たそか?れの経産省キャント?ル包囲 2011.11.11
福島原子力発電所Fukushima Nuclear Power Plant 2-2
福島原子力発電所Fukushima Nuclear Power Plant 1-2
あんぽんたん仲間の日記
http://d.hatena.ne.jp/INAI/20111108/1320716965
みなさ～ん
１１月２０日（日）千葉県浦安市JR新浦安駅南口シンボルロード入船６丁目広場に、１３時集合してください。
１４時からメトロ東西線浦安駅までバイバイ原発パレードで歩きます、宜しくお願い致します。
東電、民主党政府は福島第一原発事故情報を隠蔽し、情けないかな官僚傀儡民主党政府は
空間放射線量安全基準値及び食品放射能暫定基準値を勝手に上げ。
恐ろしい事に放射能汚染瓦礫を全国にばら撒こうとしています。
こんな人殺し政治家、役人に我々は怒りの声を上げよう！！
テレビ・新聞に安全・安心を洗脳されてる市民には、迷惑がられますが、１０年、２０年、５０年、
１００年後の日本を心配すれば、今しか原発反対の行動を起こす時は有りません、
一人一人が繋がり連帯して怒りの声を上げましょう！
仕事で街宣車乗り回し原発デモを妨害してる右翼・マスメディア・東電関連会社の原発賛成の人達も、
仕事を離れて個人的に原発反対なら、是非参加して下さい。
市民のデモですから、組合、団体、支持政党、支持政治家、ノボリ、日の丸、何でもOK！何でも来て下さい！
原発反対に右・左のイデオロギーも金持ちも貧乏人も関係ない。
役人どもに、子供、孫を簡単に殺されて堪るか！
みなさ～ん明るく、楽しく、東電！政府！役人に怒りを込めて浦安を行進しましょう！
http://d.hatena.ne.jp/INAI/20111108/1320716965
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c7080773ae09429bf932732f6d824aae
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
文部科学省が群馬のセシウム汚染地図を公表 ～チェルノブイリの「汚染地域」以上の深刻さ～
（転載開始）
◆セシウム飛散、２５０キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表
asahi.comニュース 2011年9月28日1時35分
セシウム１３４、１３７の蓄積量
文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。
東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。
８月２３日～９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。
汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。
文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。
放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。
原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万～３０万ベクレルにのぼった。
２５０キロ離れた長野県境の一部でも３万ベクレルを超えた。
チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。
（転載終了）
先日のエントリーにて、関東一円の下水処理場の汚泥が高濃度に汚染している現状についてコメントをしたが、この程、文部科学省より公表された「汚染地図」にて、群馬県とその周辺地域の深刻な放射能汚染の実態が明らかとなった。
上記の「汚染地図」をみれば一目瞭然、福島第１原発から垂れ流されている放射性物質が、北西⇒南西方向、即ち、栃木県を越えて群馬県にまで飛散していることが読み取れよう。
※参考「神奈川、東京で増え続ける放射能汚泥 焼却灰が深刻な状況」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e5b17dddf040650733381f5dbba2dd30
上記記事によれば、今回の「汚染地図」作成のための測定が実施されたのは８/２３～９/８とのことであるが、福島原発事故発生から５ヶ月以上の間、文科省のボンクラ連中は、このような国民の健康被害に直結する重要な調査・測定もせず、一体何をしていたのであろうか？
既に大量の農作物や畜産物が日本全国に流通し、食卓に並んでいる危険性を認識しながら、これを放置し、今頃になってこのような「汚染地図」を公表したところで、霞ヶ関の役人どもの犯してきた大罪は払拭されることなどない話である。
まあ、そもそも論として「福島県産のものだけが危険でその近県のものは大丈夫」などと”悠長””安直”な考えを持った国民がそう多くはいないものと信じたいところである。
個人的な話になるが、福島原発事故以降、スーパーで手にしなくなった食品のひとつに栃木県産の納豆があるが、今回の報道をみて、自身の判断に間違いはなかったと感じた次第である。
実際、この納豆については震災前には度々売り切れていたものが、最近では売れ残っているのが目立っている所をみると、小生同様に警戒心を持った消費者が多いのであろう。
それにしても、チェルノブイリ原発事故にて「汚染地域」に指定された土壌のセシウム汚染基準値が「３万７千ベクレル以上」であったのに対し、原発から１８０キロも離れたみどり市・桐生市といった地域で、チェルノブイリに値を遥かに超える「１０万～３０万ベクレル」もの値が計測されたことは改めて驚きである。
未だに「チェルノブイリほどじゃない」という”お気楽”な論調を耳にすることがあるが、世界の評価はフクシマが堂々と、栄えある「歴代Ｎｏ.１」との評価である。
※「10 Most Radioactive Places on Earth」
http://brainz.org/ten-most-radioactive-places-earth/
深刻な汚染の実態をみると、関東近辺に暮らしている方々の手前、あまり口にしたくはないが、”未来からの使者”ジョン・タイターが予言したとされる「２０２０年の日本地図」が俄然真実味を帯びてくると感じる次第である。
奇しくも名古屋大などの国際研究グループが「ニュートリノが光よりも速い」という実験結果を発表し、理論的に「タイムマシン可能になった」との報道があっただけに余計である。
※参考「「ＷＳＰＥＥＤＩ」による東日本の放射能汚染の実態と、タイムトラベラーの予言？する日本の「未来予想図」」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/09bdcec2543da6a17910fa7872a70a95
今、我々が最も注意を払うべきは「空間線量濃度」ではなく、放射能汚染した土壌より採取された農作物や、同じく汚染した水を口にした畜産物を食することによる「内部被曝」であろう。
