小水力発電【原発５基分】東北の優位性生かし推進を【東北に原発は不要】
■出力は原発５基分に相当する。
■東北は原発なしでも電力を賄える素地があると指摘する専門家もいる。
■被災地から発信する再生エネ戦略の柱の一つとして、一層強くアピールすべきだ。
■国が規制緩和に向けて動きだしており、設備導入が今後、加速しそうだ。
■国が小水力は地域密着型のエネルギーで地元の活性化、
■雇用促進への効果も見込まれる。
■小水力発電／東北の優位性生かし推進を東日本大震災からの
■復興に弾みをつけるためにも、
■東北の優位性を生かして強力に推進してほしい。
河北新報より
………………………………
■小水力発電／東北の優位性生かし推進を
再生可能エネルギーの普及に向けて、河川や農業用水路など
水の流れを生かす小水力発 電への期待が高まっている。
国内の市場はまだまだ小さいものの、昼夜、年間を通して
安定した発電ができ、設備の 設置面積も小さくて済む。
流量と落差があれば、場所は問わない。 地形的に起伏に富み、
水量も豊かな東北地方は、潜在力が全国一高いといわれている。
これまで法的手続きが煩雑で、多大な労力や時間が
かかることが導入のネックとなっていた。
国が規制緩和に向けて動きだしており、設備導入が今後、加速しそうだ。
小水力は地域密着型のエネルギーで地元の活性化、雇用促進への効果も見込まれる。
小水力発電／東北の優位性生かし推進を東 日本大震災からの
復興に弾みをつけるためにも、東北の優位性を生かして強力に推進してほしい。
「小水力」の厳格な定義はなく、一般的に出力千キロワット以下の
小規模な発電を指す 。
新エネルギー法の施行令では、千キロワット以下の
水力発電は新エネルギーに認定されている。
大中規模ダムのように水をためることなく、流水をそのまま利用。
河川、農業用水、砂 防ダム、上下水道など、
無駄に捨てられてきたエネルギーを有効活用する、環境配慮型の 発電だ。
環境省の２００９年度の調査によると、小水力発電の適地は
全国に２万６７９８地点あ り、利用可能量は
１８１１万キロワットと推計された。
東北には全体の２７％、５００万 キロワットが集中、
■出力は原発５基分に相当する。
最大の特長は設備利用率が５０～９０％と高く、
太陽光発電より５～８倍効率が良いこ とだ。
発電設備を設置する際の土地の形状変更が限定的で、
水質や周辺生態系に及ぼす影 響が小さい。
メリットが大きいにもかかわらず、市民の認知度が低い背景に、
推進を図る上での政治的な不備があったことは確かだ。
小水力は、昨年始まった「固定価格買い取り制度」で、
電力会社の買い取り価格が２． ５～３．５倍になった。
普及が期待されたものの、手続きの煩雑さが障壁となった。
農業用水路に設置する場合でも、国や都道府県の許可が必要なためだ。
普及を促進するため、国土交通省は用水路に設置する場合、
水利権を持つ農家などの同意を得れば、
国や都道府県の許可を不要とすることを決めた。
ことしの通常国会に、河川法の改正案が提出される見通しだ。
全国小水力利用推進協議会は、３年程度かかっている
申請の準備から許可までの期間を 、一気に短縮できると期待する。
小水力の事業主体は地方自治体や土地改良区、
ＮＰＯ、民間企業、個人であり、電力会 社主体の開発と抜本的に異なる。
地元業者が施工、保守管理などを担うことで、
地域経済 活性化への効果も見込めよう。
小水力の潜在力を見据え、
東北は原発なしでも電力を賄える素地があると指摘する専門家もいる。
被災地から発信する再生エネ戦略の柱の一つとして、
一層強くアピールすべき だ。
河北新報 2013年01月03日より引用
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/01/20130103s01.htm
■水力発電 効率アップ 降雨予測の精度向上
東京新聞より
………………………
中部電力は水力による発電量を増やすため、
水力発電所が集中する愛知、岐阜、長 野県内の矢作川水系全域で、
周辺の降雨量やダムへの流入水量を細かく予測するシステムを
二〇一四年夏をめどに導入する。
降雨量などを予測し、いつ発電するかは現在、発電所の運転員らの経験が頼り。
システム導入で予測精度を高め、再生可能エネルギーを有効活用する。
各水力発電所では、主に日本気象協会からの情報で、
雨が降ってダムに水がどれだ けたまるかを運転員が予測し、
ダムの水があふれないように先行して発電している。
情報の精度は五キロ四方と粗く、朝夕の一日二回しか更新されないため、
集中豪雨 などで予想を上回る流入水量があっても発電に使えず、
そのまま放流して水を捨てて いた。
中電のシステムは、愛知県豊田市と岐阜県恵那市にまたがる
矢作ダムを中心に、流側の長野県側も含めた五百五平方キロが対象。
協会の情報に加え、中電が設置した三国山レーダ
（岐阜県土岐市）での観測データも踏まえ、
従来の百分の一に当たる五百メートル四方単位で降雨量を推定。
地形や地 下水の流れも考慮し、
ダムへの流入水量を七十時間先まで十分間隔で予測する。
自社の観測データで大がかりなシステムを築くのは
全国の電力会社でも初めてとい う。
中電は協会と共同開発した試作機を一二年十月から愛知県岡崎市内に設置。
一三 年末にかけて検証を続ける。
システム導入で、発電に使えずにダムから放流する
水の三分の二を発電に活用する のが目標。
矢作第一（恵那市）など矢作ダムの下流にある五つの水力発電所の
年間発電量（計約二千万キロワット時）を一割増やす。
増加分は一般家庭六百五十世帯分の 年間使用量に匹敵する。
東京新聞 2012年12月31日より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012123102000098.html
