日本製「不買に参加」55% 中国紙ネット調査
中日新聞2012/08/26【北京＝新貝憲弘】尖閣諸島の領有権をめぐり日中間で緊張が続く中、25日付の中国紙「新京報」は、ネット調査会社との共同調査で55・1％が「日本製品のボイコット運動に参加して愛国の気持ちを表現する」と回答したと伝えた。
■否定も28％
一方で、「むやみにボイコットをすべきでない」との否定的回答は28％、「状況次第」が16・9％。新京報は「多くの人がボイコットに参加する意思を示すものの、単に愛国の態度を表したに過ぎない」と分析している。
ボイコット運動に対しては、63％が「経済的手段で警告を与えられる」と肯定的な一方、19・3％は「経済のグローバル化で国産、海外製品の境がはっきりしない」と否定的。17・7％が「ボイコットは個人の自由で愛国とは無関係」と回答した。効果については38・8％が「すぐに表れる」、22・8％が「双方に悪影響」、38・4％が「よくわからないが、短期的なら影響は小さい」だった。
調査は20、21の両日にインターネット上で実施、有効回答数は1022、回答者のうち男性は67・7%で、年齢別では30代（38・3%）と25～29歳（30%）が多かった。
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