福島県郡山市で小中学生14人が起こした放射能疎開裁判の経緯【海外では関心は高いが】
2013年1月28日(月)NEWSポストセブンより
……………………………………………………
■福島県郡山市で小中学生14人が起こした放射能疎開裁判の経緯
裁判の通称は「ふくしま集団疎開裁判」という。
原発事故の3か月後の2011年6月、
「郡山市内は放射線量が高くて危険」
「安全な地域で教育を受ける権利がある」などと、
郡山市を相手どったこの裁判は始まった。
注目すべきは、申立人が郡山市在住の小中学生14人
（法廷では親が代理人） だったことだ。
原告団の主任弁護士である柳原敏夫さんが言う。
「郡山市の土壌汚染レベルは非常に高い。
原発事故があった旧ソ連のチェルノブイリの基準でいえば
強制移住が必要とされるレベルです。
チェルノブイリでは避難が遅れ、放射能の影響で
小児甲状腺がんをはじめとするさまざまな疾病の患者が急増しました。
それを考えると、とても子供の生命や健康を守れる場所ではありません」
埼玉県在住の柳原弁護士が裁判にかかわることとなったきっかけは、
原発事故直後の2011年4月、
文部科学省が子供の年間被曝を20ミリシーベルト
まで許容すると発表したことだった
（後に年1ミリシーベルトを目指すと修正）。
「子供を 危険にさらす無責任な措置」と激しく憤った柳原弁護士は、
住民支援のため郡山市に向かった。
「従来の国の許容基準は年間1ミリシーベルト未満で、
国際基準であるICRP（国 際放射線防護委員会）の数値と一緒でした。
それを事故後に、いきなり20倍に引 き上げたんです。
子供は、大人よりも放射能への感受性が4～5倍高いといわれています。
途方に暮れる親御さんがいるだろうと現地に向かい、
“子供は安全な場 所で教育を受ける権利がある。
市はそれを守っていない”ということを伝えまし た」
保護者は、郡山市や教育委員会に疎開措置を期待していたがかなわず、
訴訟に至ったのだという。
「といっても、教育を受ける権利があるのは親ではなく子供。
そこで、子供たちが原告になりました」（柳原弁護士）
放射能への不安に駆られた地元住民のうち、
県外への自主避難の道を選んだ家庭も少なくない。
裁判に臨んだ子供たちは、なぜ自主避難ではなく、
“集団疎開”を求めたのか。 柳原弁護士が代弁する。
「経済的な事情もありますが、子供たちの気持ちの問題も大きかった。
“友達を見捨てて自分だけ逃げるなんて裏切りはできない”
という思いです。
子供にとっ て友情はとても大切なもの。でも、放射能も怖いんです。
ある子供は“ぼくは（学校を）絶対離れない。
でも、福島には絶対いたくな い”と引き裂かれる気持ちを話していました。
この矛盾を解決する方法は、集団で避難することしかありません。
裁判で求めたのは、あくまで14人の疎開です が、
この裁判に勝つことができれば、
福島の子供たち全員の疎開を実現していけると思っています」（柳原弁護士）
郡山市教育委員会に取材すると、
「係争中なので裁判についての具体的なコメ ントは控えたい」との返答。
この裁判の行方については、国内ではほとんど報じられてこなかったが、
ドイツや韓国のテレビ局が取材に訪れるほど国際的な注目度は高かった。
しかし、福 島地裁郡山支部は2011年12月、
以下の理由などで子供たちの訴えを却下した。
「小中学校における実際の被曝量の程度を考慮すると、
債権者ら（訴えを起こし た子供たちのこと）の
生命身体に対する切迫した危険性があるとまでは認められない」
地裁の決定に小中学生10人が即時抗告し、
現在は宮城県の仙台高裁で控訴審が続いている。
※女性セブン2013年2月7日号
NEWSポストセブン ニフティ
2013年1月28日より転載引用
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/postseven-20130128-168266_1.htm
※※※※※※※※※※※※※※※
★なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？ どうしてあの人が・・・武田邦彦。
☆日本の文化はどうも正義も信念もなく、
☆単に短期的な利得だけで動く、のではないかと思うようになりました。
武田邦彦ブログより
……………………………
なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（１） どうしてあの人 が・・・
「hibaku01tdyno.54-(10：45).mp3」をダウンロード
福島の原発爆発事故が起こってから、
私にとっては驚くべきことが次々と起こりました。
事故以後に起こったことを振り返ると、
原発事故という驚天動地の事件ですら、時に影が薄くなるほどです。
それはちょうど、多くの人が支持した民主党政権の
あきれるほどの乱脈ぶりと類似していて、
あれよあれよといううちに私が日本人に抱いていた
甘い期待がもろくも崩壊していくのを感じたのです。
研究生活の半生を原子力や放射線関係で仕事をした私としては、
これまで付 き合ってきた人の顔や想い出の中で、
唖然とすることばかりでした。
原子力 や放射線の仕事に少しでも携わった人ならば、
一般人の被曝限度が1年1ミリ シーベルトであることは良く知っています。
詳細はコチラ↓↓
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0f4b680c3757a83b46cdb37eb7df66d9
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■小中学生起こした放射能疎開裁判を「過剰反応」とみる市民も
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2013年1月28日NEWSポストセブンより
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原発事故の3か月後の2011年6月、
「郡山市内は放射線量が高くて危険」
「安全な地域で教育を受ける権利がある」などと、
福島県郡山市を相手どって郡山市 在住の小中学生14人
（法廷では親が代理人）が裁判を起こした。
すでに二審にまで進んでいるその訴えの中心は、
子供たちを安全な地域へ「集団疎開」させることだ。
国や市も除染活動を進めているが、
福島に住み続けるとどれだけ被曝するのか
正確な数字が誰にもわからない今、郡山市民に話を聞くと、
「今は安全」と答える人が多いようだ。
1才児の母親でお腹に9か月の赤ちゃんがいる
郡山市在住の女性（32才）も現在の心境をこう明かす。
「放射能のことは全然気にしていません。
たばこのほうがよほど問題という話も ありますよね。
私は子供を連れて散歩するし、地元の野菜を食べさせています。
出産の不安もまったくありません」
穏やかな顔でこう話す一方、
「疎開裁判」についてたずねてみると、冷ややかな口調でこう語った。
「過剰反応だと思います。それぞれの家庭の考えがあるので、
県外に出たい人は出ればいいじゃないですか。
集団での疎開を押しつけるのはどうかと思います」
人それぞれで異なる放射能への態度。
その温度差が市民の間で生じさせる軋轢には切ないものがある。
原発事故後、子供の安全を守るために郡山市在住の主婦が設立した
「3a！ 安 全・安心・アクションin郡山」という市民団体がある。
毎月2回の座談会や食品に含まれる放射能の測定などを行っている。
同団体の野口時子さんが打ち明け る。
「私たちは、日常生活の不安を少しでも和らげようと活動しています。
活動に好意的な人も多いですが、
一部の人からは“地元に残るんだったら、
不安を煽るよ うなことをいうな”という雰囲気がありますね」
野口さんは2011年秋に福島大学で開かれたイベントで、
「地元産の食材を使っている給食に放射能が
含まれている危険がある」と指摘した。
すると発言後、地元の農家から痛烈なコメントを浴びせられた。
「“風評被害といわれるけど、敵は目の前にいた”と。
地元に残っていても、本当 は放射能を不安と思っている人は多いはず。
でも、しがらみの多い街で、声を上げられない」（野口さん）
ふくしま集団疎開裁判では、
一審で14人だった原告が控訴審で10人に減少し た。
原告団の主任弁護士である柳原敏夫さんが言う。
「しびれを切らして自主避難した人もいますが、
親が勤める職場などでの精神的プレッシャーで、
裁判を続けられなかったかたもいます」
※女性セブン2013年2月7日号
2013年1月28日
NEWSポストセブンニフティより転載引用
