米中経済摩擦で【安部晋三が廃棄処分になる】トランプさんの暴走が悪を退治する！景気動向指数の悪化は序の口！ボロボロ経済指標まだまだ続く！アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった！
米中経済摩擦で、安部晋三が廃棄処分になる！ | richardkoshimizu's blog at ameblo（記事は下記に）
トランプさんの暴走が、悪を退治する！ | richardkoshimizu's blog at ameblo（記事は下記）
【安倍晋三】景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く｜日刊ゲンダイDIGITAL
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった｜LITERA／リテラ（記事は下記に）
米中経済摩擦で、安部晋三が廃棄処分になる！ | richardkoshimizu's blog at ameblo
米中経済摩擦で、安部晋三が廃棄処分になる！
2019-05-15 06:31:28
richardkoshimizu's blog at ameblo
トランプさんの仕掛けた米中経済摩擦のおかげで、米中経済の先行きはどっちも黄信号。米国民は、関税が掛かって高くなったとしても、中国製品を買うしか選択肢がない。中国で生産する米国企業が一番の被害者？米中両方とも、かなりGDPが下がる。
とばっちり食う筆頭は、対中輸出が２５％の韓国。すでにWONが下降中。そして、極めつけは日本。円高と株安がアベノミクス失敗を確定させ、企業業績がずるずると下がってくると、労働者も財界も不満たらたら。ここで消費税を１０％に上げると選挙に勝てない。だが、上げなくても勝てない。
まさに、トランプさんのおかげで、安倍晋三という悪が駆逐されようとしている！景況悪化で、国民の不満が増幅されるという、安倍殺しの環境づくり、ご苦労様です、トランプさん。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Q：なぜ、安倍晋三さんの支持率が上がったのでしょうか…
コメント無題byリッキー
＜実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった＞
[LITERA：2019.05.14 10:30]
https://lite-ra.com/2019/05/post-4714.html
＜景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く＞
[日刊ゲンダイDIGITAL：2019/05/14 15:00]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817
トランプさんの暴走が、悪を退治する！ | richardkoshimizu's blog at ameblo
トランプさんの暴走が、悪を退治する！
2019-05-13 19:02:07
richardkoshimizu's blog at ameblo
景気悪いってよ死ん三(-_-)
byパレスチナ万…
景気「悪化」に引き下げ 動向指数、６年２カ月ぶり
３月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は１３日、これまでの「下方への局面変化」から、景気後退入りした可能性がより高いことを示す「悪化」に引き下げた。「悪化」の判断が示されたのは、６年２カ月ぶり。中国経済の減速で輸出が鈍り、国内企業の生産や出荷も停滞していることが大きく影響した。
景気動向指数を算出するもととなる指標のうち、鉱工業生産など五つが悪化要因となり、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）は、前月より０・９ポイント低い９９・６だった。
その結果、①指数が前月よりマイナス②最近の下落傾向が一定の基準に達する、という条件を満たしたため、基調判断は自動的に引き下げとなった。
政府は最近、「景気は緩やかに回復している」との公式見解を続けているが、客観的な指標である景気動向指数では、景気後退の方向感が強まっている。今月下旬の月例経済報告で、「緩やかな回復」の見方を変えるかどうかが焦点になる。
景気動向指数で基調判断が示されるようになった２００８年以降、「悪化」に陥ったのは、０８年６月～０９年４月と１２年１０月～１３年１月の２回。いずれも後から正式に景気後退期と認定されている。
トランプさんの対中制裁関税２５％で、世界景気に陰りが。日本は、中国に中間財を輸出しているので、影響は大きい。一方で、トランプさんは、安倍晋三に「あれ買え、これ買え。」と命令。逆らえない安倍晋三は、手もみしながら、「何でも買います。」と安請け合い。いらない武器弾薬を相場の３倍で買いまくり。
財界の幹部は、安倍のおかげでタックヘイブンにたっぷり個人蓄財できたがゆえに安部を支持してきたが、景気後退で、企業業績が急降下。急激な円高と株安が襲ってくる。こうなると、さすがに、安倍支持というわけにいかなくなってくる。株価暴落で、GPIFの運用損が、３０兆円。年金制度、完全崩壊。国民、激怒し、国会前で黄色いベスト大暴動。
世界的景気後退で、DeepStateは泣きっ面に蜂。ますます、自由が利かなくなる。安部も失政を責められて追いつめられる。トランプさん、半ば無意識だが、やっていることは、この世の悪魔退治。気が付いたら、ゴロツキが駆除されている。
この方向でいいんじゃないですかね。トランプさん、雑音を気にせず、感性のままに突っ走ってください。暴走、大歓迎！
