コロナショック、日本は最悪2700万人の【生活が破綻】する可能性！安倍政権の【緊急経済対策】の効果は、ほとんど期待できない！これから深刻化！４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない！黒川敦彦
コロナショック、日本は最悪2700万人の【生活が破綻】する可能性！安倍政権の【緊急経済対策】の効果は、ほとんど期待できない！これから深刻化！４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない！黒川敦彦氏『オリーブの木』代表！コロナショックはこれから始まる世界大恐慌の引き金に過ぎない！
コロナショック、日本は最悪2700万人の生活が破綻する可能性 | FRIDAYデジタル
コロナショック、日本は最悪2700万人の生活が破綻する可能性（FRIDAY）
4/24(金) 10:02
経済ニュースを分かりやすく解説する黒川氏は、19万人のチャンネル登録者がいる人気ユーチューバーでもある
『コロナショック』はこれから深刻化します。４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない。ですから、８月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、９月が経済の底になる。年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」
元経済ヤクザが断言！「コロナ後、世界恐慌はこうしてやってくる」
そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。
黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。
著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コロナショックについてこう語る。
「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で指摘されています。日本だけが５月上旬から経済回復が始まるとは思えない。２年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」
◆ソフトバンクは大丈夫か？
４月７日、安倍晋三政権は事業規模108兆円にも上る「緊急経済対策」を大々的に発表した。だが、黒川氏は「効果はほとんど期待できない」と一刀両断する。
「本当に必要な国民への給付分は、約10兆6308億円だけです。この中に『30万円現金支給』(約４兆円)や、中小企業向けの支援(２兆円強)が含まれています」
黒川氏によれば、今回の緊急経済対策には、新型コロナウイルス対策とは関係のない、「不急」の予算がいくつもあるという。
「まさに火事場泥棒ですよ。例えば『レアメタルの確保・備蓄』、『海外向け商談・プロモーション支援』なんて項目まであります。それらはいま緊急に必要でしょうか。大企業向けの資金繰り支援には45兆円が投入されますが、中小企業と個人事業者はバタバタと倒れることになります。資金力のある大企業はテレワークで仕事が回っている。しかし、実際に現場で働いているのは中小企業やフリーランスの方たちです。日本の経済力の著しい低下は避けられません」
大企業の中にも「瀕死」状態に陥る企業が出てくる。なかでも黒川氏は孫正義会長が率いる『ソフトバンクグループ』を挙げる。同グループが’17年５月に設立した10兆円規模の投資ファンド『ビジョン・ファンド』がアキレス腱になるのだという。同ファンドが巨額投資した代表的な銘柄が軒並み不調なうえに、コロナショックの影響をモロに受けているからだ。
「同ファンドは世界の主要都市でシェアオフィスを運営する『WeWork』に約１兆円を出資していましたが、’19年秋、同社にまつわるスキャンダルが次々明るみになり時価総額は10分の１程度に急落しました。にもかかわらず、孫氏は１兆円の追加支援を決断します。
〜中略〜
ソフトバンクグループは4月13日、’20年３月期の連結営業損益が１兆3500億円の赤字になる見込みだと発表した。
「同グループは19兆円の有利子負債を抱えていますが、時価総額およそ14兆円の中国の『アリババ』株を所有しているので、生き延びているという状況です。しかし、米国で金融危機が起きれば、いまや『投資会社』となったソフトバンクは解体されて、切り売りされることになると思います」
その金融危機まで残された時間はさほど長くない。
「米国では４月中旬までの１ヵ月で新規の失業保険申請が2200万件を超える見込みです。FRBは３月中に総額235兆円の金融緩和を決め、４月９日に250兆円の経済対策を発表しています。実質GDP成長率は横ばいなので、市場には行き場のないおカネが溢(あふ)れることになります。
私はどう長く見てもあと３年で米国の金融バブルは本格的な崩壊を始めると考えています。そうすると日本で何が起こるか？
年金基金やゆうちょ銀行をはじめ、日本は米国の金融商品に対して大量に投資をしていますので、老後の資産は吹き飛んでしまうでしょう。私たちにいまできることは、緊急事態宣言をきっかけに、自分の生活を見直しながら、少しずつリスク分散をして備えていくことしかありません」
コロナショックはこれから始まる世界大恐慌の引き金に過ぎない――。
『FRIDAY』2020年５月１日号より
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4/24(金) 10:02
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『コロナショック』はこれから深刻化します。４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない。ですから、８月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、９月が経済の底になる。年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」
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そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。
黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。
著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コロナショックについてこう語る。
「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で指摘されています。日本だけが５月上旬から経済回復が始まるとは思えない。２年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」
◆ソフトバンクは大丈夫か？
４月７日、安倍晋三政権は事業規模108兆円にも上る「緊急経済対策」を大々的に発表した。だが、黒川氏は「効果はほとんど期待できない」と一刀両断する。
「本当に必要な国民への給付分は、約10兆6308億円だけです。この中に『30万円現金支給』(約４兆円)や、中小企業向けの支援(２兆円強)が含まれています」
黒川氏によれば、今回の緊急経済対策には、新型コロナウイルス対策とは関係のない、「不急」の予算がいくつもあるという。
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「同グループは19兆円の有利子負債を抱えていますが、時価総額およそ14兆円の中国の『アリババ』株を所有しているので、生き延びているという状況です。しかし、米国で金融危機が起きれば、いまや『投資会社』となったソフトバンクは解体されて、切り売りされることになると思います」
その金融危機まで残された時間はさほど長くない。
「米国では４月中旬までの１ヵ月で新規の失業保険申請が2200万件を超える見込みです。FRBは３月中に総額235兆円の金融緩和を決め、４月９日に250兆円の経済対策を発表しています。実質GDP成長率は横ばいなので、市場には行き場のないおカネが溢(あふ)れることになります。
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