今月上旬に、福島県が福島県民の内部被曝先行調査結果公表し、全３３７３人について「問題なし」とコメントをしているが、”原発マフィア”佐藤雄平知事と”御用学者”山下俊一教授がこの調査に噛んでいることは自明であり、「３３７３人全員が問題なし」という、あまりに極端な調査結果からもこれを鵜呑みになどできないであろう。
以下に同関連記事を転載する。
（転載開始）
◆福島県民の内部被曝先行調査、全３３７３人に「問題なし」
産経新聞 9月12日(月)14時38分配信
福島県は１２日、警戒区域や計画的避難区域など福島第１原発の周辺から避難した１１市町村、３３７３人に行った内部被曝の先行調査の結果を発表し、「健康に影響を及ぼす人はいなかった」とした。
先行調査は６～８月、市町村が子供を中心に対象者を選び、全県民の「健康管理調査」に先立って行われた。住民は、放射線医学総合研究所（千葉県）などに出かけ、「ホールボディカウンター」による内部被曝量の測定を行った。
福島県はこの数値をもとに、成人は今後５０年間、子供は７０年間に体内から受けると思われる累積の内部被曝線量（預託実効線量）を算出した。
浪江町の７歳の男児と５歳の女児が２ミリシーベルト以上、同町の５人の子供（７歳男児３人、６歳と５歳の女児各１人）が１ミリシーベルト以上だったほか、全員が１ミリシーベルト未満だった。
預託実効線量の安全基準はないが、政府が子供の年間被曝量の目標を「１ミリシーベルト未満」としていることなどから、福島県は検査対象者全員について、健康への心配はないと判断した。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c7080773ae09429bf932732f6d824aae
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
長周新聞
復興の町民パワー結集が焦点
上関町長選挙告示
売町勢力解体のたたかい
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hultukounotyouminpawaakeltusyuugasyouten.html
２０１１年９月２１日付
福島第１原発の事故をうけて全国が行方を注目している上関町長選挙が２０日に告示を迎えた。９度目の町長選となる今回選挙には、推進派から現職の柏原重海、反対派から山戸貞夫の両氏が立候補を届け出た。２９年を経て原発計画の終焉が現実になっているなかで、選挙戦そのものは原発にぶら下がって町を売り飛ばしてきた“過去の遺物”の対立構造となり、町民の冷ややかな視線にさらされている。上関町長選をめぐる情勢と、選挙の現実の争点はなにか、記者座談会をもって論議した。
争点のずれた選挙構図 町民から逃げる空中戦
Ａ 両陣営の出陣式の様子や選挙戦の特徴から出してもらいたい。
Ｂ 告示の朝、推進派・柏原陣営は雨の降りしきるなか、県漁協上関支店前で出陣式を開いた。発表は５００人だったが実際に集まっている人数は３００人いるかいないかぐらいだった。以前の町長選挙なら広場が埋まって道路側にも溢れていたのに、敷地内はがら空きで、後ろの方から遠巻きに見ている人がほとんどだった。動員力が極端に落ちている。漁止めをかけている割に漁師の参加が少なかった。町外の土建業者もまばらで、中電職員たちの姿が目立っていた。
Ｃ 出陣式で柏原は原発について「逆風が吹いている。政府の方からも一つもいい話が聞こえてこない。国の方針を見守るしかないが、この３０年の重みを、国はしっかり受け止めてほしい」と叫んでいた。あとは「生きるとはなにか」を説いたり、自主財源が２億円足らずで町財政はパンク寸前なのに、「県下でもっとも行財政改革にとりくんできた」から財源に余裕はあるのだと力説したり、的の定まらないことをいっていた。今回は中電の指導が入ってないのだろうか？ という声も聞かれた。内容がちぐはぐで空っぽだからだ。
Ｂ あと、衆院選２区で２度落選している山本繁太郎（自民党）が「国は上関を見殺しにするのか！ そんなことはあってはならない！」と絶叫していたのが印象的だった。西哲夫（町議）は室津の立ち会い演説で「上関原発がどうなるのかはまったく不透明で国の判断がはっきりしないが、あのような事故があっても上関としての揺るぎない意志を示そうではないか！」と原発絶対推進を訴えていた。
Ｄ 反対派は今回、選対本部を祝島に置いており、室津でこれまでやっていた出陣式はやめて、マスコミ対策用の出発式に変更した。ポスター貼り要員として動員された自治労（３０人）を含めて６０人程度が集まっていた。長島側の反対派住民の姿がほとんどなかった。挨拶をすませると選挙カーで少しだけ室津を走り回って、山戸本人は祝島で出陣式を開くのだと船に乗り込んで消えていった。主張としては、上関原発計画に決着をつける声を上げるために出たのだというものだった。町づくりには触れなかった。
Ｂ 推進派陣営は原発がない場合の町づくりも考えるというが、どう町づくりをするかがない。なにをやるにしても上から下りてくる金頼みが体質だ。一方の反対派陣営もあくまで原発反対というが町づくりは祝島を自然エネルギーにするというだけで、町の立て直しには関係がない。また交付金に頼らない町づくりというが、それは中電の無責任逃亡を有利にすることになる。要するに両陣営とも町をどうするかはないというものだ。なにもする当てがないのに選挙に出ているわけで、町民から見たらしらける。
締め付けが効かぬ町内 顔色悪い売町勢力
Ｃ 奇奇怪怪な選挙戦構図になっている。出陣式が終わると町内は平常に戻って、選挙をやっている雰囲気がまるでない。室津の婦人が「福島の事故が起きて、今回の選挙ほど盛り上がらなければならない選挙はないのに、こんなに静かなのは異常だ」と気味悪がっていた。推進派は明らかに運動員が激減している。以前のように動かない。だから隅隅に動員をかける力がない。ものがいえないような締め付けも今度は効いていない。だから町民の多くが解放されて、自由にいいたいことをいっている状況だ。
Ｄ 先日の町議会で推進派が２人しか発言しなかった。西とか右田とか原発一本派が発言しなかった。中電に養われて自分だけいいことをし、町民を痛めつけてきた推進派の柱になってきた連中の顔色が悪い。本紙が声をかけても逃げたりする。町民の恨みを買っており、風当たりが相当に強いようだ。
Ｂ 室津では「立ち会い演説に出てきてくれ」と呼びかけがあったが、行かなかったという住民がかなりいた。今度は相手にされていない。無数の抵抗もはじまっている。先日の敬老会で長周号外が話題になっていたという。「あることないこと書く新聞」ではなく「あることあることを書く新聞」と年寄りが喜んでいたという。
Ｃ 反対派陣営も町民のところに訴えに行かない。町民に頼みに歩かない、選挙運動はしないのが毎度のことだった。自分たちの選挙で町民のための選挙ではない。しかし「この時期に勝つ選挙をやらなくていつやるのか！」「負けるために出ている」と話題になっている。選対本部を祝島に置いて祝島に引きこもる算段のようだ。推進派が多い長島側でとりくまなくてどこで選挙をやるのかだ。またもアリバイ出馬の選挙放棄だ。推進派にせよ反対派にせよ、町民から逃げ回っている感じだ。二種類の日和見主義が町民を恐れてさまよっている感じだ。
