日本は福島第1原発事件を過去に投げ捨てた！
自・公政権の国民蔑視、棄民政策！
国民の命と健康など何とも思っていない！
兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/atomic-energy-91/
プーチンの、「なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか 私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」という声はその典型のように思われる。
論理的には、人類史的な環境破壊・大気汚染・海洋汚染の大事件を起こしたのだから、原発をやめて、せめて各国に他山の石にしてもらわなければならない。それが逆に再稼働するというのだ。
ここには自・公政権の、国民蔑視、棄民政策を見なければならない。国民の命と健康など何とも思っていないのだ。
政治がそのように動くのは、日本の場合、官僚と米国とが、原発再稼働を、日本政権に命令しているということだ。
日本では、国会は仮想の民主主義の仕掛けにすぎない。実態は、米国―官僚の権力構造で日本は動かされている。
自民党は、その誕生の初めから官僚の支配のもとにおかれている。したがって、原発再稼働の真相は、米国の命令にある。
日本は福島第1原発事件を過去に投げ捨てた
兵頭に訊こう
2014年10月09日
日本人を奇妙な民族だと見る外国が多くなっている。それは、ひとつは日本のエネルギー政策からきている。
プーチンの、「なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか 私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」という声はその典型のように思われる。
論理的には、人類史的な環境破壊・大気汚染・海洋汚染の大事件を起こしたのだから、原発をやめて、せめて各国に他山の石にしてもらわなければならない。それが逆に再稼働するというのだ。
ここには自・公政権の、国民蔑視、棄民政策を見なければならない。国民の命と健康など何とも思っていないのだ。
政治がそのように動くのは、日本の場合、官僚と米国とが、原発再稼働を、日本政権に命令しているということだ。
日本では、国会は仮想の民主主義の仕掛けにすぎない。実態は、米国―官僚の権力構造で日本は動かされている。自民党は、その誕生の初めから官僚の支配のもとにおかれている。
したがって、原発再稼働の真相は、米国の命令にある。
今回は、 Emi Kiyomizu の和訳で、『ドイツZAIT新聞』（2014年10月5日の記事）をご紹介する。日本の権力構造には触れていないが、日本への深い絶望がうかがわれる。
『ドイツZAIT新聞』（2014年10月5日）
日本は、福島第1原発事故を過去の物にしてしまった。 （ドイツ語）
多数の日本の国民たちが、日本政府の原発再稼動に抗議した。しかし、日本政府は、日本国民の意志を無視して、原発の再稼動を始める。これは間違ったエネルギー政策だ。
32歳の会社員沢田真弓さんは、鹿児島の南西部の海岸にある町の中央広場で、日本政府の原発再稼動に対して大規模な反対抗議に参加した。1980年代にドイツで数千人のドイツの国民が原発に反対するデモを行い、ドイツ政府に抗議したのと同じであった。
2011年3月11日の地震と津波により、福島第1原発の原子炉の核燃料は溶解を起こした。
日本国民の大多数は、原発エネルギーに大反対している。
福島第1原発事故後、すべての原発が停止したが、これは幻のできごとであった、と沢田さんは話した。
日本政府は、日本国民の原発再稼動反対の意志を無視して、原発の再稼動をおこなうことを、7月中旬に決定した。
原子力規制委員会は、川内原発にあるふたつの原子炉の安全対策を承認したと、文書で日本政府に報告した。
日本政府だけでなく、日本の官僚（経産省と原子力規制委員会）が、安全性を確保したと確認したのである。これで日本政府は原発再稼動を進めることになる。
日本の原子力規制委員会には、他に20の原発の安全対策を調査する申請があり、安全性を確認して再稼動を進めることになる。
福島第1原発の、原子炉の核燃料溶解（メルトダウン）の経験をした日本政府は、国民が原発再稼動の反対の抗議をしているにもかかわらず、原発の再稼動を続けようとしている。
2011年までパリの国際エネルギー機関の所長であった東京大学教授田中信夫氏は、日本の原発の安全性に関する討論会を開催して、「エネルギーの価格は、3年間で25％も上昇した。原発エネルギーを使用しないと日本の経済界は十分に動くことができない」と語った。
また、「日本経済は20年間も成長していない。日本はエネルギーの90％を外国から輸入しており、安価なエネルギーが必要である。このために原発エネルギーは必要だ」とも田中氏は述べている。
日本政府は中東の石油やガスに依存しており、石油やガスは将来、価格が上昇する。
また、日本は世界第3位の石油輸入国であり、とくに日本の経済界は石油やガスの価格上昇で大影響を受ける、という。
「2011までの日本の原発エネルギー使用量は、約30％を占める。原発エネルギーが日本政府にとって最善の選択肢である」と述べている。
「日本の国民は、原発は危険であり、福島原発事故は人災だ、と原発に対して間違った結論を出した」と田中氏は述べた。
「新しい世代は、多くの原発エネルギーを使用することができるし、経済界も原発エネルギーを使用することができる。放射腺核廃棄物の問題も大幅に低減した。日本は原発に対して高度な安全対策があり、原発の事故を防止できる」と田中氏は述べている。
東京で開催した、原発エネルギー討論会で参加者たちに、新しい世代が原発エネルギーを使用することは有望である、という映画を見せた。
この映画を作成したオスカーにノミネートされた監督のロバート・ストーンも会議に参加していた。
この映画は原発エネルギーを推進するために共謀して（プロパガンダ）作成された物である。科学者たちの考えとまったく違うことを示した映画である。
1か月間、ストーン氏と田中氏は、日本の将来において原発エネルギーを促進するために「未来は原発エネルギーである」という映画を宣伝するツアーに参加する。
日本政府も官僚たちも、福島原発事故は過去の物にして忘れた。
福島原発事故の反省もなく、日本国民に対して余りにも、無責任である。
（ Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり）