景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く アベノミクス破綻を裏付ける（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817
2019/05/14 日刊ゲンダイ
2019 年 5 月 14 日
アベクロは正直に「白旗」を揚げたらどうか／（Ｃ）共同通信社
もはやウソはつけない――。１３日発表された３月の「景気動向指数」で、内閣府は基調判断を景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。「悪化」は６年２カ月ぶり。今年１月に、景気がピークを越えた恐れを示す「下方への局面変化」としたことに続く引き下げだが、これは“序の口”だ。この先も悪い数字は続く。「景気は緩やかな回復」と言い張ってきた安倍政権はもう逃げられない。
景気動向指数が「悪化」とされたのは現時点での景気を捉える「一致指数」が前月比０．９ポイント低下の９９・６となったためだ。理由は中国経済減速の影響だけじゃない。一致指数を構成する個別指標のうち、「鉱工業生産」「投資財出荷（輸送機械を除く）」「耐久消費財出荷」「所定外労働時間」「有効求人倍率」「商業販売額（卸売業）」が軒並みマイナス（寄与度）となっているのだから、どうしようもない。
正式な景気動向は１年以上後に専門家の検証を経て決まるが、２００８年４月以降、一致指数の基調判断が「悪化」に転落した２度とも「景気後退」と認定されている。今回もそうなれば、安倍政権がアピールしてきた「戦後最長の景気拡大」も幻となるわけだ。
■鉛筆ナメナメ「悪事」の可能性も
悪い数字はこの先も続く。来週２０日に内閣府から発表される今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）もマイナス成長となる可能性が高い。ＧＤＰを構成する項目にマイナスがズラリなのだ。
家計調査は１～３月の総世帯の消費が前期比で１％のマイナス、内閣府の消費総合指数は１～２月の平均水準が昨年１０～１２月を０・２％下回った。つまり、ＧＤＰの最大のウエートを占める個人消費がマイナスとなった可能性大なのである。さらに民間設備投資も、その先行指標といわれる「機械受注（船舶・電力を除く民需）」が１０～１２月、１～３月ともに前期比マイナスとなっている。
「ただし、ＧＤＰの場合、構成項目のうちの『政府最終消費』と『民間在庫の増減』が政府のサジ加減で調整できるブラックボックスなのです。アベノミクスを傷つけたくない政府が鉛筆ナメナメする恐れがあります」（経済評論家・斎藤満氏）
週末のＪＮＮの最新世論調査で、景気回復の実感が「ない」は今年２月より５ポイント増えて８７％だった。９割近い国民に実感がないのに、「緩やかな回復」と言い張るのはそもそも無理筋だったのだ。
統計偽装も公文書改ざんもへっちゃらの安倍政権だが、今度こそ万事休す。正直にアベノミクス破綻の白旗を揚げた方がいい。
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった (2019年5月15日) - エキサイトニュース
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった
2019年5月15日 07:00
首相官邸ホームページより
ついに、アベノミクスの化けの皮が剥がれてしまった。昨日、内閣府が3月分の景気動向指数の基調判断を発表したが、景気の現状を示す一致指数が前月比で0.9ポイント低い99.6となり、基調判断を1・2月の「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げたのだ。「悪化」は、5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、じつに6年2カ月ぶりとなる。
一方、10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5％と大幅に下落した。しかも、3カ月連続の減少だ。
これは統計不正問題であきらかになったことだが、これまでの実質賃金の賃金伸び率はまやかしだった。
中江元哉首相秘書官（当時）の圧力によって、2018年1月から、「毎月勤労統計」の調査手法を変更。それにともない産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」でさかのぼり補正をおこなわなかったり、常用雇用者から日雇い労働者を除いたりと、あの手この手で賃金伸び率を引き上げていたのだ。
しかし、統計不正の発覚で、今年1月からは数字を上ぶれさせていた不正調査の数値補正やベンチマーク更新がおこなわれなくなったため、「毎月勤労統計」の1月および2月確報値の名目賃金や実質賃金も前年同月比で一転、マイナスになった。
だが、3月の実質賃金マイナス2.5％という速報値は、1月のマイナス0.7％、2月のマイナス1.0％（ともに確報値）を大幅に上回るもの。これはどう弁解しても、国民生活が悪化しているという証明だろう。
しかも、恐ろしいのはこの先だ。アメリカが中国に対する追加関税引き上げに踏み切ったが、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速は今後さらに深刻さを増していくだろう。今回の、3月分景気動向指数の「悪化」とする判断でも「中国経済の減速」が要因として挙げられたが、日本経済に及ぼす影響はこれから本格化するはずだ。
にもかかわらず、安倍首相は10月から消費税を増税するというのだから、正気の沙汰ではない。
だいたい、これまで安倍首相が「アベノミクスで経済が上向き」などと言っていられたのは、アベノミクスの成果などではなく、たんに世界経済の好調に救われてきただけだ。