Ｄ 両陣営とも告示日はさっさと選挙カーでの訴えを切り上げていた。町民のなかでは争点ズレを指摘する声が多い。訴えとしても両陣営に中身がない。「原発がない場合の町づくりも考える」と柏原が主張しているのについても、“考える”というだけで具体的には空っぽだ。それ以上に、原発は終わっているのに３０年来の推進政治へのケジメもなく、支配構造を温存させようとしていることに「ごめんなさいの一言もなく、反省もせずになんだ！」という怒りは強烈なものがある。
町立直しの世論が圧倒 古い構造温存に辟易
Ａ 今回の選挙について「原発抜きの町長選」「原発の是非よりも、原発ができない場合の町づくりが争点」などとマスメディアが書き立てている。祝島のソーラーパネルをことさら持ち上げて、「原発か自然エネルギーか」という構図にしたいようだ。ソーラーパネルがどっちを向こうが上関町民にとってはなんの関係もない。争点はなにかを鮮明にすることが重要だ。
新規立地である上関原発は終わったし、これに終止符を打って町の立て直しに進むことを要求する世論が圧倒している。世の中は変わったのに、古ぼけた推進・反対勢力が３０年そのままの姿で出てきて、これまで通りの終わった構造の選挙をやっているから、みなが辟易している。
Ｂ 福島原発の事故が起きて全国的にも「原発など言語道断」という世論が席巻している。しかし上関原発計画が終わっている要因はそれだけではない。漁業権問題が未解決で用地買収も完了していない。ごまかしながら手続きをごり押しして、二井知事も埋立許可を先走って出したが、祝島が補償金受けとりを拒否して、集まっていた全国の業者はみな引きあげ、推進策動は見事な振り出しに戻っていた。そのうえに、東日本大震災と福島事故が起きて、全国的な脱原発世論の席巻で振り出し以上に戻ってしまった。国や中電がこれを挽回することは不可能だ。
Ａ 終わったということだ。問題は戦後処理に移っている。終止符を打って町を立て直すこと、そのためには３０年来でできあがった原発推進の売町政治勢力を一掃することが課題だ。この選挙において、票数の結果以上に重要なことは、売町勢力の力をなくさせ、町民が主人公になって町を立て直すパワーをどれだけ大きなものにするかだ。そして早いうちに町長も議員も辞めさせて総入れ替えする力を準備することだ。そういう新しい郷土愛に燃え、町の立て直しに情熱を燃やす新しいリーダーをつくっていくことだ。これが選挙の最大課題だ。
中電は逃げる動き 立地事務所内は大異動
Ｃ 震災後、中電社員たちは「中電は上関原発をつくります」「やります」と町民宅を訪れて意志表示をしてきた。ところが、口の先とは裏腹に選挙を目前に控えた６月、立地事務所のメンバーが大幅に入れ替わった。引っ越しのサカイがひっきりなしに往来するのを見て、町民はなにごとかと驚いていたくらいだ。推進派の幹部にいわせれば「単純な異動ではなく“大異動”だった」と衝撃の大きさを語っていた。
Ｂ 岩畔所長だけでなく３～４人いた副所長たち、渉外部長やその部下にいたるまでゴッソリ異動し、本店の上関部門からも経験者がほとんどいなくなったことが話題になっていた。これまでなら上関事務所の所長は本店や山口支店で上関とのかかわりを持ってきた人物が充てられてきた。ところが新たに送り込まれた所長は本店で人事を統括する労務畑で、「上関立地事務所（７０人体制）を整理するための配置ではないか」「一人一人の職員を見極めて新たな配属先を決めるために来たのだろう」と話になっていた。
Ｃ 出陣式には、かつて上関事務所に所属していたベテラン職員たちも応援で駆けつけていた。「○○さん、お久しぶりです」と声をかけて挨拶回りしていたが、推進派漁民が「オマエは上関を置いてどこに逃げたのか」となじっている光景を目にした。中電が「原発はやります」といって回ることは、中電はやる気があるが、国や地元がやらないから仕方がないという形で、「責任をとらない形で逃げるためだ」とみんなが受け止めている。「難しい」というならまだ正直だが、「できます」ではしらけると推進派の人がいっていた。
Ａ ３０年上関をメチャクチャにしてきた中電だ。建設するのも難しくてとん挫したが、引きあげるのも難しい。離婚騒動も同じで分かれ際がもっともやっかいだ。逃げようと思ったら自分から逃げるとはいわない。逃げるためには中電は「原発はやる」という。責任を問われたくないからだ。推進派幹部が柏原町長を筆頭に元気がないのはそんな雰囲気を知っているからだ。
Ｄ 豊北原発では７０年代末に決着はついているのに、国のエネルギー基本計画から「候補地」として外されたのは２０年後の９０年代末だった。政府も「やめた」とはいわない。中電も同じだ。それが国が「新規立地は困難」とまでいうのは、まったくできないという意味だ。山戸は国が中止というまで終わらないといっていたが、このまま２０年反対だけしていたら上関町は消滅してしまう。ここで勝負をつけて新しい道に進むしかない。
Ｃ 平岡（法務大臣、衆院山口２区）が山口市で会見をして、新規立地が困難になった上関について国の補償対応を問われ、「まず地元から将来ビジョンを示していただきたい」と言及していたが、現役閣僚が上関の救済策を口にするということは、３０年たってまったくメドがないことを示している。
Ｂ 「これほど投資してきたのだから、いまさら引き下がるわけがない」という者もいるが、ばらまいてきた金はどうせ電気代だ。経費に利益を上乗せして電気料金を決めているから損はしていない。電力会社の商売は普通の商売と違う。なにをやっても損がない。
原発政治との対決 売町勢力を一掃し 町作りに決起へ
Ａ 原発は終わりだというのが次第に全町世論になっている。中電や国、推進派の動きを見ていて町民の実感になっている。東京の６万人集会を見て、全国が変わってしまったと語られている。好むと好まざると白紙撤回して町の立て直しに進まなければ上関町は本当に潰れてしまう。もうタイムリミットだ。敵は売町政治の構図を残して、収束する手伝いをさせたいというのが狙いだ。中電にすっかり飼われた売町勢力なら文句はいわない。「原発からソーラーに」というのも、主導権がすべて外部勢力、外部大手資本依存であり、今の売町勢力体制を温存することになる。中電利権から今度は自然エネルギーのソフトバンク利権になったのでは町の立て直しにはならない。
Ｂ この前、安倍元首相の昭恵夫人が自然エネルギーの飯田哲也と一緒に祝島に行った。先日は小泉純一郎が脱原発をやって再生エネルギーに転換すると講演していた。自民党のなかでも財界のなかでも自然エネルギー派が台頭している。光の新日鐵などもそうではないか。原発をやめて自然エネルギーの利権に変えるという動きも出ている。
Ｃ 町議会は推進派も反対派も共同で、１０月に高知県の風力発電を視察に行くという。選挙後には「原発がない場合の町づくりも考える」といって協議会を立ち上げる予定で、東京のコンサルタント会社に業務を発注している。「東京の外来種に上関のなにがわかるか。上関町民に聞けばよいのに」と町民の多くが語っている。
