いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！消費増税後、サラリーマン給与が減る！安倍政権と財務省エリート官僚は今や、一般国民の敵と言って良い！全国民必読の記事、元国税庁の大村氏のネット投稿記事です！BY新ベンチャー革命
いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？ : 新ベンチャー革命（記事は下記に）
まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由 - まぐまぐニュース！（記事は下記に）
消費税増税強行で【給料は倍下がる】安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判！法人税の穴埋めに使われるだけ！安倍という輩は日本の敵！大企業の内部留保を1%切り崩せば幾らでも捻出できる！日本弱体化のための消費増税！- みんなが知るべき情報／今日の物語
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いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？ : 新ベンチャー革命
いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？
2019/10/18 13:36
新ベンチャー革命2019年10月18日 No.2493
タイトル：いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？
１．安倍政権下で強行された消費増税の次に、一般国民を襲うのは、給与減とは、もう、踏んだり蹴ったり！
ネットにて、全国サラリーマン必読の記事があります、それは、元国税庁の大村氏のネット投稿記事です（注１）。
この記事によれば、消費増税後、今度は、企業サラリーマンの給与が下がるそうです。
多くの一般国民にとって、この話は踏んだり蹴ったりです。
消費増税後、なぜ、サラリーマン給与が下がるのでしょうか、それは、一般国民を雇用する企業にとって、人件費を増やすと企業が払う消費税の納税額が増える仕組みになっているからだそうです。
２．安倍政権と財務省エリート官僚は今や、一般国民の敵と言って良い
今の安倍政権がやっていることは、企業経営者を喜ばすために、一般国民に消費増税を押し付けているのです。
このような安倍政権はもはや、一般国民のために存在する政権ではまったくないのです。
それでもなお、安倍自民を支持する一般国民は、もう犯罪的と言って良いくらいです。
また、一般国民が貧乏化しているにもかかわらず、今回、消費増税を強行した財務省の高級官僚は、究極のエゴイストです。
彼らは、一般国民に対して消費増税をやる一方で、法人減税を容認して、財界を喜ばしています。
そして、彼ら財務省エリート連中（国税庁含む）はその見返りに、経団連系大企業へ優雅に天下りすることが約束されているのです。
３．今の日本において、民主主義が健全に機能していれば、国民の敵・安倍自民が政権党になることは絶対にないはず
周知のように、戦後日本は民主主義国になっています。そして、安倍自民は、選挙で勝っているからこそ、政権党になっているわけです。
しかしながら、今の安倍自民は、一般国民のためにではなく、宗主国・米国のため、そして財界と高級官僚のために政治をやっているのです。
その結果、上記のように、一般国民は貧乏化しています。さらに、消費増税を押し付けられています。
もし、一般国民が、今の日本の悲惨な実態を正しく認識できれば、自分たちの敵である安倍自民を支持できるはずがないのです。
にもかかわらず、安倍自民が政権党になっているのは、一般国民の一部が、だまされて安倍自民を支持しているからです。
狡猾な安倍自民は、選挙屋ムサシを闇支配して、不正に選挙で勝っている側面は確かにありますが、それでも、なお、相変わらず、安倍自民を支持する一般国民が一定程度、存在するのは事実です、残念ながら・・・。
４．一般国民は、マスコミ情報のみに頼らず、ネット情報にもアクセスすべき
自分は一般国民だと思う人は、是非、上記、大村氏の投稿記事を読んで、日本の実態を正しく認識すべきです。
なお、日本のマスコミは、安倍自民や財界の味方であり、今の日本の悲惨な実態を報道することは絶対にありません。
また、国民から受信料を強制的にとっているNHKも、すでに、安倍自民と財界の支配下に入れられています。
一般国民が頼れるのは、もはやネット情報（すべてではないが）だけです。
注１：MAG2NEWS“まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由”2019年10月18日
https://www.mag2.com/p/news/420261全文下記に↓
まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由 - まぐまぐニュース！
