【筆者記】
持って生まれた根性は直らないとはよく言ったものだ。相変わらず、ひねくれ、四面楚歌になってしまった人権抑圧国家中国の涙ぐましい言い訳に世界中があざけり笑っています。
米ＣＮＮニュースでは支那の公安当局が初めて記者会見したことを伝えています。
その中で支那の単報道官は「事件は平和的デモではなく犯罪行為だ。ダライラマ１４世を支持するグループが計画し煽動したものだ」と繰り返し述べ、今回のチベット民族の抵抗運動が計画的に行なわれた」と決め付けました。
一方、チベット亡命政府のスポークスマンは今回の一連の抵抗運動によって中国軍に銃撃ないし撲殺された死者は中国甘粛省と四川省を中心に９９人から１４０人に増えたことを明らかにしました。このことはあれだけ世界中で軍事国家の暴挙として騒がれたミャンマーの鎮圧事件より衝撃的な数字です。
また、以前から「北京でオリンピックを開催するよりも人権の保護を優先すべきだ」と訴え、署名活動をしていた人権活動家に対して、中国の中級人民法院（裁判所）は政権の転覆を煽動した罪、「国家政権転覆煽動罪」で懲役５年の有罪判決を言い渡しました。
この活動家は黒龍江省出身の楊春林氏です。彼は昨年、「我々がほしいのは五輪より人権だ」と書いた文章をインターネット上で掲載して署名活動をしていたところ、昨年の７月に突然、身柄を拘束されたものです。
この国には最初から共産党の権利は存在するが「人間としての権利」など存在するはずがありません。
オリンピックの精神とはかけ離れ、実際には、今まで一党独裁国家・専制主義国家ではスポーツを国威高揚に利用してきたことはまぎれもない事実でした。
以前の社会主義国家の選手や中国人選手たちが国の管理下でスポーツ・エリートを育成し、利用し、参加選手はなにがなんでも個人のためと言うよりも国家の為にメダルに執着してきました。それは例の北朝鮮も、資本主義国家でありながらも韓国も同じですが要は国家体制に自信のない国家ほどオリンピックを政治に利用してきたのです。
そして今回、中国ほど国家高揚のために北京オリンピックを利用している国はありません。その国が弾圧と虐殺まで行い、なんとしてでも五輪開催にこぎつけたいとする死に物狂いの五輪政策が焦りを呼び、インターネットで署名活動を行なっただけで逮捕すると言う言論弾圧行為につながっているのです。見なさい。信じられますか、共産党は利用してもいい、しかし、国民は利用してはいけない。この国には一党独裁共産党体制を維持するために、国民にはオリンピックを成功させようとしか言わせないです。はたしてこの国のどこに言論の自由や人権があるのでしょうか。報道管制をひき、真実を葬り去ろうとする国に明日はありません。必ずや崩壊します。少なくてどんなに報道規制をしようがもう綻びが見えてきています。
今回の逮捕はオリンピックと人権を絡める言論は絶対に許さないという共産党の姿勢が明らかですが、全て自分達は悪くない、全部世界が悪い。まるで子供じみた悪あがきは国家としての体をなしていない。世界中に迷惑をかける、この堕落した国家を絶対に許してはいけません。
チベット解放運動は侵略国家支那に暗い影を落とし始めています。
ギリシャでは「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー３人が人権は聖火より神聖だと訴え、北京五輪の聖火採火式中に抗議を行なっています。
特にフランスではチベット開放を叫ぶデモが繰り広げられ、特にクシュネール外相が北京オリンピックの開会式のボイコットを検討する姿勢を示したのをきっかけに大きな議論となっており、世論調査によればフランス国民の５０％以上がフランスの指導者は開会式に出席するべきではないと答えています。
では、我々日本の政治家、福田先生はなんと言っているのでしょうか。
2008年3月21日（金）21:09 読売新聞にこのように書いています。
『福田首相は２１日夜、中国チベット自治区の大規模暴動を受け、北京五輪のボイコット論が海外で出ていることに関連し、「そういうことに影響を与えないような形で、中国並びに関係の方が努力することが必要だ」と述べ、事態の鎮静化に向けた中国政府などの努力を求めた。
そのうえで、「（５月の）胡錦濤・中国国家主席の来日時には、問題を解決しておいてほしい。必要なことがあれば、意見を申し上げることもあるかもしれない」と語った。』
これは首相官邸で記者団の質問に答えたものですが、例によって「問題を解決しておいてほしい」とは、まるで他人事いや中国を擁護しているとしか思えない発言です。この男、本当に日本の総理大臣なのか、ちょっと頭がおかしいんじゃないの。挙句にこの男の下っ端が人権擁護法案を画策しているんですよ。
人権なんてトップとしてどうでもいいのであれば人権擁護法案なんてゴミ箱に捨ててしまえばいい。どっちみち、こんな物は逆差別法案だ。ましてや同和対策特別措置法が失効したことでこの法律に名前を変えて新しく出したものでしかない。
言っておくがこのような支那擁護発言は今回の大量虐殺に加担していると言ってもおかしくはない。
政権能力のない民主党に話し合いなど対話が大切だと言ってきたことの虚しさがまだわからないのか、自分のカラーも出せなく、小学校の生徒会じゃあるまいし皆さんと相談して聞いてみたいなど自分のバカさ加減にまだ気がつかない福田康夫大先生。康夫君か赳夫君か知らないがここまで来て総理大臣として何も言いたくはない。ただ男としてピシッとしろよ。あえて言いたくないがこの混迷を作った責任者として、「男」として恥を知るべきだよ。