たとえば、安倍政権の前内閣参与で消費税の10％への引き上げに反対してきた藤井聡・京都大学大学院教授の著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）によれば、GDPは2014年の消費増税前から2018年4-6月期までの間に約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。ようするに、輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7～0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。
また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。
〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉
●頼みの綱の「外需」がトランプ政権の圧力でなくなり、日本経済は完全破綻
その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じのとおり、トランプ大統領は先日、安倍首相に日本の農産物関税の撤廃を要求したほか、自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。
藤井氏は世界各国の経済成長率（1995～2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明している。その再来のような危機的状況を迎えつつあるのに、そこで消費税を増税すれば、一体どうなるのか。藤井氏は〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するが、もはや増税中止どころではなく減税すべき局面にあると言っていいだろう。
本サイトでお伝えしてきたように、今月20日に発表される四半期別のGDP速報値でもマイナスになると見られている。その結果を受けて、参院選を睨んで安倍首相が増税見送りに踏み切るか、その動向に注目が集まっているが、増税見送りなど当然のことであって、むしろ問題は、あきらかな「アベノミクスの失敗」のほうだ。
安倍首相はつい先日も民主党政権時代を「悪夢」と呼んだが、アベノミクスがほんとうに誇れる結果を出しているならば、そんな昔の話をいつまでも持ち出すわけがない。実際、民主党政権時代の実質賃金の平均賃上げ率が2.59％であるのに対して、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1％にすぎない。
また、暮らしぶりが良くなっているのかどうか、現に5月11・12日におこなったJNN世論調査では景気回復について「実感がある」と答えた人はたったの9％で、「実感がない」と答えた人は87％にものぼった。ようするに、「悪夢」と呼ぶべきは、景気は回復などしておらず、むしろ「悪化」しているのに「緩やかに回復している」などと現実を無視して喧伝する安倍政権のほうなのだ。
大企業や富裕層を優遇する一方でここまで庶民の生活を悪化させたその責任をしっかり取らせなければ、ほんとうの「悪夢」が、これからはじまるだろう。（編集部）
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【安倍晋三】景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く｜日刊ゲンダイDIGITAL
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった｜LITERA／リテラ（記事は下記に）
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米中経済摩擦で、安部晋三が廃棄処分になる！
2019-05-15 06:31:28
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トランプさんの仕掛けた米中経済摩擦のおかげで、米中経済の先行きはどっちも黄信号。米国民は、関税が掛かって高くなったとしても、中国製品を買うしか選択肢がない。中国で生産する米国企業が一番の被害者？米中両方とも、かなりGDPが下がる。
とばっちり食う筆頭は、対中輸出が２５％の韓国。すでにWONが下降中。そして、極めつけは日本。円高と株安がアベノミクス失敗を確定させ、企業業績がずるずると下がってくると、労働者も財界も不満たらたら。ここで消費税を１０％に上げると選挙に勝てない。だが、上げなくても勝てない。
まさに、トランプさんのおかげで、安倍晋三という悪が駆逐されようとしている！景況悪化で、国民の不満が増幅されるという、安倍殺しの環境づくり、ご苦労様です、トランプさん。
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Q：なぜ、安倍晋三さんの支持率が上がったのでしょうか…
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＜実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった＞
[LITERA：2019.05.14 10:30]
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2019-05-13 19:02:07
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景気悪いってよ死ん三(-_-)
byパレスチナ万…
景気「悪化」に引き下げ 動向指数、６年２カ月ぶり
