民主党と在日朝鮮人は同じ穴のむじな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の民主主義のがん細胞　小沢一郎
【筆者記】
民主党は在日朝鮮人の為に永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入ったそうだ。
民主党代表の小沢一郎は同日、在日朝鮮人出身の月山明博次期大統領の特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、小沢自ら積極的に取り組む考えを示したそうです。
李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに対して、韓国政府と共闘し在日に参政権を与えることに真剣に取組んでいくことを強調しました。
朝鮮総連を住処（すみか）に利用し、日本の領海、領土を侵犯し、わが同胞を拉致までし、挙句に人質として金銭、身代金を要求している国家と国民、そして日本の治安穂を乱し、強盗、扶助暴行を繰り返す朝鮮人に対して日本の参政権をプレゼントするとは、もはやキチガイ沙汰としかいいようがありません。
民主党の千葉景子、津村啓介、川上義博、白眞勲の悪辣なる四人組は祖国滅亡を画策し、戦後の帰化事業があったにも関らず、日本に居残り、数多くの悪事を働いてきた残党民族の為に『民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（案）』という文書を党内に配布し永住外国人住民の法的地位向上を推進するという名目で悪質なる朝鮮人の為に議員連盟作ろうとしているんです。
言うまでもなく、奴らは日本を歪める不法侵入者であり在日特権を恐喝や恫喝によって獲得し、日本に定住しながら住民としての義務を果たしておりません。
奴らは法人税は殆ど払わず、住民税も半分にし、日本国民を逆差別している自治体が多くあることは事実です。
どんなことがあろうと「選挙権は主権者である国民のもの」です。

民主党は結党時の「基本政策」で「定住外国人の地方参政権を早期に実現する」と明言しています。これまで、地方選挙権付与法案を国会提出したこともあるが、昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）には、永住外国人の参政権に関する具体的な言及はしてきませんでしたが、国政のねじれ現象によって息を吹き返し、「永住外国人選挙権付与法案」の実現に力を注ぐことによって裏で公明党（公明党は創価学会のために同趣旨の法案の必要性を主張）を揺さぶることで自公連立の分断を狙っているのです。そして地方選挙によって在日の票を獲得することで民主党の地方での基盤を強固にしたいということです。
このようにとんでもない民族と共闘しようとしているのが民主党と言う党なんです。
1999年の自自公連立合意に３党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に多くの反対意見があり、継続審議になっています。
参院へ民主党の法案を提出することについて民主党の参院幹部議員ははっきりと「参政権付与に前向きな公明党と慎重な自民党の足並みの乱れを誘う」と述べています。
民主党の基本政策３００を見れば、その中から５０個を抜き出して選挙用のマニフェストとしただけであって、決して一部の議員の考えではなく、民主党は外国人参政権を取り下げたわけではなく、党として推進していることは何ら変わりありません、それほど危険な党だということは間違いありません。
日本国民を拉致し、婦女暴行などの悪事の限りを行なう朝鮮人に参政権を付与させようとする党とは本当に日本の政党なのか、日本国民の為に徹底して叩くしかありません。

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