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お疲れ様です。
あっという間に5月です。
ゴールデンウイークが始まってますが
政府より「緊急事態宣言」の延長表明のニュース
予想をしていましたが
発表されてしまいました。
今日もGoogleで感染者数を検索してみると
新たな感染者数は4月30で193名
感染者数ですが
感染者数:14,516名
回復者数:3,466名
死亡者数:466名
私の地元石川県では
感染者数:251名
回復者数:-
死亡者数:8名
少しづつ減少していると思いますが
これで、今まので日常生活が再開
とはならないようです。
そして、この自粛ムードに我慢できない人たちは
ということで
こんなニュースも出てきています。
先行き見えなず、今後の方針もわからない
ですが、今のところ生活はなんとかなっている
となると、我慢に耐え切れず・・・
ということになってしまうようです。
ですが、現実の危機は深刻です。
今後ウイルスだけでなく
経済的な大きなダメージによる
危機も必ずやってきます。
今後の変化への対応を
一人ひとりが考えることが
大切、そんなふうに思います。
ということで
今日はこの動画、
れいわ新選組の山本太郎氏からの
メッセージで「食糧危機」についてです。
では早速ですが、こちらの動画をご覧ください。
【国連が「食糧危機」を警告】れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月23日
トイレットペーパー、マスク
買いたくても買えない現象ありましたが
それ以上に絶対に困る「食糧不足」について
わが日本では大丈夫なのでしょうか?
まずは、ここからです。
◆国連が「食糧不足」について警告を発している
なんとなく気になっている方も多いと思います。
これだけ働かない人がいると
食べ物がなくなるのではないか・・・?
これだけ働かない人がいると
食べ物がなくなるのではないか・・・?
それについて3月の段階から
国連が警告を発していたそうです。
そして、4月の段階では
国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と
世界の保険機関(WHO)、
国連機関の世界貿易機関(WTO)
なんと主要な3機関からも
警告が出されていたそうです。
動画から引用すると
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3月27日に国連が警告を出しました
国連が警告
「数週間で、世界的な食糧不足が到来する見込み」
農業労働者の不足や輸出を禁止する各肉政府によって
今後数週間で食糧不足が現れる可能性がある
国連の食糧農業期間のチーフエコノミストが警告した
(2020年03月27日 SUN、NYタイムズ、ガーディアンより)
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4月2日 国連、WHO、WTOの3機関が連盟で
世界に対して警告を出した
現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に
対応できなければ、
世界的な食糧不足が発生する恐れがあると
国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と
世界の保険機関(WHO)、
国連機関の世界貿易機関(WTO)
の3機関のトップが1日、警告した。
(2020年4月2日 AFPより)
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私もちらっと検索してみると
やっぱりありました。
やっぱりありました。
NHKでも4月10日に
感染拡大で各国が食料輸出制限の動き WFPトップが懸念表明
との報道もしているようです
CNNで4月23日に
◆「食糧危機」に対する各国の状況は
続いて現在の状況です。
動画の中でも様々なニュースを
紹介していましたが
もうすでに「食糧危機」による影響が
出始めているようです。
動画の中でも様々なニュースを
紹介していましたが
もうすでに「食糧危機」による影響が
出始めているようです。
幾つか引用してみると
<①アメリカの状況>
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(Forbes 4月15日より)
米国は一時的ではあるが
食糧不足に直面する可能性がある
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(Forbes 4月15日より)
米国は一時的ではあるが
食糧不足に直面する可能性がある
・米国に輸入されている米、穀物、豆などの主食は
他国が輸出制限しているため
突然共有が不足するか
消費者の支払うコストが高くなる
・消費者が食品を自宅で調理して食べるように
なったため
食料品の需要が急増。
主要な食料品チェーンのクローガーは
3月の売り上げが1か月で30%増加した
・失業者の増加により、
フードバンクの食料需要が突然40%増加した
通常、スーパーマーケットの寄付に頼って
食料を供給している
・世界最大の豚肉加工業者である
スミスフィールドフードは
従業員の間にコロナウイルスが発生したことにより
サウスダコタ州スーフォールズの工場を閉鎖した
豚肉の共有不足が懸念される
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<②ヨーロッパの状況>
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(2020/3/27 Financial Timesより)
ヨーロッパから収穫労働者が消え、
農家が食糧供給について警告
(2020/3/27 Financial Timesより)
ヨーロッパから収穫労働者が消え、
農家が食糧供給について警告
ヨーロッパのシエンゲン協定圏
(アイスランド、ノルウェー、スイスといった
欧州連合に加盟していない国)では、
外部からの訪問者を30日間禁止されている。
外部からの訪問者を30日間禁止されている。
ドイツは季節労働者の入国を禁止した。
オーストリア、ハンガリーなどの国々も国境を閉鎖し
東ヨーロッパからの陸路を遮断している。
ドイツは失業者に農場で働くよう呼びかけ、
一方フランスの農業大臣ギヨーム氏も
失業者に農場労働を求めた、
英国の就職活動団体、チャリティ・コンコルディア
の最高経営責任者は
農場労働募集により、
ジャーナリストやプロのラグビー選手を含め
8000の関心の表明が得られたと語った。
別の採用担当者は、
創業を停止しているホテルチェーンと交渉中だ。
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創業を停止しているホテルチェーンと交渉中だ。
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(2020/3/27 Financial Timesより)
