学研トイズ

【筆者記】
多くのブログであつかわれていると思いますので細かいことは書きませんが、学習教材大手「学研」グループである「学研トイズ」が販売する地球儀「スマートグローブ」が、台湾を「台湾島」と矮小化して表記していたことがわかりました。
まず言っておきますが台湾は中華人民共和国の一部ではありません。中華民国という主権国家です。
歴史的においてもはっきり証明が出来ますが、今、それを書けば投稿が長くなってしまいますので私のブログ内で台湾を検索し、確認いただければ幸いかと思います。
さて、地球儀とは一体、何でしょうか。ＴＯＹ（おもちゃ）、それとも教材でしょうか。
しかし、おもちゃであろうがなかろうがこの会社が学習研究社と名のつくグループ会社の一つであるならば、地球儀として作った以上は子供向けの教材だと考えざるを得ません。
当然、企業として教材制作に携わる者の「社会的使命」があるはずです。だからこそ「日本の地球儀」として製作しなければなりません。
地球儀や地図は発売する場合、国によって領域が変わることがありますが単純に「ただし書き」をつけて発売するような単純な問題ではありません。
添付されている「ただし書き」には「台湾の表記が台湾島、音声が中華人民共和国となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます。お客様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。」と書いてありますが別紙のただし書きはゴミ箱に行ってしまうがこの地球儀は永遠に残ります。
株式会社学研トイズ（GAKKEN　TOYS　CO.,LTD）設立年月日が平成18年2月8日ですからまだ設立されたばかりです。多分、学研の事業の一部を移管したのだろう。
しかし、この地球儀で子供達が勉強をすると考えれば恐ろしいことです。
「工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた」と学研トイズが弁明していましたが何を弁解しているやら、まさに問答無用です。
この会社は、日本の子供達に「台湾は中国の一部」だと、洗脳させようとする中国に対しひざまずき、ひれ伏して自社の儲けだけを考えていたに過ぎません。
また、この会社のやったことは日本政府の見解とも違います。つまり日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではありません。
こんなこともわからず、『中国政府（中国共産党政府）から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた』と泣き言を言い、責任を転嫁するとは笑止千万。だったら粗悪品、有害品製造国家で作らなければいいんです。商業道徳もなく安ければ何をやってもいいとする会社に明日は絶対ありません。

昨日、地球儀に台湾島と表記 学研「中国の指示」、販売中止とする記事が載っていました
2008年1月10日（木）13:38
『大手出版社、学習研究社の関連会社学研トイズが販売する音声ガイド付き地球儀のスマートグローブに台湾を台湾島と表記していることが１０日までに分かった。学研広報室は「工場が中国にあり、中国政府の指示に従った」と説明した。樺太の南半分と、北方４島以北の千島列島もロシア領になっていた。学研は「不適切な表記があった」として商品の販売中止と、購入者に販売価格での引き取りを決めた。』

しかし、千島列島もロシア領になっていたとは・・・・・不適切な表記だと、もう遅いよ。批判があって初めて販売の中止ですか、この会社は黙っていたらこのまま、やり過ごすつもりでいたと思われます。
しかし、希望者の方は販売価格での引き取り？冗談じゃない、希望者のみならず全商品に対して倍額で回収すべきだ。それだけ教材としての責任は大きいと言わざるを得ません。
昨日、学研本社ビルTEL 03-3726-8230(大代表)に電話を入れ抗議しましたがわかっているのか、わかっていないのか。ただただ謝ってばかりだ。
皆さん、日本にこんな会社があっていいのでしょうか、それも教材会社ですよ。
この学研トイズという会社のやったことは、つまり台湾は中華人民共和国とは、別の主権国家であり、台湾に対する主権侵害を中華人民共和国つまり中国と一緒に加担したにほかなりません。また台湾国民の感情を傷つける製品を販売したことは絶対に許されるものではなく、この国賊会社の解散、いや自己破産を強く望むものであります。そのためには日本国民が徹底した不買運動をしていかなければなりません。

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