Ｄ 選挙には東京のメディアもやってきているが、町民はバカにしている。はねつけられて取材に往生しているようだ。幹部たちのところに行っては「人を紹介してください」と懇願している様子が語られている。町民は東京にへりくだっていないし、上層部のような都会コンプレックスなどない。田舎ものの誇りで対応しているようだ。
Ｂ 関心は町づくりをどうするかに移っている。基幹産業の漁業についても、漁師に聞くと瀬戸内海、とりわけ上関海域の豊かさを熱を込めて語る。現状では魚が買いたたかれてバカみたいな値段にしかならないが、出荷や販売、加工を工夫したり研究するなら可能性はあることが語られている。現状の個別バラバラの出荷で仲買に食い物にされているような状態ではまったく展望がないこと、とくに漁協が中電の子会社のようになって機能しないことが激しい矛盾になっている。
室津の漁師がいっていたが、魚の絞め方や冷やし方一つとっても、まったく身がかわってくるという。老舗だった永八（室津地区の仲買）の大将が魚の扱いはプロで、鯛でも絞めたら３０分はギンギンの氷水につけて、それから氷を敷いた箱に詰めて出荷していたという。「一〇分ではダメ。そうすることで京都や大阪に出荷しても身が生きているのだ」と教えてくれた。みんなが共通の方法で出荷すればブランド価値も違ってくるし、漁場管理にしても、なにをするにも集団で挑むことだと。町づくりになると町民自身のパワーがいるし、連携がいる。加工して付加価値をつけるにしても地域ぐるみのパワーが動き始めれば違う。今ある上関の海と山に依拠するほかに、空から産業が降ってくるわけではないことが論議になる。
Ｃ 商店にしても老人が多いなかで宅配ビジネスの可能性や、その他高齢者が多い実情に照応した町づくりが必要だとワイワイ論議になっている。室津のつくしの会が月に一度８０歳以上の高齢者に弁当を作っているが、１００食を超えているという。以前は７５歳以上を対象にして喜ばれていたが、あまりに高齢者が多いので、やむなく８０歳に対象年齢を引き上げたようだ。
Ａ 下から町民自身の力が炸裂しなければ町の再建にはならない。そのためにも３０年原発にぶら下がって町をガチャガチャにした連中に責任をとらせないといけない。これら町民を犠牲にして自分だけいいことをしてきた売町勢力に大きな顔をさせないようにしなければならない。上関を立て直すには当然資金がいる。３０年の打撃について、国なり二井県政、中電に相応の償いをさせることは当然だ。ただ、金のまえに下からの町民の復興に向けた立ち上がりがいるし共同体回復がいる。
Ｃ 阻害物になっている売町勢力を一掃して、町づくりに決起しないといけない。そのために中電の下で出来上がった支配構造を取っ払うことがいる。今の売町勢力を温存していこうとする流れと、町民主導で進もうとする流れは真っ向から対立する。町民を抑えつけてきた構造が崩壊していることを選挙を通じて見せつけ、思い切って立ち上がる状況をつくるのがもっとも重要なことだ。それがまさに原発政治との対決だ。
Ａ 両陣営がちりちりして町民から逃げ回っている。亡霊選挙の様相だ。選挙を機会に売町勢力と全町的なたたかいをして、瓦解させる町民運動がいる。町立て直しに向けた町民決起をどうつくるか。売町政治にダメージを与え、解体する力を見せつける選挙にすることだ。これをやらなければ町の立て直しは手遅れになる。空疎な選挙戦構図であるが、この選挙のなかで町民論議を発展させ、町を復興させる町民の力をいかに強くするかが最大の課題だ。選挙後にはいずれ町長、町議会も解散させて一掃させるような状態、威張り腐ってきた連中が青ざめるような状態をつくることが上関町民の展望を切り開くことになる。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hultukounotyouminpawaakeltusyuugasyouten.html
長周新聞
上関原発は終わった
売町政治破産、郷土愛政治へ
町の立て直しが焦点
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaminosekigenpatuhaowaltuta.html
中国電力の上関原発計画は、浮上してから２９年目にしてついに終わりとなった。政府・経済産業省や、平井・二井県政が国策として、自民党をはじめとする各政党、メディアや警察、裁判所、右翼暴力団など、金力、権力を総動員して、上関町を引きずり回し、破壊し尽くしてきたが、とうとうとん挫となった。山口県では、１９７０年代から田万川、萩、長門そして豊北、上関と相次いだ原発計画をことごとくうち負かし、ついに一基もつくらせなかった。上関町では９月二五２５日投開票の町長選が迫っているが、旧来の政治構造が崩壊し、新しい町の進路をめぐって政治的な激変がはじまっている。上関をめぐる情勢と進路について記者座談会を持って論議してみた。
国の原子力政策が破綻 東日本大震災で変化
Ａ 上関原発計画は終わった。全国的な力関係においてできないことが明らかとなった。上関原発計画をとりまく客観的な状況から見てみたい。
Ｂ 菅政府は２０３０年までに１４基の原発を新たに建設するとエネルギー計画にうたった。だが福島事故をうけて菅政府は「脱原発依存」を表明せざるをえなくなった。つづく野田政府も「新規立地は困難」と見直しを打ち出した。新しく就任した鉢呂経済産業相も、上関について「計画段階のものの新設は困難」と発言した。上関では衝撃が走っている。福島第一原発の事故まできて、国の原子力政策が破綻している。
Ｃ リーマン・ショック後に菅直人が「原発を増やす」と発言して一時期は鼻息が荒かった。祝島の漁業補償金受けとり拒否で振り出しに戻っていた上関計画をごり押しさせていた。中電は埋立工事パフォーマンスを繰り返し、カヤック隊との衝突を演出していた。しかし東日本大震災が起きて状況は一変した。
Ｄ 新規立地・増設が予定されていた１４基というのは、福島第１原発７、８号機（福島県）、浪江・小高１号機（福島県）、浜岡原発６号機（静岡県）、東北電力の東通２号機（青森県）、東京電力の東通１、２号機（青森県）、大間原発（青森県）、敦賀原発３、４号機（福井県）、川内原発３号機（鹿児島県）、島根原発３号機、上関原発１、２号機のことだった。上関のように、漁業補償、用地買収、地元同意が行き詰まっている新規立地に比べて、増設が容易な既存の立地自治体が多い。これらすべての建設が、「現実的に見て困難」「新規立地は難しい」といわれている。上関は一番難しい部類に入ることになる。
Ｃ １４基のうち、着工して建設中なのが島根３号機、青森県の大間原発、東通１号機（東京電力）の３カ所。そのほかは手つかずで、上関１、２号機もあくまで「計画中」段階だ。大間原発は０８年に着工して工事の４割が終了していた。昨年着工した東通原発も本格工事に入れないままグズグズしていたのが、震災で工事ストップとなった。島根三号機はほぼできあがって、今年１２月の運転開始が迫っているなかで震災が起き、稼働を目前にしてメドがなくなった。中電は泣き面に蜂だ。
