アベノミクスが『正念場を迎える日』は、
そう遠くありません。東京新聞社説。
アベノミクス・異次元の政策をやれば、
避けては通れない困難な「出口」が待っている。
低成長・少子高齢化時代にもかかわらず
高度成長期のような
バラマキ型分配を続けていること、
分配先が選挙で自民党を支援した
業界団体への手厚い配当
（公共事業、農業、診療報酬など）や
安倍晋三首相肝いりの防衛費に向けられている。
増大する社会保障費で余裕などないのに。
東京新聞社説より 2014-01-08
年のはじめに考える 財政再建はなぜできぬ
いよいよ三カ月後に消費税増税が待ち受けます。暮れの膨張した政府予算案をみると、いくら増税しても財政再建は実現しないのではと不安が募ります。
予算は政治そのものといわれます。やや難解ですが、予算とは限られた資源の分配をめぐる政治的な調整にほかならないからです。どういうことでしょうか。
身近な町内会で考えてみます。収入は町内会費や住民の寄付金、支出はお祭りや慶弔ごと、寄り合い所の備品購入などでしょうか。
◆業界団体への高配当
高度成長期やバブル期であれば、住民は増え、寄付も多く、町内会費は潤沢です。祭礼でお神酒を大盤振る舞いし、寄り合い所に大型テレビを購入、慶弔費だって弾んでいいかもしれない。その差配はさほど難しくないでしょう。
ところが時代は変わり、人口減と低成長時代です。住民は減り、不況で寄付も集まらなかったら、どうでしょうか。限られた町内会費だから支出は厳しく査定する。
よく話し合い、説得や妥協を重ねて優先順位をつける。場合によっては町内会費の値上げも必要かもしれない。こうした分配をめぐる一連の政治的な調整作業こそが予算の本質です。
話は戻り、過去最大の九十六兆円（一般会計総額）に膨張した政府予算案の問題は何でしょうか。
それは低成長・少子高齢化時代にもかかわらず高度成長期のようなバラマキ型分配を続けていること、
分配先が選挙で自民党を支援した業界団体への手厚い配当（公共事業、農業、診療報酬など）や安倍晋三首相肝いりの防衛費に向けられている。
増大する社会保障費で余裕などないのに。
こんな予算をいつまでも続けられるはずはありません。
国と地方の借金残高は一千兆円を超え、政府の利払い費だけで年間十兆円に上ります。しかもこれは日銀が異次元の金融緩和で人為的に金利を抑え込んだおかげで低い額で済んでいるといえます。
◆予算制度に問題あり
しかし、政府が財政再建に本腰を入れずに日銀の人為的な金利抑制策に頼り続けていては、いずれこの国の財政を見限って、おカネが海外に逃げて行きかねません。
市場の番人である日銀が市場を大きくゆがめている「危うさ」も忘れてはならないでしょう。
アベノミクスには「手本」ともいえる政策があります。
昭和初期、大恐慌時のデフレを収束させた大蔵大臣、高橋是清による「高橋財政」といわれる一連のリフレ政策です。
金本位制から離脱して通貨発行量を無制限に増やす大胆な金融緩和、禁じ手とされる日銀の国債引き受けを利用した積極財政。
アベノミクスの第一、第二の矢とそっくりです。
高橋は日本経済を回復軌道に乗せましたが、出口戦略に取り掛かった途上で非業の最期を遂げます。
健全財政に舵（かじ）を切り、軍事費を削減しようとして軍の恨みを買い、二・二六事件の凶弾に倒れたのです。
安倍政権の行く末を案じるつもりはありません。
言いたいのは、異次元の政策をやれば、避けては通れない困難な「出口」が待っているという教訓です。
アベノミクスが正念場を迎える日はそう遠くありません。
では、これまで財政再建がなぜ実現できなかったのでしょうか。
「財政再建に失敗している根源的な問題は予算制度にある。それを放置してきた政治家や官僚、さらには国民も」
というのは大蔵省（現・財務省）出身で各国の財政に詳しい田中秀明・明治大学公共政策大学院教授です。
実は日本は一九九〇年時点では先進七カ国（Ｇ７）の中で財政の健全性は最上位でした。
しかし、バブル崩壊を経て二〇〇〇年には最下位に転落。一方、九〇年代に予算制度改革に着手した欧米諸国は劇的に財政赤字を減らしました。国の取り組みによって財政再建の成否は分かれたのです。
田中教授によれば、そもそも日本の財政法には目的規定すらなく、また財政再建の道標となる「中期財政計画」をつくっても単なる見通しでしかない。財政法を財政責任法に改め、そのときの政権が財政目標を定め、達成状況を定期的に検証することを義務づけるべきだといいます。
過去に財政危機を経験したスウェーデンや豪州、韓国、さらに先進各国にならって予算制度の改革が必要と主張します。
◆問題解決への第一歩
財務省の予算の説明資料は専門家がみてもよくわからないといいます。そうはいっても財政が厳しさを増す少子高齢化は待ってくれません。危機が顕在化して辛苦を味わうのは国民です。難しくても関心を持ち、政治家や官僚が危機感を抱くよう監視していくことが問題解決の後押しになります。
東京新聞 社説より 2014-01-08
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010802000140.html
日本人も正気を失っている「安倍政治を評価する」６４％、原発・武器・戦争・改憲に執着する死の一族
アベノミクスは、８８％の確率で失敗する！官邸に配慮。メディアが黙殺した米有名大教授の～爆弾発言～！
