小説 混○○ ３９

 

 

-----

7世紀まで九州北部に日本列島を代表する王朝があったとする古田武彦らの九州王朝説の主張によれば、白村江で戦ったのは畿内ヤマト王権（日本）軍ではなく大宰府に都した九州王朝（倭）軍であるとする。しかし、日本古代史の学界からは史料批判などの歴史学の基本的な手続きを踏んでいないととみなされている^[29]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E6%9D%91%E6%B1%9F%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

----

---

 

 

 

 

 

-----

2014年3月8日、第12期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅（ワン・イー）外相は「中国の外交政策と対外関係」の関連問題について国内外の記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。

――日中関係について質問したい。李克強（リー・カーチアン）首相は今回の政府活動報告の中で歴史問題についても言及し、第2次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を維持し、歴史を逆行させてはならないとしている。確かに日中関係は困難な局面にあり、外部からも心配する声が上がっている。どのようにすれば日中関係の当面の膠着状態を打開できると考えているか。当面の日中関係を第1次世界大戦前のドイツと英国の関係に例える人がいるが、どのように考えているか。

王毅外相は次のように答えた。

李克強首相の談話は中国人民の声を反映し、中国が平和を維持する責任を体現するもので、われわれは完全に賛成する。日中は近隣で、仲睦まじく共存するべきだ。当面の局面はわれわれが目にしたくないもので、日中両国民の利益にも合致しない。

1972年に日中両国が国交正常化する際、双方は歴史、台湾及び釣魚島（尖閣諸島）問題の妥当な処理について重要な了解と共通認識を達成した。これは日中が国交回復の前提となり、両国が再び友好となる基礎にもなっている。だが最近日本の指導者の一連の言行は日中国交回復の精神に背き、日中関係の根幹を破壊した。中国人民は当然これを許さないし、許すこともできない。

歴史と領土という二つの原則的問題においては妥協する余地はない。もし一部の日本人がどうしても侵略の歴史を覆そうとすれば、国際社会及び世界中の平和を愛するすべての人々に受け入れられない。

現在の日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係に例える人がいることについては、2014年は1914年ではなく、なおさらに1894年でもない。第1次世界大戦前のドイツを例とするより、第2次大戦後のドイツを鑑とするべきだ。

きちんと過去を清算し、言行不一致を二度と繰り返さなければこそ、当面の困難な局面を打開し、未来を切り開くことができる。真に平和の道を堅持し、言行を一致させればこそ、隣国と世界の信頼を勝ち取ることができるのだ。日本の指導者にはこれらの基本的な道理を理解し、人類の良知と国際的公理の最低ラインを尊重できるよう望む。

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84586&type=

---

2014年3月5日、フランスの国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、日本が国際的な軍需市場にひそかに復帰しようとしている。自民党政権は日本企業の武器輸出、武器の外国との共同開発などの規制を緩和しようとしていると、日本のメディアが報じている。

安倍晋三首相は武器輸出に関する新たな原則づくりを3月中に実現させ、現在原則として禁じている武器輸出を認めようとしている。例えば天然ガスは日本にとって重要性の高いエネルギー資源だが、天然ガスを産出する沿海国に対する日本軍需企業の武器輸出を容認しようとしている。

AFP通信はその輸出対象国は南シナ海のインドネシアやベトナム、フィリピンなどだとしており、いずれも中国の海洋進出が脅威となっている。日本はこれらの国々に中古護衛艦を輸出しようとしているが、武器輸出の新たな基準でも世界の安全を脅かす可能性のある武器の輸出は禁じられる。また、輸出した武器が第三国へ転売されることを防ぐ措置も取られるという。

日本で製造されている軍需品には弾薬、自動小銃、戦車、装甲車、警備艦などの艦艇、F－2戦闘機、US－2飛行艇などで、US－2は4000キロを超える連続飛行が可能となっている。日本は多額の利益が見込めるインドにもこうした軍需品を輸出しようとしている。しかし、日本人の多くは武器輸出に否定的な見方を示しており、世論調査では輸出に肯定的な人は26％にとどまっていることから、AFP通信は「日本人の多くは今も平和憲法を重要視している」と伝えている。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84517

