ようやく五月晴れの日が巡ってきた。今日は、お知らせしたように、全原発が停止する日で、こどもの日だ。子ども連れの親子や孫を連れた家族連れがたくさん行き交う武蔵が辻と香林坊で、社民党県連合の原発反対・脱原発政策街宣を行った。
北海道電力の泊原発3号機は、1年間の運転(といっても、3.11の影響で試運転が長かった)を終えて、午後から出力を落とし、本日深夜には完全停止する。あさってには冷温停止状態となる。これで、日本で稼働する原子炉は皆無だ。
しかし、3.11福島第一原発過酷事故は、政府宣言とは裏腹に、冷温停止の綱渡りが続いている。一号機は覆いをかぶせたが、2号機3号機からはメルトダウン、メルトスルーに陥った核燃料から破壊された建屋を抜けて放射性物質が出続けている。全国の線量は一進一退だ。また、汚染水の循環にほころびが度々あって、海洋への汚染水流出もまた止まってはいない。昨日のような大雨が被災地に降り注ぐと、海洋、内水への放射性物質の流出が心配になる。
4号機の状況はもっと危機的だと指摘されている。それは、定期検査のために燃料プールに収められている核燃料が、強い余震によって倒壊し冷却不能になれば、封じ込め施設はなく、核崩壊や再臨界による大量の放射性物質放出の可能性は隣り合わせだと言われているのだ。これは考えてみれば、停止中の原発すべてで、燃料プールや使用済み核燃料貯蔵施設には共通した危険性でもあるのだ。原発を止めても、安全確保に十万年単位の管理が必要になる。そんなことは可能なのか。すでにつくり出してしまった核物質の管理に確たる方策がない中、福島原発の惨状と被災者の厳しい生活実態を前にして、どこの原発でも再稼働などあり得ないことだ。これ以上のリスクはつくってはならないのだ。
あのドイツですら、再生可能エネルギー転換の進捗が遅いと国内で批判があった。ましてやこの日本、原発政策のために抑えられてきた。再稼働に伴う財源、人材、研究、あらゆるものを新エネルギー開発と不休に集中させる政策が今必要だ。発送電の分離、市民参加による地産地消システムを支える投資システム、買い取り価格制度の適正運用、原発経済身体客するための自治体支援メニューの作成実施・・・取り組むべき政策は山ほどある。原発再稼働にこだわればこだわるほどそれらが遅れる。
今年視察したドイツもデンマークも、原発推進との市民の闘いがあった。そして、市民の意思が横につながり、再生可能エネルギー政策に梶を切らせ、それを地域主体で推進させている。2012年5月5日のこどもたちへの誓いは、今日の日を、私たちの手になるエネルギー革命の起点としていくことだ。
衆参国政選挙を控えて、一層のエネルギーの民主化への発信を強めたい。
北海道電力の泊原発3号機は、1年間の運転(といっても、3.11の影響で試運転が長かった)を終えて、午後から出力を落とし、本日深夜には完全停止する。あさってには冷温停止状態となる。これで、日本で稼働する原子炉は皆無だ。
しかし、3.11福島第一原発過酷事故は、政府宣言とは裏腹に、冷温停止の綱渡りが続いている。一号機は覆いをかぶせたが、2号機3号機からはメルトダウン、メルトスルーに陥った核燃料から破壊された建屋を抜けて放射性物質が出続けている。全国の線量は一進一退だ。また、汚染水の循環にほころびが度々あって、海洋への汚染水流出もまた止まってはいない。昨日のような大雨が被災地に降り注ぐと、海洋、内水への放射性物質の流出が心配になる。
4号機の状況はもっと危機的だと指摘されている。それは、定期検査のために燃料プールに収められている核燃料が、強い余震によって倒壊し冷却不能になれば、封じ込め施設はなく、核崩壊や再臨界による大量の放射性物質放出の可能性は隣り合わせだと言われているのだ。これは考えてみれば、停止中の原発すべてで、燃料プールや使用済み核燃料貯蔵施設には共通した危険性でもあるのだ。原発を止めても、安全確保に十万年単位の管理が必要になる。そんなことは可能なのか。すでにつくり出してしまった核物質の管理に確たる方策がない中、福島原発の惨状と被災者の厳しい生活実態を前にして、どこの原発でも再稼働などあり得ないことだ。これ以上のリスクはつくってはならないのだ。
あのドイツですら、再生可能エネルギー転換の進捗が遅いと国内で批判があった。ましてやこの日本、原発政策のために抑えられてきた。再稼働に伴う財源、人材、研究、あらゆるものを新エネルギー開発と不休に集中させる政策が今必要だ。発送電の分離、市民参加による地産地消システムを支える投資システム、買い取り価格制度の適正運用、原発経済身体客するための自治体支援メニューの作成実施・・・取り組むべき政策は山ほどある。原発再稼働にこだわればこだわるほどそれらが遅れる。
今年視察したドイツもデンマークも、原発推進との市民の闘いがあった。そして、市民の意思が横につながり、再生可能エネルギー政策に梶を切らせ、それを地域主体で推進させている。2012年5月5日のこどもたちへの誓いは、今日の日を、私たちの手になるエネルギー革命の起点としていくことだ。
衆参国政選挙を控えて、一層のエネルギーの民主化への発信を強めたい。