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/postseven-20130128-168281_1.htm
2013年1月28日(月)NEWSポストセブンより
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■福島県郡山市で小中学生14人が起こした放射能疎開裁判の経緯
裁判の通称は「ふくしま集団疎開裁判」という。
原発事故の3か月後の2011年6月、
「郡山市内は放射線量が高くて危険」
「安全な地域で教育を受ける権利がある」などと、
郡山市を相手どったこの裁判は始まった。
注目すべきは、申立人が郡山市在住の小中学生14人
（法廷では親が代理人） だったことだ。
原告団の主任弁護士である柳原敏夫さんが言う。
「郡山市の土壌汚染レベルは非常に高い。
原発事故があった旧ソ連のチェルノブイリの基準でいえば
強制移住が必要とされるレベルです。
チェルノブイリでは避難が遅れ、放射能の影響で
小児甲状腺がんをはじめとするさまざまな疾病の患者が急増しました。
それを考えると、とても子供の生命や健康を守れる場所ではありません」
埼玉県在住の柳原弁護士が裁判にかかわることとなったきっかけは、
原発事故直後の2011年4月、
文部科学省が子供の年間被曝を20ミリシーベルト
まで許容すると発表したことだった
（後に年1ミリシーベルトを目指すと修正）。
「子供を 危険にさらす無責任な措置」と激しく憤った柳原弁護士は、
住民支援のため郡山市に向かった。
「従来の国の許容基準は年間1ミリシーベルト未満で、
国際基準であるICRP（国 際放射線防護委員会）の数値と一緒でした。
それを事故後に、いきなり20倍に引 き上げたんです。
子供は、大人よりも放射能への感受性が4～5倍高いといわれています。
途方に暮れる親御さんがいるだろうと現地に向かい、
“子供は安全な場 所で教育を受ける権利がある。
市はそれを守っていない”ということを伝えまし た」
保護者は、郡山市や教育委員会に疎開措置を期待していたがかなわず、
訴訟に至ったのだという。
「といっても、教育を受ける権利があるのは親ではなく子供。
そこで、子供たちが原告になりました」（柳原弁護士）
放射能への不安に駆られた地元住民のうち、
県外への自主避難の道を選んだ家庭も少なくない。
裁判に臨んだ子供たちは、なぜ自主避難ではなく、
“集団疎開”を求めたのか。 柳原弁護士が代弁する。
「経済的な事情もありますが、子供たちの気持ちの問題も大きかった。
“友達を見捨てて自分だけ逃げるなんて裏切りはできない”
という思いです。
子供にとっ て友情はとても大切なもの。でも、放射能も怖いんです。
ある子供は“ぼくは（学校を）絶対離れない。
でも、福島には絶対いたくな い”と引き裂かれる気持ちを話していました。
この矛盾を解決する方法は、集団で避難することしかありません。
裁判で求めたのは、あくまで14人の疎開です が、
この裁判に勝つことができれば、
福島の子供たち全員の疎開を実現していけると思っています」（柳原弁護士）
郡山市教育委員会に取材すると、
「係争中なので裁判についての具体的なコメ ントは控えたい」との返答。
この裁判の行方については、国内ではほとんど報じられてこなかったが、
ドイツや韓国のテレビ局が取材に訪れるほど国際的な注目度は高かった。
しかし、福 島地裁郡山支部は2011年12月、
以下の理由などで子供たちの訴えを却下した。
「小中学校における実際の被曝量の程度を考慮すると、
債権者ら（訴えを起こし た子供たちのこと）の
生命身体に対する切迫した危険性があるとまでは認められない」
地裁の決定に小中学生10人が即時抗告し、
現在は宮城県の仙台高裁で控訴審が続いている。
※女性セブン2013年2月7日号
NEWSポストセブン ニフティ
2013年1月28日より転載引用
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/postseven-20130128-168266_1.htm
※※※※※※※※※※※※※※※
★なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？ どうしてあの人が・・・武田邦彦。
☆日本の文化はどうも正義も信念もなく、
