシマの収束を優先させ、
それ以前の再稼働や原発輸出などあまりに無神経すぎる。
国際社会からみて、あれだけの事故を起こしつつ、
なお原発に固執する政治姿勢が
どう映るのか、よく考えてみるべきだ。
東京新聞 社説より 2013-06-08
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060802000125.html
日本国首相の病は‥‥【鬼畜の病】‥‥原発再稼働に安倍 本格始動を明記！！ ‥‥死の商人！！
原発を輸出し、その核廃棄物を日本に集め！！プルトニウムを作り！！また世界に売る【核の帝国日本】 - 今日の物語
それでも安倍指示しますか