Ｄ 中電としては４０００億～５０００億円ともいわれる大金をはたいて、ほとんどできあがった島根三３号機が動かせないのでおおごとだ。島根では近くに大きな活断層が走っていることが発覚していたが、島根県庁が原発から７㌔しか離れていない。鳥取県の最大都市米子市も２０㌔圏内で大騒ぎだ。「県庁が出ていくか、原発が出ていくか」の選択が迫られる事態だが、県庁の方が逃げ出したのでは大恥で格好がつかない。中電は上関どころではない。
全瀬戸内海沿岸が拒絶 広域買収不能の中電
Ａ いまや立地町だけの合意で進めることなど不可能だ。周辺自治体も「地元の政策選択を尊重する」などといってながめていたら、ある日突然、故郷を叩き出される羽目になる現実をまのあたりにした。福島でも１００～２００㌔周囲まで農作物を汚染されて、住民は怒り心頭だ。「安全神話」が吹っ飛んで、原発が「クリーンでエコなエネルギー」と思うような人間はいなくなった。
Ｂ 山口県内の瀬戸内海沿岸の市町議会は、下関市議会を除いて軒並み上関原発計画の凍結や中止を求めて意見書を可決し、大分県の国東市議会も中止を求めている。ノー天気な下関市議会はとり残された格好で９月議会で凍結を求める意見書を採決するといわれている。
Ａ 上関の３０００人の暮らしがどうなるかだけの問題にとどまらない。全瀬戸内海、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、広島県など広域にまたがって、数百万人が他人事ではない思いで注視している。この地域の命運がかかった問題になっている。中電にはこれら広域の自治体の同意をえることは逆立ちをしてもできない。金をもらわないで推進するものはいないというのは上関町民がみな知っていることだ。漁業補償、用地買収だけでなく、柳井や広島・流川まで接待しての飲み代、行き帰りのタクシーチケット、選挙買収費用、仕事や就職先の斡旋など、金漬けで３０年もってきた。狭い上関と二井県政相手だから中電でもまかなえたが、これら数県にわたる広域買収など中電にできるわけがない。上関原発は終わったのだ。
Ｄ 福島事故は、電力会社や日立、東芝、三菱などのメーカー、原子力学者、監督官庁である経済産業省、原子力安全保安院というものが、原子力発電所を運営する能力がないことを暴露した。原発が設計段階からアメリカの技術頼みであり、事故の対応までアメリカ頼み。日本の原子力技術は低レベルだったのだ。技術のないものが原子力という大それたものを操ろうとしたら、事故は何度でも起きるということだ。
Ｃ 腹が立つのは、製造責任者であるアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社に対して責任を問おうとは政府も国会もいわないことだ。トヨタはリコール問題で社長がアメリカに呼びつけられて泣いていたが、日本の政府も国会もＧＥを呼びつける話すらしない。トヨタ車の事故は欠陥ではなかったとあとでわかったが、日本のメディアも腹を立てることもしない。このアメリカいいなりが事故の根本原因だ。それはほかの原発も事情は同じだ。
Ｂ 地震列島に原発を５４基もつくったのが大間違いだ。アメリカが原爆のアレルギーをとり除くためといって原子力の平和利用を叫んで立地させた。地震や津波対応のないＧＥの原発をありがたがって建てた。この売国政治だ。売国政治に対応した上関の売町政治だ。広島、長崎に原爆を投げつけられて、６６年たった今度は原発爆発だ。国民世論は今度の大震災・原発事故まできて、戦後日本社会の根本的なありようをめぐって、大転換している。民主党も自民党もどうにもできない世論変化だ。
Ｄ 上関原発はこういう全国的な力関係で断念せざるを得ないし、民主党であれ自民党であれこれをごり押しすることはできない。終わってしまったということだ。
町長選も情勢一変 推反対立構図時代遅れ うろたえる現職
Ａ 上関ではあと２週間後の告示で、新規立地点としては震災後初の首長選挙が予定されている。情勢の変化で選挙構図は一変せざるを得なくなった。推進派か反対派かの対立構図は一気に時代遅れになり、原発は断念し白紙撤回のうえで町をどう立て直すかが現実の焦点になっている。事態は変わったのであり、頭の方を変えなければならなくなった。全国が注目しているが、原発は終わったという事実にたってどの道を進むのかが問われている。
Ｄ 推進派が後ろ盾を失ってうろたえている。とりわけ柏原町長が右往左往している。町長選に向けて室津地区でミニ集会を開いているが「原発の“げ”の字もいわない」「老人が増えて大変です、と繰り返して嘆いていた」と話題で、表情が暗いことや、何がいいたいのか意味不明なのだと参加した一人は語っていた。推進派幹部が住民に呼びかけていたが、参加者が少なくシラケた雰囲気が圧倒している。原発推進を唱えるのは一握りだけで、大多数が「とんでもない話だ」「福島の二の舞いにしてたまるか」となっている。
Ａ これまで大いばりしてきた町長や議員や組合長などの推進派ボスらは、後ろに通産省・国がいて、電力会社がいて、二井県政がいて、権力、金力のバックで威張ってきた。地元推進派幹部たちの力は、かれら自身の力ではなくて、背後勢力の力だった。いわば「虎の威を借る狐」だった。その大元の国がダメだとなったのだから、威張っていた連中も、後ろ盾を失って「ただの狐」「ただの爺さん」になってしまった。
Ｂ 四代地区の山谷議長（四代区長）は中電に抱えられて議長にまで上り詰めた。この間、原発作業員を見込んで四代公民館よりもでかい民宿“やま家”を建てた。ところが室津の巨大な温浴施設と並んで、破綻した先行投資の象徴になっている。一儲けの魂胆が一転して廃屋になった。四代に行くと老人たちが「あのバカが！」と口口にいっていた。
Ｄ ３０年騒いで借金倒れという現実だ。土建業者のなかでは、「原発はできる」と中電がそそのかすのを信用して、設備投資をし機材を購入していたところが多い。今になって「中電はあまり表に出られませんので…」と逃げ腰を見せつけられて、怒りが爆発寸前だ。「国策に弄ばれた。３０年を返してほしい」とある会社の関係者は口にしていた。
Ｂ 山谷議長の“やま家”ができる過程で、四代の住民たちのなかでは、横領疑惑が解決していない神社地や共有地の借地料・売却費用を注ぎ込んだのか？ どこにそんな大金を持っていたのか？ とだれもが不可解に感じ、疑問を胸に秘めていた。柳井市にもマンションを購入したり羽振りが良すぎると。しかし「バックに中電がいるから大きな声ではいえない」と声を潜めてきた。警察も捜査しないし、権力に守られて無法地帯なのだと指摘されてきた。
そして一方では神社地の売却に反対した故・林春彦宮司が力づくで解任されたように、逆らった人間に対しては、あることないことでっち上げて社会的に抹殺する力が加わることを体験してきた。用地買収に応じない地権者については、息子・娘の就職先まで手を回して「土地を売れ」と迫ったり、金力、権力を総動員して襲いかかってくる。
町民分断の仕掛も瓦解 国に上関弄んだ責任
Ｃ 町内は推進派、反対派で分断させ、いがみ合わされ、疑心暗鬼にされ、地域の人情も協力関係もズタズタにされてきた。それが３０年で味わってきた原発騒動であり国策の姿だった。地元推進派の幹部だけ見たら屁みたいなものでも、背後の力が加わってみなを黙らせてきた。
