【筆者記】
6カ国協議が開かれるのは今年3月以来、4カ月ぶりです。
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合が18日午後、北京の釣魚台迎賓館で開幕しました。北朝鮮による核施設稼働停止を受け、「次の段階の措置」に含まれるすべての核計画の申告、無能力化、そして重油95万トンのエネルギー支援について、今後の手順を確定できるかが焦点となっていましたが、今回決まったことは予定どおり、北朝鮮が各施設を使えなくする「無能力化」を実施すること、そして5カ国が北朝鮮に対し見返りとして重油95万トンの提供などエネルギー支援を行なうというものでそれをどのようなスケジュールで実行に移していくかが話し合われたわけです。
米国代表のヒル国務次官補は協議終了後のインタビューで「目標の次の段階の措置について我々は話し合いを行なった、初期段階措置は終わった。これから先長い道のりが待っている、その内容は明日の議長声明に盛り込まれるだろう」と機嫌よく述べ、会合が実務的で有意義であったとして明日の協議の結果についても期待を示しました。
日程的に明日までとなっている会合の焦点については、次の段階の措置を実施する目標の時期などを盛り込んだ議長声明を発表するために引き続き協議が行なわれますが北朝鮮は年内に次の段階を早ければ年内に実施する用意があると韓国側に伝えており、すべての核計画を申告し各施設の無能力化すると思われます。それほど北朝鮮の経済はひっ迫していると思われます。
当然のことですが年内の「次の段階の措置」完了に向け、早期に日朝、米朝など5つの作業部会を開く必要があり、その部会で拉致問題を集中協議すべきであります。
しかし北朝鮮が他の五カ国が望むように本当に次の段階に踏み切るのかは予断は許せませんが今日の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の顔には余裕が感じられ、米国との話し合いがスムーズに言ったのではないかと予想されます。
二日目は明日の午前11時から釣魚台迎賓館で開かれる予定であり、次の段階の措置に加えてこれからの6カ国の全体協議、そして六カ国の外相会合の日程などについても合意がなされる可能性もあります。
しかし、北朝鮮は今後の協議で重油の提供など見返りの措置を優先するよう求めて来るのではないかと思います。
また、北朝鮮は「他の5者が『行動対行動』の原則に基づいて自己の義務を履行し、特に米国と日本が対北朝鮮敵視政策を解消する実際的な措置をどのように講じるかに懸かっている」と述べるなど日米両国を牽制し、新たに敵視政策の解除を求めてきています。国連決議ですら違反し、いつも約束を履行しない嘘つき国家が韓国から重油の五万トンの提供を受けただけで「初期段階の措置」として寧辺核施設の稼働を中止し、国際原子力機関(IAEA)人員にその監視を許容した」として胸を張る、なんて言っていいのか、単に2002年に戻っただけであり、この国には本当に疲れます。
一方、日本の首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日午前、記者団に「協議では初期段階措置を確実に実施することがまず第一だ」と明言。「北朝鮮が次の段階の措置の実施に向かって前向きな間合いを取ることが協議の出発点になる」と北朝鮮を牽制(けんせい)するとともに、拉致問題で進展がない限りエネルギー支援に応じない方針を重ねて強調した。
日本は毅然として「拉致問題の解決なくして支援無し」の方針を最後まで貫き通すことが必要です、米国のように騙され、中折れして絶対いけません。
このようなならず者国家がまだ存続していることがおかしいのです、今回の重油提供も大部分が北朝鮮軍に横流しされるのです、従って金正日独裁人権抑圧国家を延命させる手段の何ものもありません。
どんなことをしてでも北朝鮮は解体させるべきです。
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6カ国協議が開かれるのは今年3月以来、4カ月ぶりです。
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合が18日午後、北京の釣魚台迎賓館で開幕しました。北朝鮮による核施設稼働停止を受け、「次の段階の措置」に含まれるすべての核計画の申告、無能力化、そして重油95万トンのエネルギー支援について、今後の手順を確定できるかが焦点となっていましたが、今回決まったことは予定どおり、北朝鮮が各施設を使えなくする「無能力化」を実施すること、そして5カ国が北朝鮮に対し見返りとして重油95万トンの提供などエネルギー支援を行なうというものでそれをどのようなスケジュールで実行に移していくかが話し合われたわけです。
米国代表のヒル国務次官補は協議終了後のインタビューで「目標の次の段階の措置について我々は話し合いを行なった、初期段階措置は終わった。これから先長い道のりが待っている、その内容は明日の議長声明に盛り込まれるだろう」と機嫌よく述べ、会合が実務的で有意義であったとして明日の協議の結果についても期待を示しました。
