事業環境の変化が激しく会社経営がむずかしくなっている

アメリカと中国の経済慣習が違いすぎ、双方妥協しないと言っているので両国の関税のかけあい、輸出入規制は続きそうです。
これにともない世界の生産消費が低迷します。
歪みが均等に出るなら問題は小さいが、収益が大幅に減る会社が出るので世界の経済不安が強調されます。

日本にとって中国とアメリカは非常に大きい経済交流国です。
破綻する日本の会社が結構出るのではないでしょうか。

国と国の関係は永続するようで永続しないもので外国との経済交流は用心が必要です。
自国であれ、外国であれ、政府に依存して会社経営をやるのは危険です。

会社は自由と独立の精神をもって世界の動き、日本の動きを観察し、弾力的経営戦略を立てるべきです。
自国政府あるいは外国政府がああ言ったからこうしたと言うのは政府依存型の‪経営で、破綻してから政府に文句を言ってもどうしようもありません。

会社は会社として自由と独立の精神をもって経営を行うべきです。

安倍晋三内閣は奇襲的輸出管理強化を韓国に対して行いました。
常識では韓国に問題があると考えたら警告し改善を求めます。
奇襲したのは異常です。
当然のことながら韓国は怒りました。
安倍内閣は大きな誤りを犯しました。

これに伴い、被害を受ける日本の会社が多く出ます。
被害を受けた日本の会社は、どうしてくれるのだと安倍内閣に文句を言ってもいいですが、安倍内閣は何もしてくれないでしょう。
事業環境に突然の変化が生じたと考え、次の方策を考えるしかありません。

なお、安倍内閣が真剣に日本企業の事業環境を改善するため工夫努力しているか疑問です。
国策会社など特定企業の権益を守るため、全体を駄目にする恐れがあります。