Ｄ 役場も議会も漁協も商工会も区も、みな中電の原発推進の道具にされ、町民をバラバラにするために動き、町民のために、町の共通の利益のため、公共のためにやるべきことがつぶされてきた。
Ａ 原発を推進してきた大元は通産省・経済産業省で、電力会社が尻をたたかれながら現地の実働部隊になり、平井県政と引き続く二井県政が漁業権交渉のための下働きや許認可を与えて進めてきた。国は「新規立地はやめた」というが、３０年にわたって上関を弄んだ責任を逃れることはできない。
Ｂ 地元推進運動といっても、中電が手取り足取り采配を振ってきたもので、この振り付けがなくなったら選挙にせよサマにならない。九電の「やらせ」をメディアは珍しい顔をして騒いでいるが、上関では「やらせ」しかない。マイク演説でなにをしゃべったらよいかわからず逃げ回る推進派候補に、原稿を用意して覚えさせたり、ベテラン中電職員が距離をおきはじめた推進派住民へ直接出向いて、「あんたはいつから反対派になったのか！」とプレッシャーをかけて締めたり、原発反対の幟が立っている土地の所有者を捜し出したり、関連企業に勤める子どもを帰して選挙運動させたり、脅迫じみたものもあったと語られている。
Ｃ 地元推進運動はビラ配りにしても会議の出席にしても、日当付きのアルバイトのようなものだった。推進派を離れた人が、「会議に出たら寝ていても３０００円入りの封筒がもらえたし、山口市にビラ配りに行っても現金がもらえた。選挙で後援会名簿を出してもお金がもらえた。議会傍聴に行ってもお金が支給された」と話していた。
Ｂ だいたい町の推進組織そのものが、常勤職員は中電が雇っていたのに、メディアは推進派町民代表のように扱ってきた。上関の選挙には中電の職員が住民になって投票する。７６年の町長選挙では百人以上の不正転入をやっていた。
Ｄ 直接の現金買収以外にも、就職や仕事の斡旋など、生活の首根っこをつかみながら、ものがいえない実情が作り出されてきた。中電に入れてもらった人もいれば、中電工などの関連企業、光輝病院などの周辺企業、中電立地事務所のお茶くみなどもある。町議の親戚などは優遇された。反対派崩しの手段にもなった。
Ｂ 尾熊毛地区の立地事務所から出動して、毎日のように町内を歩き回るのが立地マンの仕事で、ＣＩＡのような秘密工作員みたいだった。○○さんのところの息子はどこで働いているか、周囲の住民との血縁関係や交友関係はどうなっているか、本人の性格や地域での評判にいたるまで、町民の個人情報をみんな握っているのが中電で、広島本社の意を受けた諜報部隊だと語られてきた。笑顔で歩き回ってつかんだ情報をもとに、選挙や重要局面になるとデータがフル回転して、しめつけや動員がやられてきた。３０年間の蓄積があるから、素人がやる選挙や恫喝とは訳が違う。一人の住民を崩すにも、誰に恩義の関係があるか、誰が仲人をやったか、パチンコ仲間は誰かなど知り抜いた上でかかる。
Ａ 「尾熊毛のデータバンク」はえげつないと町民はいう。ある婦人は「中電が来たころに上関の親戚関係や人間関係をすごく聞かれた。だれとだれが仲が良いか悪いか、あそこの親戚の間ではどんなぶつかりがあるかとかだった」とふり返っていた。世の中では個人情報保護とかプライバシーとか人権などがいわれるが、原子力事故など自分のことになると平気でウソをついたり真相を隠す電力会社が、人の情報ばかりのぞき見してきた。
Ｂ 選挙で「東京の子どもの会社から電話がかかってきた」「大阪から集票をお願いしてきた」「町外の取引先から頼まれた」といった現象が起きるのも、中電が全国動員で動くからだ。中国五県のなかでの話だが、ある企業では「上関に関係する人間の名簿」を上げるようノルマが課されたことが話されていた。人口３０００人の町をとり囲んで、大がかりな仕掛けが動いてきた。しかしこれがいまや破綻して、威張ってきた推進派幹部もただの人になって権威がなくなっている。
現体制温存は町潰す道 責任とらぬ売町勢力
Ａ 上関では最近、原発にぶら下がってきた町長、町議らが、「原発が白紙になった場合の町作りも考えよう」といって、協議会を立ち上げるといっている。コンサルタント会社に丸投げして青写真を作らせるというものだ。無投票願望のような印象もある。それは引き続き現体制を温存しながら利権だけつなぐというものだ。しかしそれでは上関町はつぶれてしまう。原発の交付金を当てにした利権だけをやってきて、町のために何かをするという感覚のない町政をやってきた。かれらでは、原発がなくなったらなにもできなくなるだけだ。原発が終わりということは原発の金にぶら下がった売町利権政治が終わりということだし、選挙で本当に終わりにしなければいけないということだ。
それ以上に、原発依存の売町政治勢力が町をガタガタに崩壊させて破たんしたということだ。その責任が問われるところへきている。一人一人の町民にとって原発騒動３０年というのは、ひじょうに重たいものがある。人生の半分、四半世紀以上を振り回されて、「誰がこんな思いをさせてきたか」との怒りはひとしおだ。柏原町長をはじめ西町議や、山谷議長のようなのが中電のバックアップで威張ってきたが、相当の恨みを買っている。責任をとるのが人の道だし、何人かは監獄にぶち込まれるようなことがないと収まらない問題だ。
Ｂ 推進派議員のなかには「２年待てばまた政権交代になって、自民党が与党になれば風向きは変わる」と主張している人物もいた。
Ａ こんな推進派というのは、絶滅「危惧」種を超えて絶滅種だ。カンムリウミスズメやナメクジウオも顔負けだ。すでに墓の中に入っているのに本人だけ気付かない。死にきれずに空中を漂う幽霊のような状態だ。自民党にしろ民主党にしろ、一番怖いのは国民だ。いまどき「原発を建設します！」といって選挙はやれない。
町の抜本的立て直しへ 思い切って発言できる情勢 若い層前面に
Ｃ ここで抜本的な町の立て直しに進むしかないが、その立て直しは、これまで中電の代理人で原発ぶら下がりの町食いつぶしをやってきた勢力がやれるわけがない。かれらは一斉に退場する以外にない。郷土愛精神に燃えた新しいリーダーが登場しなければならない。町長も議会も総入れ替えすることが課題だ。
Ｂ 売町政治の抑圧構造が長年にわたって住民を押さえつけてきたが、後ろ盾がなくなってしまって、かれらは威張る根拠を失っている。ただの爺さんになっているのだ。これは日一日ばれていくことになる。かれらの権威が崩壊し、町民が解放される情勢になっているし、自由に思い切って発言できる情勢になっている。下から町作りについて町民が自由な論議をして、みなが主人公として参加できるようにしなければならないし、地域共同体の団結回復を急がなければならない。
Ａ 町長選は対立構図が一変してしまった。あと２週間ほどで告示だが、政治的対立構図の大転換だ。推進派は国が手を引いたことにより絶滅し幻に終わった。反対派は原発が終わったことによって目的を達した。現時点の問題は、原発が終わったという現実に立ち、白紙撤回の立場の上で原発の後遺症をどうとり除いて町の立て直しに乗り出すかだ。