 

---

2014年3月6日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は5日、ジュネーブの国連人権理事会で基調講演を行い、慰安婦問題で日本を名指しで非難した。中国新聞網が伝えた。

報道によると、尹外相は基調演説で、「現在でも世界各地の紛争地域で深刻な性の暴行が横行している。この問題で、今なお解決されない実例は日本軍による慰安婦問題だ」とした。

また、日本政府が河野談話の再検証を検討していることについて「最近、一部の日本の政治指導者が、20年余り前の首相談話までも否定しようとしている。このような状況で、日本政府が女性に対する性に関する暴行への憤慨を示すのは、明らかにダブルスタンダードだ」と批判した。

韓国は2012年と2013年には「“加害者”は、法律による審判を受けなければならない」と遠回しに日本を批判していたが、尹外相が演説で日本に直接言及したことは、批判の強さを一段高めた形だ。

報道は、韓国政府の強硬姿勢について、「世界的に日本を批判する機運が高まった今こそが、絶好のチャンスだと判断したため」と分析。「私たちは、直接対決をして得るものの方が、日本に言及するという外交的な無礼を犯して失うものよりもずっと多いと考えている」との外交部関係者の談話を紹介している。

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84461

 

---

 

--

【ダボス（スイス）】安倍晋三首相は、今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の主役の一人となった。22日の基調講演では「日本は復活した」と宣言し、経済の回復について熱く語った。

　だがそれだけではない。記者団に対して首相は、現在の日中関係の緊張を第1次世界大戦開戦前の英国とドイツの対立と何気なくなぞらえ、これがさらに大きな波紋を投げ掛けた。

　安倍首相は確かに、戦争が始まる見通しはないと明言した。だが、首相発言がきっかけで、ダボス会議を毎年訪れる銀行家、経営者、政治家などの出席者の間で、経済規模が世界第2位の中国と第3位の日本の間で武力衝突が起きる可能性が話題に上った。

　ダボスのリゾートで開かれた非公開の夕食会やカクテルパーティーでも、東シナ海に浮かぶ沖縄県・尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる対立がもとで日本と中国が戦争を始める確率が話題に上った。

　世界経済を動かす力を持つ人々の間で、正真正銘のリスク要因の一つとして本格的な戦争が話題になっているという事実は、それだけでも困った兆候だ。

　日中の政府高官は、侮辱的な言葉の応酬を何週間も続けている。英紙デーリー・テレグラフの報道によると、中国の劉暁明駐英大使は、日本を英人気童話「ハリー・ポッター」シリーズの悪役のヴォルデモート卿になぞらえた。劉大使による日本非難は、安倍首相が12月に靖国神社を参拝したことが引き金となった。アジアでは、靖国神社は広く日本の軍国主義の象徴だとみられている。

　それにしても第1次世界大戦の原因に関する安倍首相の考察や、今のアジアが当時と似た状況にあるとの見方への衝撃は大きい。第1次大戦開戦（1914年）後100年を迎えた今年、歴史学者や安全保障に詳しい専門家の間でそうした話題が広く論じられているとしても、だ。

　安倍首相の発言についてコメントを求められた中国外務省の秦剛報道官は「軍備増強と戦争への準備」を進めているとして、安倍首相を非難した。

　米政府の諮問機関である国家情報会議の議長を務めた経歴を持つハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、歴史が伝える「警告」は理解できるが、「第1次世界大戦との類推を誇張し過ぎるのは危険だ」と話した。当時の世界は現在とかなり違うとの見方も示した。

 

　まず、100年前と違い、現在の世界には核抑止力が備わっている。日本にはアジアの警察官を自認する米国の強い後ろ盾がある。その米国は、尖閣諸島も日米安保条約の対象範囲内だとの見方を明らかにした。つまり、たとえ限定的な紛争であっても、始まれば米中間の核兵器をめぐる対決につながるのではないかとの不安がすぐに浮上することになる。

 