投稿日:2019年10月18日 【国内】
まるで生き地獄。消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由
by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由
このメルマガでは、消費税の欠陥についていろいろ説明してきましたが、まだまだ消費税の欠陥はあります。それは、「消費税は企業の人件費を減らす圧力がある」ということです。これは曖昧な根拠で言っているのではありません。数式的に見て明確に、消費税には人件費を減らす圧力があり、実際のデータ的にも消費税導入後に人件費はさげられているのです。
これから税金に関して少々専門的な話になりますが、少し我慢して読みすすめてください。消費税は、その計算式の上で、「人件費が大きい企業ほど、納税額が大きくなる」という仕組みがあるのです。企業は、消費税を納付する時、客から預かった消費税をそのまま納付するのではありません。企業は、仕入や様々な経費を支払ったときに、消費税を払っています。だから、企業は客から預かっ「預かり消費税」から「経費で支払った消費税」を差し引いて、その残額を税務署に納付するのです。だから単純に言えば、消費税の納付額というのは、次のような算出で表されます。
（売上－経費）×消費税率（10％）＝納付額
これを見ると、法人税などの計算とあまり変わらないように見えます。しかし、法人税と大きく違うところは、経費の中に人件費が入っていない事です。社員の給料には消費税はかかりません。そのため給料分の経費は「支払い消費税」の計算からはずさなくてはならないのです。となると、消費税の計算は、ざっくり言って次のような算式になります。
（売上－経費＋人件費）×消費税率（10％）＝納付額
この算式を見れば、人件費が多いほど、消費税の納付額が大きくなることがわかるはずです。実際、企業が何かの業務を行う時、人件費を払って社員を雇うよりも、業者などに発注した方が消費税の節税になるのです。
だから、企業は新しく人を雇ったり、社員に残業させて残業代を払うよりは、外注したほうがいいということになるのです。先ほども言いましたように、消費税導入後に、実際に、サラリーマンの給料は下がり、非正規雇用が増えているのです。日本のサラリーマンの給料は、バブル崩壊以降、先進諸国に比べてあまりに下がりすぎたので、ここ数年こそ、少し上向きになっていますが、この30年で下がった分を取り戻すには遠く及ばないのです。
給料の減額や非正規社員の増加は、消費税の導入だけが理由ではないでしょうが、大きな要因の一つであることは間違いないのです。消費税推進論者の学者などは、「消費税増税で人件費が下がるようなことはない」と言っていますが、理屈の上でも実際のデータでもそうなっているのだから、それは詭弁なのです。
これまでも「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」等で、消費税がいかに欠陥に満ちたものかを白日の下に晒し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。そんな「天下の悪税」が10月1日にアップされたわけですが、今後私たち庶民の生活はさらに苦しくなるのでしょうか。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税とサラリーマンの給料の関係についての「衝撃の事実」を記しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
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いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？ : 新ベンチャー革命
いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？
2019/10/18 13:36
新ベンチャー革命2019年10月18日 No.2493
タイトル：いまだに安倍自民党を支持する国民はもはや犯罪的！：消費増税後、サラリーマン給与は下がる？
１．安倍政権下で強行された消費増税の次に、一般国民を襲うのは、給与減とは、もう、踏んだり蹴ったり！
ネットにて、全国サラリーマン必読の記事があります、それは、元国税庁の大村氏のネット投稿記事です（注１）。
この記事によれば、消費増税後、今度は、企業サラリーマンの給与が下がるそうです。
多くの一般国民にとって、この話は踏んだり蹴ったりです。
消費増税後、なぜ、サラリーマン給与が下がるのでしょうか、それは、一般国民を雇用する企業にとって、人件費を増やすと企業が払う消費税の納税額が増える仕組みになっているからだそうです。
２．安倍政権と財務省エリート官僚は今や、一般国民の敵と言って良い
今の安倍政権がやっていることは、企業経営者を喜ばすために、一般国民に消費増税を押し付けているのです。
このような安倍政権はもはや、一般国民のために存在する政権ではまったくないのです。