原発が終わっても毒気が抜けない原発中毒の爺さんどもは後ろに引いてもらって、町の立て直しを願う若い層が前面に出るようにすることだ。町長選前にそういう候補を立てるようにする努力がいる。間に合わなければ、その方向で町民の力をつけて、早いうちに町長も議員もみんな辞職させ、新しい町長、議員に総入れ替えすることだ。熱意のある若い町のリーダーをつくることが上関の命運を握ることになる。
Ｃ 漁業先進地を視察したり、学んだことを上関に持ち帰って取り組んでみたり、やろうと思えば可能性は山ほどある。町民主導でもういっぺん漁業を中心にして町民が住める町にすることが求められている。そういう下から結集した町民の新しい勢力が、町政や漁協運営にいたるまで実権を持ってやるようにすることが第一の課題だ。
Ｄ 年をとったボスたちが大破産をした現実に立って、抑えつけられてきた若い世代が町の将来を担う主役として、横に結びついて町の立て直しのために自由な論議をし、町を引っ張るリーダーとして登場するように全町が支えることが期待される。志ある若い人が上関に帰るような空気をつくる必要がある。選挙で最大に重要な課題は、そういう町民の力をいかに強いものにするかだ。
Ｂ 町を立て直すうえでは、ここまで町を破壊してきた経済産業省や中電、二井県政に責任をとらせなければならない。財政上の破綻状況についてもそうだ。それは弱みを握られ、中電やお上にはものがいえない柏原町政や推進派議員ではできないことだ。「どうぞご自由に逃げてください」にしかなりようがない。
Ｄ 推進派議員のなかでは、「こっちから反対といったら逃げられるだけで損害賠償がとれない」というものもいる。今や国がダメだといっているのだ。
Ａ 町長選挙は今のところ、推進派・柏原と反対派・山戸が候補で、現実の争点からズレている。選挙は大きな政治的激変の様相を示している。売町勢力が恐れおののくような町民の力を見せつける結果にすることが期待されている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaminosekigenpatuhaowaltuta.html
9・19「さようなら原発」集会・デモ
大江健三郎さんのスピーチ原稿
http://twitpic.com/6nedo2
------
9・19 「さようなら原発集会」 6万人が参加 OurPlanetTV
http://www.youtube.com/watch?v=k5Q5cRWpQaU
「さようなら原発集会」
9月19日（月・敬老の日）
会場 明治公園
発言
鎌田慧さん、大江健三郎さん、内橋克人さん、 落合恵子さん
澤地久枝さん、フーベルト・ヴァイガーさん（FoEドイツ代表）
山本太郎さん、武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）
さようなら原発1000万人アクション
http://sayonara-nukes.org
1000万人署名～脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名
http://sayonara-nukes.org/shomei
-----------------------------------------------------------------
制作：OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org
http://www.youtube.com/watch?v=k5Q5cRWpQaU
-----
コメント
明治公園ではよくききとれなかったので、ここできけてよかった。すごいパワーでした。「さよなら原発」です。
----
アップロードありがとうございます。
これをなぜテレビで流さない？？
腹立たしい気持ちでいっぱい。
----
ついにYouTubeの再生リストに「脱原発」のカテゴリを…この集会で何が話し合われたか気になっていた私にとってこの動画のUPは本当にありがたいです。心から感謝！
-----
最後の福島の方のお話は関西でややもすれば「普通に」暮らしている私に喝を入れてくれました。ありがとうございました。
-----
一人ひとりのスピーチ内容全文を
世界の教科書に載せられたらいいなと思いました。
-----
明治公園は人で溢れ集会の始まる13時にはすでに公園内に入ることが出来ず、周辺の歩道に人があふれました。明治公園がこのような状況になったのは、いつ以来でしょうか。このような大きな集会であるにもかかわらずマスコミの取り扱いは相変わらず小さく、NHKの7時のニュースでは取扱いもしませんでした。ニュースに出てきたのは原子力学会の様子でした。反省しているふりをし、原発再開に期待する御用学者たちの集会でした。
------
鹿児島から、ＮＥＴ（Ｍｙブログ）で参加させていただきます。
過去、１９８８・８・８・「いのちの祭り」に参加した者です。
地球の、世界の、日本の、福島の、未来を担う子供たち、・・
自分の５人の子供たち、二人の孫たち、そして其の子孫・・・。
生きとし生けるもの達のために、今一度「さようなら原発」と
ここに参集されたお方たちと共に、あらためて 叫びたい！
-----
http://www.youtube.com/watch?v=k5Q5cRWpQaU
週刊『前進』（2503号1面1）（2011/09/12 ）
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no11/f2503sm.htm#a1_1
反原発大デモ 新宿１万先頭に全国３万立つ
再稼働阻止・野田反動政権打倒を
外注化粉砕で動労千葉がストへ
（写真 「９・11新宿、原発やめろデモ」に青年・学生を中心に約１万人が決起。再稼働阻止を訴えるＮＡＺＥＮの隊列【９月11日 新宿区】）
（写真 「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＨＡＭＡ ＲＯＣＫ～未来を選びたい」の音楽イベントで最高潮に【横浜市】）
（写真 原子力災害現地対策本部へ怒りのデモ【福島市】）
（写真 次々とデモに飛び入り。隊列は２倍に【仙台市】）
（写真 「柏崎刈羽原発を止めるまで行動を続ける」と全参加者で確認。再稼働阻止へ３００人が２時間半のパレード【新潟市】）
------------------
日程 ９・19さようなら原発５万人集会 ９・19さようなら原発５万人集会
日時／９月19日（月・休日） 午後１時～ライブ １時30分～集会 ２時15分～パレード
場所／東京・明治公園（新宿区霞ケ丘町６）
主催／「さようなら原発」一千万人署名市民の会
-----------------------
週刊『前進』（2503号3面1）（2011/09/12 ）
被災地・フクシマの怒りと闘い共有し 全原発即時停止・廃炉、再稼働阻止へ
被災地・福島からのアピール
高線量と内部被曝の強制 これでは県民は殺される
国鉄決戦と反原発闘争で反撃を
原爆４千発分の放射性物質
大震災から半年、福島第一原発事故をめぐる状況は「収束」に向かうどころか、ますます深刻さを増している。１号機と２号機の間の屋外（！）で毎時10シーベルト（１万㍉シーベルト）以上の高放射線量が測定され、「針が振り切れ計測不可能」となった。
