首相所信表明、国民の関心事に
全く触れない演説！
消費税率、集団的自衛権、原発…
／逃げる詭弁師、安倍晋三
東京新聞【社説】
首相所信表明 大事なことを話さねば
2014年9月30日
安倍晋三首相の所信表明演説には、消費税率の１０％への引き上げも、集団的自衛権という言葉も登場しなかった。
国民の関心事に全く触れない演説では、説明責任を果たしたとはとてもいえない。
「行間を読め」ということなのか。言質を取られることを避けたのか。そもそも説明する責任などないと、開き直っているのか。
きのうの所信表明演説である。九月初めに発足した第二次安倍改造内閣は「地方創生」を最重要課題に掲げ、臨時国会も「地方創生国会」と位置付ける。
首相は愛知県旧稲橋村（現豊田市）に生まれた明治期の農業指導者、古橋源六郎暉皃（てるのり）が植林や養蚕、茶栽培という土地に合った産業を興した例などを紹介し、「日本の中に眠る可能性を開花させることでまだまだ成長できる」と訴えた。
人口減少や超高齢化社会の到来は日本全体、特に大都市圏以外の地域には深刻な問題だ。
どう克服し、若者が将来に夢や希望を持てる地域の社会、経済をつくるのか。
一部自治体の消滅という研究も発表され、地域再生は喫緊の課題だ。演説の多くが地方創生に割かれたことも理解する。
地域の発展を妨げる規制の打破はもちろん、権限、財源の自治体への大胆な移譲も求めたい。
ただ、国民が直面する課題はそれだけにとどまらない。
まずは経済。実質賃金が上がらず、景気が四月の消費税増税で腰折れしても、消費税は来年十月、１０％に再増税されるのか否か。
国民の関心が集まるのは当然だ。
しかし、首相は「慎重に目配りしていくことが必要だ」と素っ気ない。
景気動向を見て、国会終了後の十二月に判断するつもりなのだろうが、国会論戦のためにも考えを示すべきでなかったか。
もう一つは集団的自衛権の問題だ。安倍内閣は七月一日、政府の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行った。
平和主義、専守防衛など、戦後日本の「国のかたち」を変える方針転換だ。世論調査でも依然、行使容認反対は六割を超える。
なぜ堂々と方針を示して、国会論戦に臨まないのか。来年以降の法整備を念頭に「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と言うだけ
では、説明を避けたとのそしりは免れまい。
首相が自らの考えを、全国民を代表する国会の場で披歴しようとしないのは許されない。
各党首はきょうから始まる代表質問で、徹底的に問いただすべきである。
社説・コラム(TOKYO Web)より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014093002000159.html
たった４ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足だという！安倍政権の詭弁は許しがたい！
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sohnandae Twitter→Twitter
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2014年9月30日
安倍晋三首相の所信表明演説には、消費税率の１０％への引き上げも、集団的自衛権という言葉も登場しなかった。
国民の関心事に全く触れない演説では、説明責任を果たしたとはとてもいえない。
「行間を読め」ということなのか。言質を取られることを避けたのか。そもそも説明する責任などないと、開き直っているのか。
きのうの所信表明演説である。九月初めに発足した第二次安倍改造内閣は「地方創生」を最重要課題に掲げ、臨時国会も「地方創生国会」と位置付ける。
首相は愛知県旧稲橋村（現豊田市）に生まれた明治期の農業指導者、古橋源六郎暉皃（てるのり）が植林や養蚕、茶栽培という土地に合った産業を興した例などを紹介し、「日本の中に眠る可能性を開花させることでまだまだ成長できる」と訴えた。
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どう克服し、若者が将来に夢や希望を持てる地域の社会、経済をつくるのか。
一部自治体の消滅という研究も発表され、地域再生は喫緊の課題だ。演説の多くが地方創生に割かれたことも理解する。
地域の発展を妨げる規制の打破はもちろん、権限、財源の自治体への大胆な移譲も求めたい。
ただ、国民が直面する課題はそれだけにとどまらない。
まずは経済。実質賃金が上がらず、景気が四月の消費税増税で腰折れしても、消費税は来年十月、１０％に再増税されるのか否か。
国民の関心が集まるのは当然だ。
しかし、首相は「慎重に目配りしていくことが必要だ」と素っ気ない。
景気動向を見て、国会終了後の十二月に判断するつもりなのだろうが、国会論戦のためにも考えを示すべきでなかったか。
もう一つは集団的自衛権の問題だ。安倍内閣は七月一日、政府の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行った。
平和主義、専守防衛など、戦後日本の「国のかたち」を変える方針転換だ。世論調査でも依然、行使容認反対は六割を超える。
なぜ堂々と方針を示して、国会論戦に臨まないのか。来年以降の法整備を念頭に「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と言うだけ
では、説明を避けたとのそしりは免れまい。
首相が自らの考えを、全国民を代表する国会の場で披歴しようとしないのは許されない。
各党首はきょうから始まる代表質問で、徹底的に問いただすべきである。
社説・コラム(TOKYO Web)より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014093002000159.html
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