３月分の景気動向指数の基調判断について、内閣府は１３日、これまでの「下方への局面変化」から、景気後退入りした可能性がより高いことを示す「悪化」に引き下げた。「悪化」の判断が示されたのは、６年２カ月ぶり。中国経済の減速で輸出が鈍り、国内企業の生産や出荷も停滞していることが大きく影響した。
景気動向指数を算出するもととなる指標のうち、鉱工業生産など五つが悪化要因となり、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）は、前月より０・９ポイント低い９９・６だった。
その結果、①指数が前月よりマイナス②最近の下落傾向が一定の基準に達する、という条件を満たしたため、基調判断は自動的に引き下げとなった。
政府は最近、「景気は緩やかに回復している」との公式見解を続けているが、客観的な指標である景気動向指数では、景気後退の方向感が強まっている。今月下旬の月例経済報告で、「緩やかな回復」の見方を変えるかどうかが焦点になる。
景気動向指数で基調判断が示されるようになった２００８年以降、「悪化」に陥ったのは、０８年６月～０９年４月と１２年１０月～１３年１月の２回。いずれも後から正式に景気後退期と認定されている。
トランプさんの対中制裁関税２５％で、世界景気に陰りが。日本は、中国に中間財を輸出しているので、影響は大きい。一方で、トランプさんは、安倍晋三に「あれ買え、これ買え。」と命令。逆らえない安倍晋三は、手もみしながら、「何でも買います。」と安請け合い。いらない武器弾薬を相場の３倍で買いまくり。
財界の幹部は、安倍のおかげでタックヘイブンにたっぷり個人蓄財できたがゆえに安部を支持してきたが、景気後退で、企業業績が急降下。急激な円高と株安が襲ってくる。こうなると、さすがに、安倍支持というわけにいかなくなってくる。株価暴落で、GPIFの運用損が、３０兆円。年金制度、完全崩壊。国民、激怒し、国会前で黄色いベスト大暴動。
世界的景気後退で、DeepStateは泣きっ面に蜂。ますます、自由が利かなくなる。安部も失政を責められて追いつめられる。トランプさん、半ば無意識だが、やっていることは、この世の悪魔退治。気が付いたら、ゴロツキが駆除されている。
この方向でいいんじゃないですかね。トランプさん、雑音を気にせず、感性のままに突っ走ってください。暴走、大歓迎！
景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く アベノミクス破綻を裏付ける（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817
2019/05/14 日刊ゲンダイ
2019 年 5 月 14 日
アベクロは正直に「白旗」を揚げたらどうか／（Ｃ）共同通信社
もはやウソはつけない――。１３日発表された３月の「景気動向指数」で、内閣府は基調判断を景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。「悪化」は６年２カ月ぶり。今年１月に、景気がピークを越えた恐れを示す「下方への局面変化」としたことに続く引き下げだが、これは“序の口”だ。この先も悪い数字は続く。「景気は緩やかな回復」と言い張ってきた安倍政権はもう逃げられない。
景気動向指数が「悪化」とされたのは現時点での景気を捉える「一致指数」が前月比０．９ポイント低下の９９・６となったためだ。理由は中国経済減速の影響だけじゃない。一致指数を構成する個別指標のうち、「鉱工業生産」「投資財出荷（輸送機械を除く）」「耐久消費財出荷」「所定外労働時間」「有効求人倍率」「商業販売額（卸売業）」が軒並みマイナス（寄与度）となっているのだから、どうしようもない。
正式な景気動向は１年以上後に専門家の検証を経て決まるが、２００８年４月以降、一致指数の基調判断が「悪化」に転落した２度とも「景気後退」と認定されている。今回もそうなれば、安倍政権がアピールしてきた「戦後最長の景気拡大」も幻となるわけだ。
■鉛筆ナメナメ「悪事」の可能性も
悪い数字はこの先も続く。来週２０日に内閣府から発表される今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）もマイナス成長となる可能性が高い。ＧＤＰを構成する項目にマイナスがズラリなのだ。
家計調査は１～３月の総世帯の消費が前期比で１％のマイナス、内閣府の消費総合指数は１～２月の平均水準が昨年１０～１２月を０・２％下回った。つまり、ＧＤＰの最大のウエートを占める個人消費がマイナスとなった可能性大なのである。さらに民間設備投資も、その先行指標といわれる「機械受注（船舶・電力を除く民需）」が１０～１２月、１～３月ともに前期比マイナスとなっている。
「ただし、ＧＤＰの場合、構成項目のうちの『政府最終消費』と『民間在庫の増減』が政府のサジ加減で調整できるブラックボックスなのです。アベノミクスを傷つけたくない政府が鉛筆ナメナメする恐れがあります」（経済評論家・斎藤満氏）
週末のＪＮＮの最新世論調査で、景気回復の実感が「ない」は今年２月より５ポイント増えて８７％だった。９割近い国民に実感がないのに、「緩やかな回復」と言い張るのはそもそも無理筋だったのだ。
統計偽装も公文書改ざんもへっちゃらの安倍政権だが、今度こそ万事休す。正直にアベノミクス破綻の白旗を揚げた方がいい。
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった (2019年5月15日) - エキサイトニュース
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった
2019年5月15日 07:00
首相官邸ホームページより