2011年10月1日より有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 （月額：840円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信しております。
兵頭に訊こう様より
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プーチンの、「なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか 私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」という声はその典型のように思われる。
論理的には、人類史的な環境破壊・大気汚染・海洋汚染の大事件を起こしたのだから、原発をやめて、せめて各国に他山の石にしてもらわなければならない。それが逆に再稼働するというのだ。
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政治がそのように動くのは、日本の場合、官僚と米国とが、原発再稼働を、日本政権に命令しているということだ。
日本では、国会は仮想の民主主義の仕掛けにすぎない。実態は、米国―官僚の権力構造で日本は動かされている。
自民党は、その誕生の初めから官僚の支配のもとにおかれている。したがって、原発再稼働の真相は、米国の命令にある。
日本は福島第1原発事件を過去に投げ捨てた
兵頭に訊こう
2014年10月09日
日本人を奇妙な民族だと見る外国が多くなっている。それは、ひとつは日本のエネルギー政策からきている。
プーチンの、「なぜ彼らが地震地帯に原発を建てるのか 私には理由がわからない。日本全体が地震地帯なのだ」という声はその典型のように思われる。
論理的には、人類史的な環境破壊・大気汚染・海洋汚染の大事件を起こしたのだから、原発をやめて、せめて各国に他山の石にしてもらわなければならない。それが逆に再稼働するというのだ。
ここには自・公政権の、国民蔑視、棄民政策を見なければならない。国民の命と健康など何とも思っていないのだ。
政治がそのように動くのは、日本の場合、官僚と米国とが、原発再稼働を、日本政権に命令しているということだ。
日本では、国会は仮想の民主主義の仕掛けにすぎない。実態は、米国―官僚の権力構造で日本は動かされている。自民党は、その誕生の初めから官僚の支配のもとにおかれている。
したがって、原発再稼働の真相は、米国の命令にある。
今回は、 Emi Kiyomizu の和訳で、『ドイツZAIT新聞』（2014年10月5日の記事）をご紹介する。日本の権力構造には触れていないが、日本への深い絶望がうかがわれる。
『ドイツZAIT新聞』（2014年10月5日）
日本は、福島第1原発事故を過去の物にしてしまった。 （ドイツ語）
多数の日本の国民たちが、日本政府の原発再稼動に抗議した。しかし、日本政府は、日本国民の意志を無視して、原発の再稼動を始める。これは間違ったエネルギー政策だ。
32歳の会社員沢田真弓さんは、鹿児島の南西部の海岸にある町の中央広場で、日本政府の原発再稼動に対して大規模な反対抗議に参加した。1980年代にドイツで数千人のドイツの国民が原発に反対するデモを行い、ドイツ政府に抗議したのと同じであった。
2011年3月11日の地震と津波により、福島第1原発の原子炉の核燃料は溶解を起こした。
日本国民の大多数は、原発エネルギーに大反対している。
福島第1原発事故後、すべての原発が停止したが、これは幻のできごとであった、と沢田さんは話した。
日本政府は、日本国民の原発再稼動反対の意志を無視して、原発の再稼動をおこなうことを、7月中旬に決定した。
原子力規制委員会は、川内原発にあるふたつの原子炉の安全対策を承認したと、文書で日本政府に報告した。
日本政府だけでなく、日本の官僚（経産省と原子力規制委員会）が、安全性を確保したと確認したのである。これで日本政府は原発再稼動を進めることになる。
日本の原子力規制委員会には、他に20の原発の安全対策を調査する申請があり、安全性を確認して再稼動を進めることになる。
福島第1原発の、原子炉の核燃料溶解（メルトダウン）の経験をした日本政府は、国民が原発再稼動の反対の抗議をしているにもかかわらず、原発の再稼動を続けようとしている。
2011年までパリの国際エネルギー機関の所長であった東京大学教授田中信夫氏は、日本の原発の安全性に関する討論会を開催して、「エネルギーの価格は、3年間で25％も上昇した。原発エネルギーを使用しないと日本の経済界は十分に動くことができない」と語った。
また、「日本経済は20年間も成長していない。日本はエネルギーの90％を外国から輸入しており、安価なエネルギーが必要である。このために原発エネルギーは必要だ」とも田中氏は述べている。
日本政府は中東の石油やガスに依存しており、石油やガスは将来、価格が上昇する。
また、日本は世界第3位の石油輸入国であり、とくに日本の経済界は石油やガスの価格上昇で大影響を受ける、という。
「2011までの日本の原発エネルギー使用量は、約30％を占める。原発エネルギーが日本政府にとって最善の選択肢である」と述べている。
「日本の国民は、原発は危険であり、福島原発事故は人災だ、と原発に対して間違った結論を出した」と田中氏は述べた。
「新しい世代は、多くの原発エネルギーを使用することができるし、経済界も原発エネルギーを使用することができる。放射腺核廃棄物の問題も大幅に低減した。日本は原発に対して高度な安全対策があり、原発の事故を防止できる」と田中氏は述べている。
東京で開催した、原発エネルギー討論会で参加者たちに、新しい世代が原発エネルギーを使用することは有望である、という映画を見せた。
この映画を作成したオスカーにノミネートされた監督のロバート・ストーンも会議に参加していた。
この映画は原発エネルギーを推進するために共謀して（プロパガンダ）作成された物である。科学者たちの考えとまったく違うことを示した映画である。
1か月間、ストーン氏と田中氏は、日本の将来において原発エネルギーを促進するために「未来は原発エネルギーである」という映画を宣伝するツアーに参加する。
日本政府も官僚たちも、福島原発事故は過去の物にして忘れた。
福島原発事故の反省もなく、日本国民に対して余りにも、無責任である。
（ Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり）
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