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持って生まれた根性は直らないとはよく言ったものだ。相変わらず、ひねくれ、四面楚歌になってしまった人権抑圧国家中国の涙ぐましい言い訳に世界中があざけり笑っています。
米ＣＮＮニュースでは支那の公安当局が初めて記者会見したことを伝えています。
その中で支那の単報道官は「事件は平和的デモではなく犯罪行為だ。ダライラマ１４世を支持するグループが計画し煽動したものだ」と繰り返し述べ、今回のチベット民族の抵抗運動が計画的に行なわれた」と決め付けました。
一方、チベット亡命政府のスポークスマンは今回の一連の抵抗運動によって中国軍に銃撃ないし撲殺された死者は中国甘粛省と四川省を中心に９９人から１４０人に増えたことを明らかにしました。このことはあれだけ世界中で軍事国家の暴挙として騒がれたミャンマーの鎮圧事件より衝撃的な数字です。
また、以前から「北京でオリンピックを開催するよりも人権の保護を優先すべきだ」と訴え、署名活動をしていた人権活動家に対して、中国の中級人民法院（裁判所）は政権の転覆を煽動した罪、「国家政権転覆煽動罪」で懲役５年の有罪判決を言い渡しました。
この活動家は黒龍江省出身の楊春林氏です。彼は昨年、「我々がほしいのは五輪より人権だ」と書いた文章をインターネット上で掲載して署名活動をしていたところ、昨年の７月に突然、身柄を拘束されたものです。
この国には最初から共産党の権利は存在するが「人間としての権利」など存在するはずがありません。
オリンピックの精神とはかけ離れ、実際には、今まで一党独裁国家・専制主義国家ではスポーツを国威高揚に利用してきたことはまぎれもない事実でした。
以前の社会主義国家の選手や中国人選手たちが国の管理下でスポーツ・エリートを育成し、利用し、参加選手はなにがなんでも個人のためと言うよりも国家の為にメダルに執着してきました。それは例の北朝鮮も、資本主義国家でありながらも韓国も同じですが要は国家体制に自信のない国家ほどオリンピックを政治に利用してきたのです。
そして今回、中国ほど国家高揚のために北京オリンピックを利用している国はありません。その国が弾圧と虐殺まで行い、なんとしてでも五輪開催にこぎつけたいとする死に物狂いの五輪政策が焦りを呼び、インターネットで署名活動を行なっただけで逮捕すると言う言論弾圧行為につながっているのです。見なさい。信じられますか、共産党は利用してもいい、しかし、国民は利用してはいけない。この国には一党独裁共産党体制を維持するために、国民にはオリンピックを成功させようとしか言わせないです。はたしてこの国のどこに言論の自由や人権があるのでしょうか。報道管制をひき、真実を葬り去ろうとする国に明日はありません。必ずや崩壊します。少なくてどんなに報道規制をしようがもう綻びが見えてきています。
今回の逮捕はオリンピックと人権を絡める言論は絶対に許さないという共産党の姿勢が明らかですが、全て自分達は悪くない、全部世界が悪い。まるで子供じみた悪あがきは国家としての体をなしていない。世界中に迷惑をかける、この堕落した国家を絶対に許してはいけません。
チベット解放運動は侵略国家支那に暗い影を落とし始めています。
ギリシャでは「国境なき記者団」（本部パリ）のメンバー３人が人権は聖火より神聖だと訴え、北京五輪の聖火採火式中に抗議を行なっています。
特にフランスではチベット開放を叫ぶデモが繰り広げられ、特にクシュネール外相が北京オリンピックの開会式のボイコットを検討する姿勢を示したのをきっかけに大きな議論となっており、世論調査によればフランス国民の５０％以上がフランスの指導者は開会式に出席するべきではないと答えています。
では、我々日本の政治家、福田先生はなんと言っているのでしょうか。
2008年3月21日（金）21:09 読売新聞にこのように書いています。
『福田首相は２１日夜、中国チベット自治区の大規模暴動を受け、北京五輪のボイコット論が海外で出ていることに関連し、「そういうことに影響を与えないような形で、中国並びに関係の方が努力することが必要だ」と述べ、事態の鎮静化に向けた中国政府などの努力を求めた。
そのうえで、「（５月の）胡錦濤・中国国家主席の来日時には、問題を解決しておいてほしい。必要なことがあれば、意見を申し上げることもあるかもしれない」と語った。』
これは首相官邸で記者団の質問に答えたものですが、例によって「問題を解決しておいてほしい」とは、まるで他人事いや中国を擁護しているとしか思えない発言です。この男、本当に日本の総理大臣なのか、ちょっと頭がおかしいんじゃないの。挙句にこの男の下っ端が人権擁護法案を画策しているんですよ。
人権なんてトップとしてどうでもいいのであれば人権擁護法案なんてゴミ箱に捨ててしまえばいい。どっちみち、こんな物は逆差別法案だ。ましてや同和対策特別措置法が失効したことでこの法律に名前を変えて新しく出したものでしかない。
言っておくがこのような支那擁護発言は今回の大量虐殺に加担していると言ってもおかしくはない。
政権能力のない民主党に話し合いなど対話が大切だと言ってきたことの虚しさがまだわからないのか、自分のカラーも出せなく、小学校の生徒会じゃあるまいし皆さんと相談して聞いてみたいなど自分のバカさ加減にまだ気がつかない福田康夫大先生。康夫君か赳夫君か知らないがここまで来て総理大臣として何も言いたくはない。ただ男としてピシッとしろよ。あえて言いたくないがこの混迷を作った責任者として、「男」として恥を知るべきだよ。
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