東電再建計画『原発頼み』は筋が通らぬ！
収益優先で「原発に固執する」姿勢は
到底理解を得られまい。
過酷事故を忘れてしまったかのような、
あまりに無神経な計画の内容ではないか。
東京新聞 社説より
今年七月以降、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次目指すとした。
福島原発の汚染水問題すら収束せず、
今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、
二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、
ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、
原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。
それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。
東電、再稼働 2014年７月計画『新潟・柏崎刈羽』東電、銀行救済！人命・安全無視の安倍政権！！
女川原発 柏崎刈羽原発 危機一髪
東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ
東京新聞 2014-01-16
………………………………………
政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）は国の支援を強化し、
東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。
いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。
エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、
なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。
だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。
再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、
電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。
除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押しつけるだけでは事故収束が進まないおそれがある。
国も原発を国策として推進してきた以上、国費の投入はやむを得ないとの声はある。
しかし、国費投入とは、原発と全く関わり合いがない沖縄県民も含め、国民負担が何兆円も生じることである。
東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。
原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われていないのもおかしい。
再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとしている。
燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず原発である。
今年七月以降、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次目指すとした。
福島原発の汚染水問題すら収束せず、今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、
収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。
汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、フクシマの検証と総括もやはり必要だ。
二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。
東京新聞 社説より 2014・１・16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html
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収益優先で「原発に固執する」姿勢は
到底理解を得られまい。
過酷事故を忘れてしまったかのような、
あまりに無神経な計画の内容ではないか。
東京新聞 社説より
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福島原発の汚染水問題すら収束せず、
今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、
二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、
ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、
原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。
それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。
東電、再稼働 2014年７月計画『新潟・柏崎刈羽』東電、銀行救済！人命・安全無視の安倍政権！！
女川原発 柏崎刈羽原発 危機一髪
東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ
東京新聞 2014-01-16
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政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）は国の支援を強化し、
東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。
いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。
エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、
なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。
だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。
再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、
電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。
除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押しつけるだけでは事故収束が進まないおそれがある。
国も原発を国策として推進してきた以上、国費の投入はやむを得ないとの声はある。
しかし、国費投入とは、原発と全く関わり合いがない沖縄県民も含め、国民負担が何兆円も生じることである。
東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。
原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われていないのもおかしい。
再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとしている。
燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず原発である。
今年七月以降、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次目指すとした。
福島原発の汚染水問題すら収束せず、今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、
収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。
汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、フクシマの検証と総括もやはり必要だ。
二〇一六年度からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生き残る道ではないか。
東京新聞 社説より 2014・１・16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html
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