辺野古埋め立て、急ぐ政権 名護市長選前、年内承認狙う 普天間問題
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が、再び動き始めた。移設先の同県名護市で行われる市長選（来年１月１９日投開票）で、移設反対派の現職に、容認派が立てた県議が挑む構図が確定。反対派が勝てば、仲井真弘多（ひろかず）知事から移設先の海面の埋め立て承認を取り付けるのが難しくなる。安倍政権は、市長選前に仲井真氏の承認を得ようと働きかけを強めている。
■容認派、遠い結束
「新しい時代を構築する必要がある。市長選に出馬したい」。２４日、沖縄県名護市。台風が接近する中、末松文信県議（６５）は事務所に集まった後援会の幹部１３人を前に、名護市長選への立候補を表明した。
末松氏は容認派の市長２代に助役や副市長として仕えた。地元政界の要人として、辺野古への移設反対を掲げて再選をめざす稲嶺進市長（６８）への対抗馬を探した。しかし、擁立は難航。結局、容認派市議らの要請を受け入れ、自ら出馬する腹をくくった。
背景には、移設問題をめぐり、沖縄政界の保守が分裂している現状がある。
仲井真知事は、普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するか、１２月以降に判断するとしている。１月の市長選の最大の争点は移設問題になるのは間違いない。だが、末松氏が市長選で「移設容認」を正面に掲げるのか、姿勢は固まっていない。
知事、自民党県連とも「県外移設」を主張。末松氏は県連名護支部代表で、容認を掲げれば矛盾が生じる。県外移設論が根強い沖縄県内で容認姿勢を前面に出しすぎれば、選挙戦でのマイナスは避けられない。一方、選挙協力を求められた前市長の島袋吉和氏は「うやむやに戦うのではなく、『容認』で民意を問わなければならない。そうでなければ末松氏を支持できない」と筋論を唱える。
２４日の後援会会合後、末松氏は、記者団に「埋め立て申請を知事が承認するかしないか。推移を見守っていきたい」と述べるにとどめた。末松氏の陣営は支援者らと協議して政策をまとめるが、容認派の幹部は「知事が判断するまで、下手なことを言う必要はない」と話す。（泗水康信、山岸一生）
■説得材料は振興策
「末松さんの出馬表明は歓迎したい」。菅義偉官房長官は２４日の記者会見でこう語った。自民党の石破茂幹事長も歓迎を表明。「辺野古移設はこれから政策を判断し、正式な出馬会見で表明するということだ」と続け、移設容認でまとまることに期待感をにじませた。
住宅地に囲まれた普天間飛行場で事故が起きれば、日米同盟を揺るがす事態に発展するだけに、安倍政権は一刻も早く移設を進めたい。政権にとって、名護市長選は同盟の行方をも左右する意味を持つ。
ただ、自民党本部は選挙を楽観していない。自民党が圧勝した７月の参院選で、沖縄選挙区では公認候補が敗北。辺野古移設への反発が強いだけに、党幹部らは「現職優位だ」と漏らす。石破氏は党として全面支援するかは「沖縄県連との調整をみて判断したい」と言葉を濁した。
市長選で敗北することがあれば、移設問題は完全に暗礁に乗り上げる。危機感を抱く安倍政権は埋め立て申請と市長選を「分離」する構えを見せ始めた。手続き上は市長に埋め立てを止める権限はない。だが、知事の決定が市長選後になれば、「現職が勝ったら政治的に知事は承認できなくなる」（政権幹部）と分析。選挙前に知事が埋め立てを認める「年内承認」を狙う。
政権が説得材料に使うのは振興策や基地の負担軽減策だ。来年度予算の概算要求で沖縄振興予算を大幅に増額。知事の要求を丸のみする形で那覇空港第２滑走路の建設を前倒しした。米軍嘉手納基地より南の土地返還も進める。菅氏は２４日の会見で「知事が判断できるよう環境整備をしっかり進めたい」と強調した。
一方、知事側はそんな政権の雰囲気をかぎ取っている。仲井真知事は２４日、東京都内で記者団に判断時期を聞かれ、「まだ全然考えていない。申請を事務的にチェックしている段階」と答え、こう続けた。「（市長選の）後か前かも、いろいろ考えているんですがね」（今野忍、三輪さち子）
