２００４年の国内株式市場の回顧

２００４年の暦年ベースの株式リターンは２年連続の上昇となった。年末の日経平均終値11,488.76円から計算すると7.6％の上昇になる。インカムゲインを含めると10％には届かないものの極めて穏やかな上昇となった。また日経平均の上昇は２年連続であり、企業業績の改善効果が株価に与えた影響は大きいと判断される。

今年度の全企業の増益率は昨年度と引き続き２桁の増益になり、期中の円高にも関わらず、製造業、非製造業共に大幅な増益となっている。一方で、上下で比較すると上期の大幅増益に比べると下期はだいぶ鈍化しており、これが年度下期の日経平均の上昇を阻害した大きな要因であると判断される。

また株価上昇余地が限定的であると考える根拠は大きく分けて2 つある。第一に、景気低迷が意外に長引くということである。もし、市場のコンセンサス予想通り、日本経済の景気調整は短期に終わり、すぐに景気が良くなるのであれば大型増税が前倒しで実施されよう。実際には、景気悪化により大型増税は直ちには実施されないと予想されている。　第二に、景気のピークアウトと大型増税を目の前に、世界的に割安とはいえない日本株（PER は世界と同水準の17 倍）の上値を誰が買い上げるのか、というてんである。グローバルにバリュエーションの収斂が観測され、トヨタ、ホンダ、日産などの国際優良株のＰＥＲが１桁であっても株価が上昇しない。ＪＦＥ、新日鉄などの素材株の大幅増益にはある程度反応したもののバリュエーションで７-８倍と極めて低い水準に放置されているのは投資家の気迷いがあったからであると考えることができる。リスクとしてあげられたものとして①米国景気失速、②中国バブル崩壊、③円高等が挙げられ、これらに対しての明確な認識が定まらなかったのが２００４年の株式市場であったといえよう。