日程的に明日までとなっている会合の焦点については、次の段階の措置を実施する目標の時期などを盛り込んだ議長声明を発表するために引き続き協議が行なわれますが北朝鮮は年内に次の段階を早ければ年内に実施する用意があると韓国側に伝えており、すべての核計画を申告し各施設の無能力化すると思われます。それほど北朝鮮の経済はひっ迫していると思われます。
当然のことですが年内の「次の段階の措置」完了に向け、早期に日朝、米朝など5つの作業部会を開く必要があり、その部会で拉致問題を集中協議すべきであります。
しかし北朝鮮が他の五カ国が望むように本当に次の段階に踏み切るのかは予断は許せませんが今日の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の顔には余裕が感じられ、米国との話し合いがスムーズに言ったのではないかと予想されます。
二日目は明日の午前11時から釣魚台迎賓館で開かれる予定であり、次の段階の措置に加えてこれからの6カ国の全体協議、そして六カ国の外相会合の日程などについても合意がなされる可能性もあります。
しかし、北朝鮮は今後の協議で重油の提供など見返りの措置を優先するよう求めて来るのではないかと思います。
また、北朝鮮は「他の5者が『行動対行動』の原則に基づいて自己の義務を履行し、特に米国と日本が対北朝鮮敵視政策を解消する実際的な措置をどのように講じるかに懸かっている」と述べるなど日米両国を牽制し、新たに敵視政策の解除を求めてきています。国連決議ですら違反し、いつも約束を履行しない嘘つき国家が韓国から重油の五万トンの提供を受けただけで「初期段階の措置」として寧辺核施設の稼働を中止し、国際原子力機関(IAEA)人員にその監視を許容した」として胸を張る、なんて言っていいのか、単に2002年に戻っただけであり、この国には本当に疲れます。
一方、日本の首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日午前、記者団に「協議では初期段階措置を確実に実施することがまず第一だ」と明言。「北朝鮮が次の段階の措置の実施に向かって前向きな間合いを取ることが協議の出発点になる」と北朝鮮を牽制(けんせい)するとともに、拉致問題で進展がない限りエネルギー支援に応じない方針を重ねて強調した。
日本は毅然として「拉致問題の解決なくして支援無し」の方針を最後まで貫き通すことが必要です、米国のように騙され、中折れして絶対いけません。
このようなならず者国家がまだ存続していることがおかしいのです、今回の重油提供も大部分が北朝鮮軍に横流しされるのです、従って金正日独裁人権抑圧国家を延命させる手段の何ものもありません。
どんなことをしてでも北朝鮮は解体させるべきです。
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>私が疑うのは彼ら社民党などは米軍にそのままいてほしいのではないかと思ったりしますがいかがでしょうか。
絶対に政権が取れることがないから、無責任な好き勝手なことを言っているだけだと思います。とはいえ、ほんとのところ、何を考えているのかさっぱり理解できません。
>自衛隊は違憲
私は、自衛のための軍隊まで否定まではしていると思っていません。とはいえ、解釈論や時限立法でごまかしごまかし自衛隊を使うのは明らかに現行憲法に無理がきているからなのでしょう。
>防衛軍を創立
北の問題で自国の問題(拉致)はやはり自国で解決しなくてはならない、米国頼みでは駄目ということがはっきりしたと思います。国民を救うために命がけで動く組織があって、初めて国家が機能するのであり、「なめられない国」になるのだと思います。
それにしても、ドラスティックに変化する国際情勢、それも日本に不利な方向に流れる中、「政治とカネ」「年金」で、政治が動いてしまうと考えると、戦後60年の平和ボケのツケはあまりにも大き過ぎです。正直この国が自分が生きている間ですら、存在できるのか不安になります。
米国はすべて国益が優先されます。
ですから米国の外交には一貫性がありません。
すべて金次第と言って言いと思います。
これはやはり歴史と伝統のない国家がなせるわざです、従って資本力と軍事力がすべてであり、その優越性が彼らのプライドを満たし、そのことで世界で国を認めてもらうことしかないのです。
今まで日本は戦後一貫して軍事的劣勢をあまりにも米国に頼りすぎて来たと思います。
その米国と日本の親米政権が作った日米安保体制に身も心も委ねてきたことにより平和ボケ体制が確立してきました。
真の独立を願うならば、矛盾している9条を改正し、米国に頼らない、基本的には専守防衛としての防衛体制を確立し防衛軍を創設していかなければいけません。
米国にもの言える日本を作るのはなんとしてでも9条を改正しなければいけないと考えます。
それは、矛盾していると書きましたがどう見ても自衛隊は憲法違反と私は思っているからです。
しかし、不思議なことにあれだけ米軍は出て行けと反米闘争を繰り広げている、ある政党は9条改正に反対だと言います、挙句には、地域周辺の危機管理などお構いなしに無防備また、非武装中立など信じられないことをいい、社会を惑わします。
私が疑うのは彼ら社民党などは米軍にそのままいてほしいのではないかと思ったりしますがいかがでしょうか。
憲法もそのままでいい、米軍もそのまま、米国にはいいとこ取り、臭いものにはふたをしてしまえ的な発想があるのではないでしょうかね、私には本当にわかりません。