それでもなお、安倍自民を支持する一般国民は、もう犯罪的と言って良いくらいです。
また、一般国民が貧乏化しているにもかかわらず、今回、消費増税を強行した財務省の高級官僚は、究極のエゴイストです。
彼らは、一般国民に対して消費増税をやる一方で、法人減税を容認して、財界を喜ばしています。
そして、彼ら財務省エリート連中（国税庁含む）はその見返りに、経団連系大企業へ優雅に天下りすることが約束されているのです。
３．今の日本において、民主主義が健全に機能していれば、国民の敵・安倍自民が政権党になることは絶対にないはず
周知のように、戦後日本は民主主義国になっています。そして、安倍自民は、選挙で勝っているからこそ、政権党になっているわけです。
しかしながら、今の安倍自民は、一般国民のためにではなく、宗主国・米国のため、そして財界と高級官僚のために政治をやっているのです。
その結果、上記のように、一般国民は貧乏化しています。さらに、消費増税を押し付けられています。
もし、一般国民が、今の日本の悲惨な実態を正しく認識できれば、自分たちの敵である安倍自民を支持できるはずがないのです。
にもかかわらず、安倍自民が政権党になっているのは、一般国民の一部が、だまされて安倍自民を支持しているからです。
狡猾な安倍自民は、選挙屋ムサシを闇支配して、不正に選挙で勝っている側面は確かにありますが、それでも、なお、相変わらず、安倍自民を支持する一般国民が一定程度、存在するのは事実です、残念ながら・・・。
４．一般国民は、マスコミ情報のみに頼らず、ネット情報にもアクセスすべき
自分は一般国民だと思う人は、是非、上記、大村氏の投稿記事を読んで、日本の実態を正しく認識すべきです。
なお、日本のマスコミは、安倍自民や財界の味方であり、今の日本の悲惨な実態を報道することは絶対にありません。
また、国民から受信料を強制的にとっているNHKも、すでに、安倍自民と財界の支配下に入れられています。
一般国民が頼れるのは、もはやネット情報（すべてではないが）だけです。
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投稿日:2019年10月18日 【国内】
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by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由
このメルマガでは、消費税の欠陥についていろいろ説明してきましたが、まだまだ消費税の欠陥はあります。それは、「消費税は企業の人件費を減らす圧力がある」ということです。これは曖昧な根拠で言っているのではありません。数式的に見て明確に、消費税には人件費を減らす圧力があり、実際のデータ的にも消費税導入後に人件費はさげられているのです。
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（売上－経費）×消費税率（10％）＝納付額
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この算式を見れば、人件費が多いほど、消費税の納付額が大きくなることがわかるはずです。実際、企業が何かの業務を行う時、人件費を払って社員を雇うよりも、業者などに発注した方が消費税の節税になるのです。
だから、企業は新しく人を雇ったり、社員に残業させて残業代を払うよりは、外注したほうがいいということになるのです。先ほども言いましたように、消費税導入後に、実際に、サラリーマンの給料は下がり、非正規雇用が増えているのです。日本のサラリーマンの給料は、バブル崩壊以降、先進諸国に比べてあまりに下がりすぎたので、ここ数年こそ、少し上向きになっていますが、この30年で下がった分を取り戻すには遠く及ばないのです。
給料の減額や非正規社員の増加は、消費税の導入だけが理由ではないでしょうが、大きな要因の一つであることは間違いないのです。消費税推進論者の学者などは、「消費税増税で人件費が下がるようなことはない」と言っていますが、理屈の上でも実際のデータでもそうなっているのだから、それは詭弁なのです。
これまでも「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」等で、消費税がいかに欠陥に満ちたものかを白日の下に晒し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。そんな「天下の悪税」が10月1日にアップされたわけですが、今後私たち庶民の生活はさらに苦しくなるのでしょうか。大村さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税とサラリーマンの給料の関係についての「衝撃の事実」を記しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
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