１７３０億円「復興基金」管理、怪しい法人が
“落札のデタラメ！”霞が関・
官僚のやりたい放題は増長している！
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
落札した法人は…登記簿の住所には、
なんと郵便受けしかなかったという。
画像、報道ステーション 2014・3・15より
１７３０億円「復興基金」管理 怪しい法人が落札のデタラメ
日刊ゲンダイより
復興予算をめぐるデタラメがまた発覚した。
被災地域に企業が工場などを建てて雇用を創出するための
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。
国民から追加で徴収している復興増税を財源に、１３、１４年度予算で１７３０億円が基金として積み上がっている。
この基金を管理するのは、昨年５月に経産省の入札で決まった一般社団法人
「地域デザインオフィス」なのだが、この法人、入札時に事務所実態がなかったり、
直前に登記簿に「基金管理事業」を追加していたりと、怪しい実態が明らかになったのだ。
１４日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が暴露した。
民主党が調査したところ、この法人の登記簿の住所には、なんと郵便受けしかなかったという。
経産省の入札要領は「適切な事務所があること」が条件だったのに、これじゃあまるでペーパーカンパニーだ。
そこを蓮舫議員が問い詰めると、茂木経産相は「落札までに事務所を借りる態勢になっていた」、
担当審議官も「新たに専有スペースを借りるということでＯＫした」と驚くべき答弁。
これでは、基金管理の受け皿のために慌てて法人が設置されたかのように思えるし、入札の公正さも疑われる。
さらにこの法人は、ちゃんとしたホームページ（ＨＰ）もなく、情報公開がお粗末極まりない。
２人いる代表理事は、都市再生機構ＯＢと財団法人「日本立地センター」専務理事で、どちらも経産省と関連の深い団体である。
基金の運用利回りは、管理する法人の事務経費に使っていいことになっているので、
１７３０億円を例えば年利０．０１％で運用しても年間２０００万円近い利益が丸儲けだ。
質問した蓮舫議員はこう言う。
「事務所実態のないレンタルポストだけの法人になぜ、審査で高い点数がつき落札したのか。
調査を要請しましたが、茂木大臣は『大丈夫。信頼できる法人』と公募経過を明らかにすることなく強弁しました。
そのうえ、復興を遅らせることはできないと論点をずらした。
国民の疑惑を晴らすために、信頼できる法人ならなおのこと
公募経過を調査するのが常識と思っていたので、正直驚きを禁じ得ません」
この法人が落札後に借りた神田神保町の事務所を日刊ゲンダイ本紙が訪ねると、
基金管理室長が出てきてこう言った。
「基金管理に携わる職員は５人です。疑惑に対して？
私たちは（経産省に）選んでいただいただけですので……。
ＨＰは充実が必要ということで、いま業者と打ち合わせしていたところです」
厚労省の職業訓練事業でも不正入札の疑惑が持たれているが、
官僚を敵に回さない安倍政権で、霞が関のやりたい放題は増長している。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/news/148717
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sohnandae Twitter→Twitter
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官僚のやりたい放題は増長している！
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金
落札した法人は…登記簿の住所には、
なんと郵便受けしかなかったという。
画像、報道ステーション 2014・3・15より
１７３０億円「復興基金」管理 怪しい法人が落札のデタラメ
日刊ゲンダイより
復興予算をめぐるデタラメがまた発覚した。
被災地域に企業が工場などを建てて雇用を創出するための
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。
国民から追加で徴収している復興増税を財源に、１３、１４年度予算で１７３０億円が基金として積み上がっている。
この基金を管理するのは、昨年５月に経産省の入札で決まった一般社団法人
「地域デザインオフィス」なのだが、この法人、入札時に事務所実態がなかったり、
直前に登記簿に「基金管理事業」を追加していたりと、怪しい実態が明らかになったのだ。
１４日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が暴露した。
民主党が調査したところ、この法人の登記簿の住所には、なんと郵便受けしかなかったという。
経産省の入札要領は「適切な事務所があること」が条件だったのに、これじゃあまるでペーパーカンパニーだ。
そこを蓮舫議員が問い詰めると、茂木経産相は「落札までに事務所を借りる態勢になっていた」、
担当審議官も「新たに専有スペースを借りるということでＯＫした」と驚くべき答弁。
これでは、基金管理の受け皿のために慌てて法人が設置されたかのように思えるし、入札の公正さも疑われる。
さらにこの法人は、ちゃんとしたホームページ（ＨＰ）もなく、情報公開がお粗末極まりない。
２人いる代表理事は、都市再生機構ＯＢと財団法人「日本立地センター」専務理事で、どちらも経産省と関連の深い団体である。
基金の運用利回りは、管理する法人の事務経費に使っていいことになっているので、
１７３０億円を例えば年利０．０１％で運用しても年間２０００万円近い利益が丸儲けだ。
質問した蓮舫議員はこう言う。
「事務所実態のないレンタルポストだけの法人になぜ、審査で高い点数がつき落札したのか。
調査を要請しましたが、茂木大臣は『大丈夫。信頼できる法人』と公募経過を明らかにすることなく強弁しました。
そのうえ、復興を遅らせることはできないと論点をずらした。
国民の疑惑を晴らすために、信頼できる法人ならなおのこと
公募経過を調査するのが常識と思っていたので、正直驚きを禁じ得ません」
この法人が落札後に借りた神田神保町の事務所を日刊ゲンダイ本紙が訪ねると、
基金管理室長が出てきてこう言った。
「基金管理に携わる職員は５人です。疑惑に対して？
私たちは（経産省に）選んでいただいただけですので……。
ＨＰは充実が必要ということで、いま業者と打ち合わせしていたところです」
厚労省の職業訓練事業でも不正入札の疑惑が持たれているが、
官僚を敵に回さない安倍政権で、霞が関のやりたい放題は増長している。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/news/148717
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