　愛国的なパフォーマンスが日本でも中国でも国内政治面で有利に働くのは事実だが、大胆かつ困難な経済改革を集中的に進めている両国の政治指導者らにとり、外交関係の緊張が始末に負えないほど深刻化することを回避したいと考える理由は十分にある。

 

　いわゆる「アベノミクス」が長期的な成功を収めるかどうかについての確証はどこにもないが、日本経済は安倍政権下で、ここ20年余りで初めて活気が戻った兆候を見せている。

 

　一方の中国では、より低率ながらも持続性のある成長を達成しようと、習近平国家主席が国内経済の微妙なかじ取りに専念している。

 

　ただ一つ、不確定要素がある。北朝鮮だ。北朝鮮は中国も含む全ての近隣諸国への脅威であり、ごく小さな領土をめぐっての対立は避けたいと周辺国政府に思い直させる勢力になる可能性がある。核兵器保有国でさらに不安定さを増している北朝鮮政府は、地域の当事者間の対立にうまくつけ込む方法を常に探っている国だ。外交上の緊張はすでに、そんな北朝鮮の思うつぼとなっている。

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579349513920839386.html

--

靖国神社境内の取材から舛添要三は動物が崩壊した部屋に棲息する港区役所近辺の浜松ハイムに帰ってきた。

3月9日、日曜日、帝都は晴天に恵まれ春の陽光を浴びていた。帝都は静寂にあり平和だった。

見えないものを足の裏で感知する、それが妄想小説を連載している舛添要三の取材方法だった。

 

---

自民党の赤池誠章議員が参院憲法審査会で、現行憲法は「“憲法違反の存在”」「スターリン憲法の影響を受けている」と発言、話題となっている。

社会主義憲法の一つ、中華人民共和国憲法をも研究対象にしている筆者の立場からいうと、日本の現行憲法が社会主義憲法の影響下にあるとの赤池議員の指摘は言いがかりに近いように思われる。むしろ自民党憲法改正草案のほうが社会主義憲法に近い性格を有している。

■現行日本国憲法は社会主義憲法の影響下にあるのか？

赤池議員の発言は2014年2月26日開催の参議院憲法審査会でのもの。該当発言は以下のとおり。

（日本国憲法は）旧ソ連の1936年スターリン憲法に影響されており、共産主義が紛れ込んでおります。第24条の家族生活における個人の尊重や、両性の平等、27条の勤労の権利および義務などは、その条項にあたるといわれております。社会主義者や共産主義者が護憲になる理由がここにあるわけです。
（「「憲法自体が“憲法違反の存在”」自民党副幹事長・赤池 誠章議員による憲法審査会冒頭発言書き起こし」 Blogos、2014年3月1日参照）

確かに「両性の平等」や「勤労の義務」は社会主義国がまず規定したという歴史はある。しかし現在では「両性の平等」は世界的に普遍なものである。もしこの論理が成り立つならば、日本以外の多くの西側諸国も社会主義憲法の影響下に置かれていることになるだろう。

また「勤労の義務」についても、社会主義憲法とそれ以外の憲法では言葉は同じでも意味が違う。社会主義国家における「勤労の義務」は国家の発展のために「働かせる」、いわば強制労働を規定したものであった。実際、ソビエト連邦や旧東ドイツ、中国、北朝鮮などでは無職の者を強制収容所に入れるための規定が存在した。

また「個人の尊重」だが、社会主義国家は国民全員が国家に忠実なロボットでなければならないため、社会主義国に「個人の尊重」条項は置かれないのが基本である。

■自民党改憲草案こそ社会主義憲法に類似している

以上指摘したとおり、現行憲法が社会主義憲法の影響下にあるとの認識は成立しがたい。むしろ自民党改憲草案のほうが社会主義憲法の特色を持っていると言うべきだろう。

自民党憲法草案前文第3段落には「和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」、草案第24条には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という文章がある。