☆単に短期的な利得だけで動く、のではないかと思うようになりました。
武田邦彦ブログより
……………………………
なぜ、日本人は子どもを被曝させたか？（１） どうしてあの人 が・・・
「hibaku01tdyno.54-(10：45).mp3」をダウンロード
福島の原発爆発事故が起こってから、
私にとっては驚くべきことが次々と起こりました。
事故以後に起こったことを振り返ると、
原発事故という驚天動地の事件ですら、時に影が薄くなるほどです。
それはちょうど、多くの人が支持した民主党政権の
あきれるほどの乱脈ぶりと類似していて、
あれよあれよといううちに私が日本人に抱いていた
甘い期待がもろくも崩壊していくのを感じたのです。
研究生活の半生を原子力や放射線関係で仕事をした私としては、
これまで付 き合ってきた人の顔や想い出の中で、
唖然とすることばかりでした。
原子力 や放射線の仕事に少しでも携わった人ならば、
一般人の被曝限度が1年1ミリ シーベルトであることは良く知っています。
詳細はコチラ↓↓
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/0f4b680c3757a83b46cdb37eb7df66d9
………………………………
■小中学生起こした放射能疎開裁判を「過剰反応」とみる市民も
……………………………………………………………………………
2013年1月28日NEWSポストセブンより
……………………………………………………
原発事故の3か月後の2011年6月、
「郡山市内は放射線量が高くて危険」
「安全な地域で教育を受ける権利がある」などと、
福島県郡山市を相手どって郡山市 在住の小中学生14人
（法廷では親が代理人）が裁判を起こした。
すでに二審にまで進んでいるその訴えの中心は、
子供たちを安全な地域へ「集団疎開」させることだ。
国や市も除染活動を進めているが、
福島に住み続けるとどれだけ被曝するのか
正確な数字が誰にもわからない今、郡山市民に話を聞くと、
「今は安全」と答える人が多いようだ。
1才児の母親でお腹に9か月の赤ちゃんがいる
郡山市在住の女性（32才）も現在の心境をこう明かす。
「放射能のことは全然気にしていません。
たばこのほうがよほど問題という話も ありますよね。
私は子供を連れて散歩するし、地元の野菜を食べさせています。
出産の不安もまったくありません」
穏やかな顔でこう話す一方、
「疎開裁判」についてたずねてみると、冷ややかな口調でこう語った。
「過剰反応だと思います。それぞれの家庭の考えがあるので、
県外に出たい人は出ればいいじゃないですか。
集団での疎開を押しつけるのはどうかと思います」
人それぞれで異なる放射能への態度。
その温度差が市民の間で生じさせる軋轢には切ないものがある。
原発事故後、子供の安全を守るために郡山市在住の主婦が設立した
「3a！ 安 全・安心・アクションin郡山」という市民団体がある。
毎月2回の座談会や食品に含まれる放射能の測定などを行っている。
同団体の野口時子さんが打ち明け る。
「私たちは、日常生活の不安を少しでも和らげようと活動しています。
活動に好意的な人も多いですが、
一部の人からは“地元に残るんだったら、
不安を煽るよ うなことをいうな”という雰囲気がありますね」
野口さんは2011年秋に福島大学で開かれたイベントで、
「地元産の食材を使っている給食に放射能が
含まれている危険がある」と指摘した。
すると発言後、地元の農家から痛烈なコメントを浴びせられた。
「“風評被害といわれるけど、敵は目の前にいた”と。
地元に残っていても、本当 は放射能を不安と思っている人は多いはず。
でも、しがらみの多い街で、声を上げられない」（野口さん）
ふくしま集団疎開裁判では、
一審で14人だった原告が控訴審で10人に減少し た。
原告団の主任弁護士である柳原敏夫さんが言う。
「しびれを切らして自主避難した人もいますが、
親が勤める職場などでの精神的プレッシャーで、
裁判を続けられなかったかたもいます」
※女性セブン2013年2月7日号
2013年1月28日
NEWSポストセブンニフティより転載引用
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/postseven-20130128-168281_1.htm
