世界3大同盟対立は激化する。世界経済には悪影響

ロシアのウクライナ戦争へのアメリカの関与が弱くなることは明白ですが、北大西洋条約機構（NATO）は、NATOの加盟国の国防費、大幅増加の方針で一致しました。

NATO外相会議は、2025.4.4、ウクライナ支援やヨーロッパの防衛力強化に向け、加盟国の国防費を大幅に増加する方針で一致し、閉幕したそうです。アメリカは、アメリカだけが特にウクライナ支援を行う従来姿勢をやめる動きです。近々、加盟国の国防費は、国内総生産（GDP）比3～5％とする目標設定が議論される可能性があるようです。

現在、アメリカの国防費は、NATO加盟国の国防費総額の60％以上を占めています。ヨーロッパ各国は、ちょっと温度差がありますが、ロシアの軍備拡張に対抗するために大幅な国防費負担増加は避けられないと考えています。

NATO加盟国32か国中、国防費がGDPの4％をこえるのはポーランドのみ、2％超は23カ国、イタリア、スペイン、ベルギーなどは1.5％を下回る水準だそうです。現在ヨーロッパは経済低迷で、国防費を上げるのは非常にむずかしい状態だそうです。

したがって今後ヨーロッパの経済低迷はひどくなると予測します。アメリカも低迷中です。トランプは自分の関税強化外交で改善すると言っていますが、アメリカファーストなどと言っているアメリカと日本だって順調に経済交流を伸ばせません。恐らくこれまでのアメリカへの投資を反省し、日本は日本への投資を重視し始めるでしょう。ほかの国も同様ではないでしょうか。

世界自由経済の考えは弱まり続け、国家主義的保護主義が強まっています。世界経済低迷は深まります。

いかに日本が自由経済と主張しても外国が用心深くなっています。輸入の安定性が失われています。世界経済は世界3大同盟対立の悪影響を受け、低迷が深まることは明白です。世界についてあるべき論ではなく、そうなるとの予測に基づき、日本も、特に主要食料の自給率を上げることに注力することがだいじです。

ひとりよがりの輸入依存経済を考えてることは非現実です。輸入不足に悩み、外国侵略を考えるような愚策に入る恐れがあります。国内生産を重視し、外国に迷惑をかけない国であるべきです。決して日本は20世紀前半の帝国主義的外交に入ってはいけません。現在のロシアをまねしてはいけません。

グテレス国連事務総長が訴えている、「戦争による国土拡大は罪」（国連憲章の精神）を日本はそれこそ「死守」してほしいものです。それが日本国憲法の精神です。スイス（陸の孤島）、アイスランド（島）、アイルランド（島。イギリスのすぐ横で頑張っている）は頑張るのではないでしょうか。ニュージーランド（島）も頑張ってほしいが、今、微妙な動きですね。

西太平洋の島国「日本」は頑張れないでしょうか。国民の総意がカギです。憲法は世界一です。戦争放棄条項は世界に通用する崇高な法です。死守できませんか。死守する価値があると思いませんか。それともアメリカにしたがって戦争で死ぬことを選びますか。