ヨーロッパから収穫労働者が消え、
農家が食糧供給について警告
(2020/3/27 Financial Timesより)
ヨーロッパから収穫労働者が消え、
農家が食糧供給について警告
フランスの失業庁は、農業と労働者をマッチングする
ウエブサイトを作成した。
英国政府は、パンデミックの中で農業労働者を
「主要労働者」と宣言し、
農業組合と毎日連絡を取り合っている。
国連食糧農業機関の上級エコノミスト
アブドル・レザアッバシアン氏は
「[危機が]夏まで続くと、大きな打撃となる」
と語った。
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<③日本の状況>
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2020年4月14日
農水産業の外国人技能実習生2200人
来日のめどたたず
2020年4月14日
農水産業の外国人技能実習生2200人
来日のめどたたず
江藤拓農林水産相は14日の記者会見で
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
入国制限などで、
農業分野と水産業分野の
外国人技能実習生2200人の
来日めどが立っていないことを明らかにした。
農業分野が約1900人、水産分野が300人
令和2年度補正予算に関連費用を計上した
農業や水産業の労働力確保、
緊急支援事業の活用で対応していきたいとした。
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(2020年4月20日 日経新聞より)
コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足
(2020年4月20日 日経新聞より)
コロナで実習生来ない、農水産業に労働力不足
北海道で約8千人の実習生が食の現場を支えており、
作業が本格化する春以降は作付け転換や
減産といった具体的な影響が避けられない。
JA道北なより(名寄市)では
中国各地から外国人技能実習生約50人を4月に受け入れ
カボチャお芝居農家などで7か月間過ごす予定だった。
政府が新型コロナの水際対策で中韓両国で発行した
ビザーを一端無効にしたため、来日のめどが立たなくなった。
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様々な影響が出ているようです。
私的にも検索してみると
日本農業新聞の2020年04月03日の記事で
こんなのがありました。
自国優先になる
あたりまえですが
そうなると、食べ物の多くを輸入に頼っている
我が国影響は大きいはずです。
そんな中での
このコメント、ちょっと気になりますが
本当に大丈夫なのでしょうか?
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(2020年04月03日 日本農業新聞より)
日本は「影響限定的」
世界中で穀類在庫が減り、
食料価格が高騰した2008年と比べ、
潤沢な供給力があり、
FAOなど国際機関は大きな混乱は
避けられていると判断する。
農水省も
「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。
影響は限定的だ」(食料安全保障室)とみている。
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危機感を煽るような報道は
良くないという想いなのかも
しれませんが
具体的に問題も発生してきているのも事実です。
ただでさえ不安が募る日常です。
対策が必要なしになるようだったら
万歳三唱です。
ですが、今は最悪の事態も考慮して
動いていくべき時だと思います。
その舵をとるのは
やはり「政治を志す人」の役割となるのでしょうか?
この記事の続きの
「資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話」
これを政治家の方には理解し行動してほしい
そんなふうに感じます。
「資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話」
これを政治家の方には理解し行動してほしい
そんなふうに感じます。
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“最悪”想定を
各国は、国内の食料安全保障を優先に、
当たり前のように輸出を規制している。
新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、
その動きは一層加速するだろう。
輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
政府は、こうした最悪の事態を念頭に
政府は、こうした最悪の事態を念頭に
リスク管理を強化すべきだ。
対策として生産性や効率性ばかりを重視した
大規模化中心の政策ではなく、
中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する
足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
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動画の中にもありますが
我が国の食糧自給率は
・日米食糧自給率比較(カロリーベース)
アメリカ平成25年(2013年)130%
日本平成30年度(2018年度)37%
輸入できなくなってからでは遅いのは確かです。
れいわ新鮮組の対策については動画で
しっかり説明されてます。
現在の発表されている政府の政策は
対策のほどんどが、コロナ危機を脱した後の
販売促進や輸出支援に関わる対策
対策のほどんどが、コロナ危機を脱した後の
販売促進や輸出支援に関わる対策
融資や信用保証、そして
「需要減による価格下落に対する対策」である。
そして、供給減・需要層・価格高騰へ
助成金を投じる対策が殆どない
とのことです。
考えているが発表していなだけなのか?
いやいや、今はそんな駆け引きは必要ありません
グットアイディアはすぐに発表して
国民を安心させて欲しい。
これはみんなの願いではないかと思います。
今の状況からいくと
長期化の可能性が十分に考えられます。
長期化の可能性が十分に考えられます。
先手先手の対応を
ぜひともお願いしたいと思います。
あなたは、この問題について
どのように考えますか?
ということで、今日は
食糧自給率が低い我が国、各国の輸出制限への対応は
大丈夫?れいわ新鮮組からのメッセージを聴く
でした。
--- 追記 -------------------------------------------------------
5月2日のネットニュースで農水省からのコメントがあったので
載せます。今のところは大丈夫みたいです。
(2020年05月02日 朝日新聞より)
もうひとつ、地元でも影響でてきてました。
移動自粛、田植えに影響 能登の農家 「手伝い帰省」難しく