ついに、アベノミクスの化けの皮が剥がれてしまった。昨日、内閣府が3月分の景気動向指数の基調判断を発表したが、景気の現状を示す一致指数が前月比で0.9ポイント低い99.6となり、基調判断を1・2月の「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げたのだ。「悪化」は、5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、じつに6年2カ月ぶりとなる。
一方、10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5％と大幅に下落した。しかも、3カ月連続の減少だ。
これは統計不正問題であきらかになったことだが、これまでの実質賃金の賃金伸び率はまやかしだった。
中江元哉首相秘書官（当時）の圧力によって、2018年1月から、「毎月勤労統計」の調査手法を変更。それにともない産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」でさかのぼり補正をおこなわなかったり、常用雇用者から日雇い労働者を除いたりと、あの手この手で賃金伸び率を引き上げていたのだ。
しかし、統計不正の発覚で、今年1月からは数字を上ぶれさせていた不正調査の数値補正やベンチマーク更新がおこなわれなくなったため、「毎月勤労統計」の1月および2月確報値の名目賃金や実質賃金も前年同月比で一転、マイナスになった。
だが、3月の実質賃金マイナス2.5％という速報値は、1月のマイナス0.7％、2月のマイナス1.0％（ともに確報値）を大幅に上回るもの。これはどう弁解しても、国民生活が悪化しているという証明だろう。
しかも、恐ろしいのはこの先だ。アメリカが中国に対する追加関税引き上げに踏み切ったが、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速は今後さらに深刻さを増していくだろう。今回の、3月分景気動向指数の「悪化」とする判断でも「中国経済の減速」が要因として挙げられたが、日本経済に及ぼす影響はこれから本格化するはずだ。
にもかかわらず、安倍首相は10月から消費税を増税するというのだから、正気の沙汰ではない。
だいたい、これまで安倍首相が「アベノミクスで経済が上向き」などと言っていられたのは、アベノミクスの成果などではなく、たんに世界経済の好調に救われてきただけだ。
たとえば、安倍政権の前内閣参与で消費税の10％への引き上げに反対してきた藤井聡・京都大学大学院教授の著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）によれば、GDPは2014年の消費増税前から2018年4-6月期までの間に約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。ようするに、輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7～0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。
また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。
〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉
●頼みの綱の「外需」がトランプ政権の圧力でなくなり、日本経済は完全破綻
その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じのとおり、トランプ大統領は先日、安倍首相に日本の農産物関税の撤廃を要求したほか、自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。
藤井氏は世界各国の経済成長率（1995～2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明している。その再来のような危機的状況を迎えつつあるのに、そこで消費税を増税すれば、一体どうなるのか。藤井氏は〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するが、もはや増税中止どころではなく減税すべき局面にあると言っていいだろう。
本サイトでお伝えしてきたように、今月20日に発表される四半期別のGDP速報値でもマイナスになると見られている。その結果を受けて、参院選を睨んで安倍首相が増税見送りに踏み切るか、その動向に注目が集まっているが、増税見送りなど当然のことであって、むしろ問題は、あきらかな「アベノミクスの失敗」のほうだ。
安倍首相はつい先日も民主党政権時代を「悪夢」と呼んだが、アベノミクスがほんとうに誇れる結果を出しているならば、そんな昔の話をいつまでも持ち出すわけがない。実際、民主党政権時代の実質賃金の平均賃上げ率が2.59％であるのに対して、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1％にすぎない。
また、暮らしぶりが良くなっているのかどうか、現に5月11・12日におこなったJNN世論調査では景気回復について「実感がある」と答えた人はたったの9％で、「実感がない」と答えた人は87％にものぼった。ようするに、「悪夢」と呼ぶべきは、景気は回復などしておらず、むしろ「悪化」しているのに「緩やかに回復している」などと現実を無視して喧伝する安倍政権のほうなのだ。
大企業や富裕層を優遇する一方でここまで庶民の生活を悪化させたその責任をしっかり取らせなければ、ほんとうの「悪夢」が、これからはじまるだろう。（編集部）
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