■出力は原発５基分に相当する。
■東北は原発なしでも電力を賄える素地があると指摘する専門家もいる。
■被災地から発信する再生エネ戦略の柱の一つとして、一層強くアピールすべきだ。
■国が規制緩和に向けて動きだしており、設備導入が今後、加速しそうだ。
■国が小水力は地域密着型のエネルギーで地元の活性化、
■雇用促進への効果も見込まれる。
■小水力発電／東北の優位性生かし推進を東日本大震災からの
■復興に弾みをつけるためにも、
■東北の優位性を生かして強力に推進してほしい。
河北新報より
………………………………
■小水力発電／東北の優位性生かし推進を
再生可能エネルギーの普及に向けて、河川や農業用水路など
水の流れを生かす小水力発 電への期待が高まっている。
国内の市場はまだまだ小さいものの、昼夜、年間を通して
安定した発電ができ、設備の 設置面積も小さくて済む。
流量と落差があれば、場所は問わない。 地形的に起伏に富み、
水量も豊かな東北地方は、潜在力が全国一高いといわれている。
これまで法的手続きが煩雑で、多大な労力や時間が
かかることが導入のネックとなっていた。
国が規制緩和に向けて動きだしており、設備導入が今後、加速しそうだ。
小水力は地域密着型のエネルギーで地元の活性化、雇用促進への効果も見込まれる。
小水力発電／東北の優位性生かし推進を東 日本大震災からの
復興に弾みをつけるためにも、東北の優位性を生かして強力に推進してほしい。
「小水力」の厳格な定義はなく、一般的に出力千キロワット以下の
小規模な発電を指す 。
新エネルギー法の施行令では、千キロワット以下の
水力発電は新エネルギーに認定されている。
大中規模ダムのように水をためることなく、流水をそのまま利用。
河川、農業用水、砂 防ダム、上下水道など、
無駄に捨てられてきたエネルギーを有効活用する、環境配慮型の 発電だ。
環境省の２００９年度の調査によると、小水力発電の適地は
全国に２万６７９８地点あ り、利用可能量は
１８１１万キロワットと推計された。
東北には全体の２７％、５００万 キロワットが集中、
■出力は原発５基分に相当する。
最大の特長は設備利用率が５０～９０％と高く、
太陽光発電より５～８倍効率が良いこ とだ。
発電設備を設置する際の土地の形状変更が限定的で、
水質や周辺生態系に及ぼす影 響が小さい。
メリットが大きいにもかかわらず、市民の認知度が低い背景に、
推進を図る上での政治的な不備があったことは確かだ。
小水力は、昨年始まった「固定価格買い取り制度」で、
電力会社の買い取り価格が２． ５～３．５倍になった。
普及が期待されたものの、手続きの煩雑さが障壁となった。
農業用水路に設置する場合でも、国や都道府県の許可が必要なためだ。
普及を促進するため、国土交通省は用水路に設置する場合、
水利権を持つ農家などの同意を得れば、
国や都道府県の許可を不要とすることを決めた。
ことしの通常国会に、河川法の改正案が提出される見通しだ。
全国小水力利用推進協議会は、３年程度かかっている
申請の準備から許可までの期間を 、一気に短縮できると期待する。
小水力の事業主体は地方自治体や土地改良区、
ＮＰＯ、民間企業、個人であり、電力会 社主体の開発と抜本的に異なる。
地元業者が施工、保守管理などを担うことで、
地域経済 活性化への効果も見込めよう。
小水力の潜在力を見据え、
東北は原発なしでも電力を賄える素地があると指摘する専門家もいる。
被災地から発信する再生エネ戦略の柱の一つとして、
一層強くアピールすべき だ。
河北新報 2013年01月03日より引用
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/01/20130103s01.htm
■水力発電 効率アップ 降雨予測の精度向上
東京新聞より
………………………
中部電力は水力による発電量を増やすため、
水力発電所が集中する愛知、岐阜、長 野県内の矢作川水系全域で、
周辺の降雨量やダムへの流入水量を細かく予測するシステムを
二〇一四年夏をめどに導入する。
降雨量などを予測し、いつ発電するかは現在、発電所の運転員らの経験が頼り。
システム導入で予測精度を高め、再生可能エネルギーを有効活用する。
各水力発電所では、主に日本気象協会からの情報で、
雨が降ってダムに水がどれだ けたまるかを運転員が予測し、
ダムの水があふれないように先行して発電している。
情報の精度は五キロ四方と粗く、朝夕の一日二回しか更新されないため、
集中豪雨 などで予想を上回る流入水量があっても発電に使えず、
そのまま放流して水を捨てて いた。
中電のシステムは、愛知県豊田市と岐阜県恵那市にまたがる
矢作ダムを中心に、流側の長野県側も含めた五百五平方キロが対象。
協会の情報に加え、中電が設置した三国山レーダ
（岐阜県土岐市）での観測データも踏まえ、
従来の百分の一に当たる五百メートル四方単位で降雨量を推定。
地形や地 下水の流れも考慮し、
ダムへの流入水量を七十時間先まで十分間隔で予測する。
自社の観測データで大がかりなシステムを築くのは
全国の電力会社でも初めてとい う。
中電は協会と共同開発した試作機を一二年十月から愛知県岡崎市内に設置。
一三 年末にかけて検証を続ける。
システム導入で、発電に使えずにダムから放流する
水の三分の二を発電に活用する のが目標。
矢作第一（恵那市）など矢作ダムの下流にある五つの水力発電所の
年間発電量（計約二千万キロワット時）を一割増やす。
増加分は一般家庭六百五十世帯分の 年間使用量に匹敵する。
東京新聞 2012年12月31日より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012123102000098.html