恐怖のアベノミクス相場 素人は退場すべし ■個人投資家がカモになる
そう遠くありません。東京新聞社説。
アベノミクス・異次元の政策をやれば、
避けては通れない困難な「出口」が待っている。
低成長・少子高齢化時代にもかかわらず
高度成長期のような
バラマキ型分配を続けていること、
分配先が選挙で自民党を支援した
業界団体への手厚い配当
（公共事業、農業、診療報酬など）や
安倍晋三首相肝いりの防衛費に向けられている。
増大する社会保障費で余裕などないのに。
東京新聞社説より 2014-01-08
年のはじめに考える 財政再建はなぜできぬ
いよいよ三カ月後に消費税増税が待ち受けます。暮れの膨張した政府予算案をみると、いくら増税しても財政再建は実現しないのではと不安が募ります。
予算は政治そのものといわれます。やや難解ですが、予算とは限られた資源の分配をめぐる政治的な調整にほかならないからです。どういうことでしょうか。
身近な町内会で考えてみます。収入は町内会費や住民の寄付金、支出はお祭りや慶弔ごと、寄り合い所の備品購入などでしょうか。
◆業界団体への高配当
高度成長期やバブル期であれば、住民は増え、寄付も多く、町内会費は潤沢です。祭礼でお神酒を大盤振る舞いし、寄り合い所に大型テレビを購入、慶弔費だって弾んでいいかもしれない。その差配はさほど難しくないでしょう。
ところが時代は変わり、人口減と低成長時代です。住民は減り、不況で寄付も集まらなかったら、どうでしょうか。限られた町内会費だから支出は厳しく査定する。
よく話し合い、説得や妥協を重ねて優先順位をつける。場合によっては町内会費の値上げも必要かもしれない。こうした分配をめぐる一連の政治的な調整作業こそが予算の本質です。
話は戻り、過去最大の九十六兆円（一般会計総額）に膨張した政府予算案の問題は何でしょうか。
それは低成長・少子高齢化時代にもかかわらず高度成長期のようなバラマキ型分配を続けていること、
分配先が選挙で自民党を支援した業界団体への手厚い配当（公共事業、農業、診療報酬など）や安倍晋三首相肝いりの防衛費に向けられている。
増大する社会保障費で余裕などないのに。
こんな予算をいつまでも続けられるはずはありません。
国と地方の借金残高は一千兆円を超え、政府の利払い費だけで年間十兆円に上ります。しかもこれは日銀が異次元の金融緩和で人為的に金利を抑え込んだおかげで低い額で済んでいるといえます。
◆予算制度に問題あり
しかし、政府が財政再建に本腰を入れずに日銀の人為的な金利抑制策に頼り続けていては、いずれこの国の財政を見限って、おカネが海外に逃げて行きかねません。
市場の番人である日銀が市場を大きくゆがめている「危うさ」も忘れてはならないでしょう。
アベノミクスには「手本」ともいえる政策があります。
昭和初期、大恐慌時のデフレを収束させた大蔵大臣、高橋是清による「高橋財政」といわれる一連のリフレ政策です。
金本位制から離脱して通貨発行量を無制限に増やす大胆な金融緩和、禁じ手とされる日銀の国債引き受けを利用した積極財政。
アベノミクスの第一、第二の矢とそっくりです。
高橋は日本経済を回復軌道に乗せましたが、出口戦略に取り掛かった途上で非業の最期を遂げます。
健全財政に舵（かじ）を切り、軍事費を削減しようとして軍の恨みを買い、二・二六事件の凶弾に倒れたのです。
安倍政権の行く末を案じるつもりはありません。
言いたいのは、異次元の政策をやれば、避けては通れない困難な「出口」が待っているという教訓です。
アベノミクスが正念場を迎える日はそう遠くありません。
では、これまで財政再建がなぜ実現できなかったのでしょうか。
「財政再建に失敗している根源的な問題は予算制度にある。それを放置してきた政治家や官僚、さらには国民も」
というのは大蔵省（現・財務省）出身で各国の財政に詳しい田中秀明・明治大学公共政策大学院教授です。
実は日本は一九九〇年時点では先進七カ国（Ｇ７）の中で財政の健全性は最上位でした。
しかし、バブル崩壊を経て二〇〇〇年には最下位に転落。一方、九〇年代に予算制度改革に着手した欧米諸国は劇的に財政赤字を減らしました。国の取り組みによって財政再建の成否は分かれたのです。
田中教授によれば、そもそも日本の財政法には目的規定すらなく、また財政再建の道標となる「中期財政計画」をつくっても単なる見通しでしかない。財政法を財政責任法に改め、そのときの政権が財政目標を定め、達成状況を定期的に検証することを義務づけるべきだといいます。
過去に財政危機を経験したスウェーデンや豪州、韓国、さらに先進各国にならって予算制度の改革が必要と主張します。
◆問題解決への第一歩
財務省の予算の説明資料は専門家がみてもよくわからないといいます。そうはいっても財政が厳しさを増す少子高齢化は待ってくれません。危機が顕在化して辛苦を味わうのは国民です。難しくても関心を持ち、政治家や官僚が危機感を抱くよう監視していくことが問題解決の後押しになります。
東京新聞 社説より 2014-01-08
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010802000140.html
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