参議院選の争点は憲法改正だ

【筆者記】
今回の「新潟県中越沖地震」に際し、地震災害に遭われたみなさまに心よりお見舞いを申し上げのす。また震災でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。
そして少しでも早い復旧と、1日も早く平常の生活に戻られることを心よりお祈り申し上げます。

さて、只今、選挙期間中につき、公職選挙法との関係があり、あまり書くことも出来ません、特にブログには厳しい通達が来ています、書きたいことが多くあるのですが、特に与党であるのにも関らず政府を批判する某政治家や野党第一党の立候補者の発言についても徹底批判したいのですが立候補していることで記事にするのは選挙が終わってから書く事にします。
しかしテレビを見ているとなんと公職選挙法などわかっているのか、あまりにも浅はかなコメンテーターが多くいることか、まるで頭が悪いのをさらけ出して政権与党いや安倍総理の個人的中傷を繰り返しています。
一度この世間知らずの連中に年金について公開質問をしてみたいものですが、しかしローランドゴリラ程度ですから答えることは不可能だと思いますが、馬鹿をさらけ出し一人前の顔をして答えているのが実にバカバカしい限りです。
やはりＴＶＣＭだけでは、イメージ選挙になってしまいます。鳩ぽっぽなど幹事長クラスをテレビに出演し、堂々と議論を戦わせるべきです。
しかし朝から晩まで年金問題ばかりだ、こんな問題は社保庁の怠慢役人つまり公務員労組がもたらしたもので全党が同じことをしっかりやりますなんて言っているだけで、選挙の公約としてあまり関係は無いはずです。それよりも各年金の公平性について共済、厚生、国民の三つの統合などを徹底して話し合うべきだ、この話はいったいどこへ行ってしまったのか、まるで野党ときたら政権も取れないくせに責任の擦り合い、それでいてこの社保庁を解体して、公務員の身分を取り外そうとする改革を安倍政権が訴えたらなんてことはない、民主党は反対だと言う、教育基本法改正でもそうだったが日教組も自治労が反対すれば「はいはい、わかりました、それでは反対します」だそうだ。
だいたい日教組や公務員は選挙運動は認められていません、にもかかわらず堂々と民主党を応援している、この関係は男と愛人の関係よりまだ悪い。これでは絶対、日本はよくなりませんよ。

国民もどうしたのか、まるで年金のことをワイワイ言いながらほんとうに「年金」について詳しくわかっているのだろうか、私には自分の年金のことで精一杯という感じにしか見えませんね。それでも文句を言うのであれば年金制度について勉強をし、どの党が正しいことを言っているのか、選挙になってころころ変わっていないだろうかなどよくみてから判断し批判をすべきだと思う。
マスコミはよく言う言葉に「責任の所在を明らかにすべし」などとカッコのいいことを言い責任の追及をめるめない、言っておきたいが責任追求と糾弾とでは行って来るほど違う、マスコミは必ず下心があって糾弾をする、偉そうに！捏造やでっち上げを繰り返す反日・反国家新聞やＴＢＳの半端もの集団に追求する資格などあるはずがないし権利もない。今やメディアは報道の使命などくそ食らえ、金儲けだけに生きている産物の何ものでもありません。

