【１７億円寄付・原子力研究の８国立大に】【 原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人】
……自民党では日本滅亡の証拠。。目覚めよう日本人。。
朝日新聞、東京新聞より
………………………………
■原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に 現金を支給する
「原子力立地給付金」制度で、
経済産業省 ＯＢが天下っている
財団法人 「電源 地域振興 センター」（東京） が、
給付金の交付事業を２２年間独占して 自治体から請け負ってきたことが
朝日新聞 の調べでわかった。
センターは交付実務を電力会社 に再委託し、
２０１０年度で約 ３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員 報酬を得ている。
給付金は、国が 電気料金 を原資に原子力関連施設の立地自治体と
周辺自治体に払う 「 電源三法 交付金」の一部。
朝日新聞が関 係する１４道県に取材したところ、
いずれ の自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。
１２年度から事業者の 決定を公募に切り替えたが、
１４道県とも 応募したのはセンターだけだったという。
センターは、事業の計画作りや道県への 実績報告などを除き、
給付額の計算や払い 込みなどの交付事務を 電力会社に再委託し ている。
自治体から受け取る補助金と、セ ンターが負担する事業費の差額は、
１０年 度決算で約３８００万円だった。
理事長 は、１９９０年の設立から４代続けて経産 省（旧 通産省 ）ＯＢが就任し、
現職の新欣樹（あたらしきんじゅ）理事長（０９年７月 就任）は
元 中小企業庁 長官。公表資料によると、
理事長は常勤で年収１６５８万円と規定されている。
朝日新聞より引用
http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK201301020115.html
■電力業界から１７億円寄付、原子力研究の８国立大に
原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、
電力会社や原 子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から
２０１１年度までの５年間に計 約１７億４４００万円の寄付を
受け取っていたことが３日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。
大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、
原子力工学などの研 究者に渡った。
原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に
参加する研究 者も含まれていた。
原子力規制行政に詳しい専門家からは
「国の安全規制に影響する危険 性があり、徹底的な検証が必要だ」
との声が上がっている。
東京新聞2013年1月3日 より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010301000930.html
……自民党では日本滅亡の証拠。。目覚めよう日本人。。
朝日新聞、東京新聞より
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■原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に 現金を支給する
「原子力立地給付金」制度で、
経済産業省 ＯＢが天下っている
財団法人 「電源 地域振興 センター」（東京） が、
給付金の交付事業を２２年間独占して 自治体から請け負ってきたことが
朝日新聞 の調べでわかった。
センターは交付実務を電力会社 に再委託し、
２０１０年度で約 ３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員 報酬を得ている。
給付金は、国が 電気料金 を原資に原子力関連施設の立地自治体と
周辺自治体に払う 「 電源三法 交付金」の一部。
朝日新聞が関 係する１４道県に取材したところ、
いずれ の自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。
１２年度から事業者の 決定を公募に切り替えたが、
１４道県とも 応募したのはセンターだけだったという。
センターは、事業の計画作りや道県への 実績報告などを除き、
給付額の計算や払い 込みなどの交付事務を 電力会社に再委託し ている。
自治体から受け取る補助金と、セ ンターが負担する事業費の差額は、
１０年 度決算で約３８００万円だった。
理事長 は、１９９０年の設立から４代続けて経産 省（旧 通産省 ）ＯＢが就任し、
現職の新欣樹（あたらしきんじゅ）理事長（０９年７月 就任）は
元 中小企業庁 長官。公表資料によると、
理事長は常勤で年収１６５８万円と規定されている。
朝日新聞より引用
http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK201301020115.html
■電力業界から１７億円寄付、原子力研究の８国立大に
原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、
電力会社や原 子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から
２０１１年度までの５年間に計 約１７億４４００万円の寄付を
受け取っていたことが３日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。
大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、
原子力工学などの研 究者に渡った。
原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に
参加する研究 者も含まれていた。
原子力規制行政に詳しい専門家からは
「国の安全規制に影響する危険 性があり、徹底的な検証が必要だ」
との声が上がっている。
東京新聞2013年1月3日 より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010301000930.html