「和を尊ぶべし」という考えは道徳に属する分野であろう。この法律と道徳の結合こそ、社会主義法の大きな特徴である。

例えば中国の婚姻法の第4条は「夫婦は相互に忠実であり、互いを尊重しなければならない。家族成員は敬老愛幼をし、相互に助け合い、平等、和睦、文明的な婚姻関係を維持しなければならない」と規定している。自民党改憲草案第24条とうり二つだ。

また改正草案第13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない」と書かれ、国民の権利よりも「公の秩序」を優先すると規定されている。現行憲法第11条のように「基本的人権を国民に与える」と直接の権利付与をうたっていない点も注目される。

全体の利益が最優先されるのは社会主義法理論の特徴である。現行中国憲法第51条には「中国公民は、その自由及び権利を行使するときには、国、社会及び集団の利益並びに他の公民の適法な自由及び権利を損なってはならない」という、ほぼ同じ規定が存在する。

さらに改正草案第99条第3項には「（緊急事態宣言が出された場合にも）基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」と規定されている。基本的人権は「最大限に尊重」するのみで、「絶対に侵してはならない」ものではないわけだ。つまり、緊急事態の場合、国家が人権規定を停止できるという意味であり、中国と同じく法律によって権利を剥奪することが可能だという前提が存在している。

■日本国憲法は押し付けられたものなのか？冷静な議論のために知っておくべきこと

このように見ていくと、自民党憲法改正案は、社会主義憲法、特に現存する社会主義大国である中国の憲法を参考にしたとしか思えない規定が随所に存在する。特にそれが色濃く表れているのが人権規定だ。よく「人権弾圧国家・中国」という言い方がされているが、日本も同じになりたいということだろうか？

なお、憲法改正についてなされる主張に「GHQに押し付けられた憲法であり、自分たちで憲法を作るべき」というものがある。しかしこれは憲法史的にはもっと丁寧な議論が必要で、「押し付けられたと捉える説がある」とするのが正確なところだ。

実際には憲法起草前にアメリカ政府との間では憲法に関して意見交換が行われている。マッカーサー草案発表と前後して日本の知識人の多くも憲法私案を作成していたが、この私案は日本国憲法とその価値観を同じにしていた。さらに帝国議会はマッカーサー草案を支持していたし、極東委員会から憲法施行後一年後二年以内に改正の要否につき検討する機会を与えられていたが、日本政府は改正の必要なしと判断していた。

「憲法が押し付けられたもの」だから改正しようというのは、憲法史的には公平な論理ではない、むしろ憲法改正のために「押し付けられた」という理屈を強調しているに過ぎないのではないか。

改憲論はきわめて政治的なテーマだ。改憲派・護憲派を問わずイデオロギー的な意見が大半を占めている。残念ながら、専門書を読まなければ中立的な意見や事実を知ることが難しいという状況にある。改憲、護憲どちらの志向を持つにせよ自ら学ぶ姿勢を必要だ。

事実を踏まえた冷静な議論が行われること、そして「人権弾圧国家、日本と中国」と呼ばれる日が来ないことを祈っている。

◆筆者プロフィール：高橋孝治（たかはし・こうじ）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84500&type=

---

中国共産党と人民解放軍の第１級政治工作員安倍晋三の自民党本部と永田町には60億のシラミが徘徊しているんだっぺと

舛添要三は妄想した。

夜だ、夜の妄想は宇宙よりも広大だった。陽光浴びた帝都、昼の妄想も素敵だと舛添要三はつぶやいた。

ダボス会議が国際金融動物による陰謀工作国際会議であることはすでに陰謀論では有名な話だった。

ダボス会議の上がビルダーバーグ会議だった、とほほ。TPPはビルダーバーグ会議の指令だった。

ビリダーバーグ会議の目的はワンワールド世界政府樹立であった。資本社会主義世界連邦政府である。

そこでは国際金融動物と製薬会社などの多国籍企業が支配者となる。

おそらく安倍晋三は華僑の秘密結社から、このようにご発言されてはいかがですかと知恵付されたのだろう、二項対立こそ

ヘーゲル弁証法哲学であり、生きたネズミが主食である国際金融動物の思考方法はヘーゲル法哲学にあると

今夜も舛添要三は妄想するのであった。