各政党のマニフェストをみてもあれだけ言っていた「年金一元化」は一つも書いてないという有様だ。このようになったのもすべてマスコミの誘導です、特に中国媚軍団の一つである朝日新聞と北朝鮮金正日の側室と言われるほど密接な関係を持つ、共同通信の責任は大きいと言わざるを得ない。
今まで安倍政権が成立させた戦後レジームからの脱却の一歩となる教育基本法改正、防衛省昇格法、国民投票法等、そして今回の社保庁解体、この公務員改革法は民主党の支持基盤である全公務員の抵抗を受けての成立は立派と言わざるを得ない。しかしそれを良しとしない労働組合と連携して既得権に浸るマスコミと民主党そして口先だけで本音はシャバを変えたくない共産党などが安倍内閣打倒でまとまり、マスコミもつるんで総攻撃するのもうなずけるというものだ。
まだ就任をしてから一年も経たない期間でやってきた安倍政権、私から言わせれば、小泉時代から続く、すべてを叩き潰す政策は腐敗しきった官僚体制にも及んでいると言うことです。社保庁を代表としたこのような官僚制度の弊害はいまさら始まったことではないが、ただ、政治家が官僚におんぶに抱っこ、それをよしとしてきた時代があったことは事実です、しかしそのような官僚主導政治は終わりを告げています。だからこそ、政治家は本当の意味でのプロでなくてはいけません。
そのような官僚政治体制を解体し、事務次官会議を無視してきた安倍政治は見事と言うほかありません。
今や政治は官邸主導でなくてはいけません、これは当たり前のことです、これがなかったからこそ官僚は腐敗しても国民は気づかず傲慢を許してきたのです、すべて国民の官僚に対する安易な信頼感と安心感、そしてマスコミの真実を追究してこなかった「隠し」がそうさせたと言っていい。すべて国民が信じてきた官僚、社保庁職員に騙されてきたのです。
今回の選挙は政権交代選挙などと産経以外のマスコミがぶち上げています、冗談ではない、年金が争点となる政権交代の選挙であるならばやめたほうがいい、政権交代選挙と言うのであれば、大きなポイントは日本を新しくするかしないかと言う「国のあり方」をどうするかと言うこと、国民投票法も成立し、つまり憲法改正が大きな争点にならなければおかしいのです。
民主の小沢代表は、党首討論会で、公示前に「憲法問題を参院選で掲げる緊急の必要性を認識していない」と言っています。
これはどういうことか、憲法改正を棚上げして国家の根幹に関ることから逃げているんです。それは憲法問題を持ち出すと選挙では野党連合を組めないからだ、要するに小沢氏は野党連合を野合だと自ら認めていますよね、もはや、小沢民主党は党内の日教組出身議員など左巻きに洗脳され、数合わせのためならば何でもありの集団政党に落ちぶれてしまったのです。
民主党は以前に「憲法提言」をまとめ、積極的に憲法論議を行うとしたのではなかったのでしょうか。今からでも遅くはない、憲法論議を徹底してすべきです。
なんの為に国民投票法案が可決されたのでしょうか、国家の根幹である憲法を改正するために可決されたのではないでしょうか、日本国が変わろうとしているんです、これほど日本にとって重要なことはありません、だからこそ憲法について国民がしっかりと議論しなければいけない、そのための参議院選ではないのでしょうか。
マスコミそして野党は今や、総理になってまだ１年も経たないのにやめろやめろの大合唱だ、日本の総理は一年以内で評価され、実績を作らなければ退陣を迫られるそうです、こりゃ大変です、それも政策における批判ではなく、大臣の任命責任で退陣を迫る野党やマスコミ達、一体、政策論議はどうなったのか、まるで一番重要なところが論議されていません。マニフェストに書いてある民主党が大好きな在日朝鮮人の参政権はどうするのか、これを認めるのか、それとも認めないのか、マニフェストに書いて慰安婦問題など重要なポイントをなぜ論議をしないのか、大臣の任命責任なんて大臣が辞めればいいことで私からみればまったく小さな問題であり、選挙の争点としてはどうでもいいことですよ。問題は日本という国をどうするかということだ。政策論議がすべてです。それが政党政治というものではないだろうか。
私は一度、民主党以外の野党に聞いてみたい。それでは退陣だと言う野党にとって、安倍政権に変わる総理は誰なんでしょうか。
ある記事にこんなことが載っていました。
福島瑞穂ちゃんに質問をしました「私がなりたいですーーーーう」だそうです。皆さんそれでは瑞穂ちゃんを総理大臣にしますか。小沢氏ですら日本が浸水すると言うのに、それこそ日本全体が沈没しますよ。

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