すさまじい被曝労働が強制される中、ついに作業員が急性白血病で死亡した。事故でばらまかれた放射能は、セシウム１３７で広島型原爆１６８個分と言われる。放射性物質の放出は日々続いている。１～４号機全体で使用済み核燃料が３千本、広島型原爆４千発分以上の放射性物質が存在する。これらが水蒸気爆発の危機と隣りあわせの状態にあるのだ。
強制避難の警戒区域（20㌔圏内）、自主避難だが実質強制避難の緊急時避難準備区域（30㌔圏内）、放射能汚染を放置されてきた計画的避難区域、さらに現在も居住している避難勧奨地域。これらは13市町村にまたがる。面積は20㌔圏で約９００平方㌔、東京都23区の実に１・５倍。現在それをはるかに上回る広大な無人地帯が生まれている。警戒区域では放置された家畜が飢え死にするか野生化し、飢えた豚がドロドロに腐敗した死骸を食べて生き延びている写真も公開された。
県外への避難者は10万人を数え、今なお７万人が避難生活を強いられている。県内外に転出した児童・生徒は１万７千人を超え、さらに増えようとしている。子どもたちの内部被曝をはじめ放射能汚染の深刻さは、これから明らかになっていくことは間違いない。失業給付の大量打ち切りが目前に迫り、一気に４千人の失業者が生み出されようとしている。農漁民の怒りも頂点だ。フクシマの怒りはますます根底的なものとして深まり拡大しようとしている。
こうしたなか野田新政権は「福島の再生なくして日本の再生はない」を第一のスローガンに掲げ、復興再生キャンペーンを大々的に開始した。
「除染運動」の超反動的狙い
野田は労働者人民の怒りをそらすためだけに、あたかも除染すれば元の土地に戻り、住むことができるかのような幻想をあおり、「除染なくして福島の復興はない」と宣伝し、放射性廃棄物の最終処分地も決められないままに、「除染運動」が開始されている。
飯舘村や伊達市で除染活動にかかわってきた田中俊一・前原子力委員会委員長代理は、８月23日の原子力委員会定例会議で「（避難解除の目安には）年５㍉シーベルト（チェルノブイリの強制避難区域の線量だ！）をめざすのが現実的」「除染をやってみると、年１㍉シーベルト以内を達成するのはとても困難」と発言した。さらには、食品安全委員会が提言した、それ自体低線量被曝を考慮していない問題のある「生涯累積線量」についてすら「１００㍉シーベルトに制限すれば、福島県の広範な地域での生活が成り立たなくなる」と批判。揚げ句には、数千万㌧とも予想される放射性汚染物の廃棄場所を地元に設置することを求めたのである。本当に許せない。
田中らの進める「除染」活動は、放射能汚染のもとでの生活を強制するための行為だ。「除染してもできないから高線量を許容しろ」――これが日帝の狙いなのだ。
常磐線は更地のままだ。ＪＲ東日本の幹部は国労本部との団交の場で「新幹線は絶対に止めない」と言い放った。また、再開が絶望的となった常磐道に代わるものとして、ここ何十年と棚上げされてきた東北中央道の福島―相馬間の完成が急ピッチで具現化されようとしている。県の大半が年間被曝量１㍉シーベルトを超える。放射線管理区域を上回る放射線量だ。この現状を放置し、県民の命、子どもたちの命よりも経済活動を優先する。これが日帝ブルジョアジーの言う「再生」の正体だ。
新自由主義と労組軸に闘う
このままでは殺されるのだ。被曝による健康被害に「しきい値」はない。低線量でも内部被曝、とりわけ子どもたちの内部被曝は絶対に許容できない。福島の現実、日本全土が放射能に汚染され、子どもたちの未来が奪われている現実を元に戻すことはできない。だがこのような帝国主義、新自由主義の時代を終わらせることはできる。求められているのは政府・資本との非和解の闘いだ。子どもたちを被曝から守る闘いは、福島の現実としてむき出しとなった新自由主義・帝国主義を打倒する闘いだ。プロレタリア革命まで階級的団結で政府・資本と闘い生き抜くことだ。
労働組合が主体となった闘いこそが子どもたちの未来を守ることができる。福島県教組が「戦争状態だ」と言ったように、起こっていることは階級戦争である。復興特区攻撃、除染特措法など原発事故「収束」の名でかけられている攻撃は、被災地を憲法停止状態にし、労働組合と労働運動を一掃することによってのみ可能となる。労働者階級への拠点つぶし攻撃であり、団結破壊攻撃だ。ブルジョアジーの言う「復興」は、戦後民主主義的な地方自治や労働法などの「規制」を国家暴力で右から破壊する究極の新自由主義攻撃であり、日本全土に「国鉄分割・民営化の完遂」を強制する突破口なのだ。
新自由主義攻撃は、大多数の労働者を非正規労働者に突き落として労働組合の団結を極限的に破壊する攻撃だ。外注化・非正規化との闘いは、７次、８次といった重層的下請け構造のもとで被曝労働を強いられている原発労働者の闘いだ。
“子どもたちを守り抜け！”
こうした中で、福島県教組が子どもたちを守るために、文科省に20㍉シーベルト基準の撤回を求め、職場の徹底した除染を要求し、政府・文科省と非和解的に対決して原則的に要員要求を貫いていることは決定的だ。放射能汚染下での労働を強いる資本に除染要求を突きつけ、外注化・民営化反対を貫いている国労の現場も必ず体制内労組幹部との攻防になる。求められているのは敵を明確にし敵に責任をとらせる職場における闘いだ。
６・19福島―７・17いわきの闘いは、国鉄決戦と反原発闘争の結合を福島現地で実現し、反原発闘争の方向を示した。労働組合が軸にすわり、敵を明確にし、団結の力で勝利を切り開く。子どもたちを放射能から守る闘いなどあらゆる要求は、労働者階級の側が農漁民の怒り、母親・父親の怒り、あらゆる人民の怒りを束ねて国や行政を動かす力をつける以外に実現不可能だ。
「福島県民は山下俊一（福島県立医科大学副学長。長崎大学教授を休職）にだまされている」という見解は誤りだ。山下を信用している人など今やほとんどいない。だから朝日新聞が山下に「がん大賞」なるものを授与して箔（はく）つけに躍起になっているのだ。「子どもたちを守りたい」と願う親たちの圧倒的な要求は、でたらめの限りをつくす山下や神谷研二（広島大学原爆放射線医科学研究所長。福島県立医科大学副学長を兼任）、そして佐藤雄平県知事らを引きずり降ろすような「闘いの力をつけたい」というものだ。農漁民たちの闘いも同じである。
「生きるため」の革命の要求
新自由主義を打倒する大運動を福島からつくることが求められている。国鉄決戦と反原発闘争は大恐慌と３・11情勢に立ち向かい、生きるための闘い、革命を戦略的に準備する闘いだ。労働組合をよみがえらせ、労組青年部を建設し、全国の大学に学生自治会を再建しよう。労農同盟を強化しよう。すべての原発いますぐなくそう！全国会議（な全＝ＮＡＺＥＮ）はその決定的武器だ。
福島・被災地の怒りを軸に９・19を打ち抜き、10・10ＮＡＺＥＮフクシマ結成集会の大成功をかちとろう！ 国鉄闘争全国運動との一体的推進と大統一戦線の展望を切り開き、11・６労働者集会への１万人結集へ進撃しよう！
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no11/f2503sm.htm#a1_1