「日本人が日本の領土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」石原慎太郎・東京都知事
4月16日、米ワシントン市内のシンクタンクでおこなった講演のなかで
日本の論点PLUS 文芸春秋編 「この人の重大発言」更新日： 2011/04/19
米国を訪問中の石原慎太郎・東京都知事は、4月16日午後（日本時間4月17日未明）、ワシントン市内にある保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、都が尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3島を購入するため、地権者（埼玉県の民間人）と交渉、基本合意に達したことを明らかにした。
尖閣諸島周辺海域では、2年前の中国漁船と日本の巡視船の衝突事件以来、毎月のように中国の漁業監視船「魚政」や海洋調査・監視船「海監」による侵犯が続いている。海上保安庁の巡視船は、これらの中国船にたびたび警告を発しているものの、「この海は中国領だ。われわれは正当な業務をおこなっている」などと応答するばかりで、いっこうに侵犯を止めようとしない。今年3月には、「海監」の責任者が中国共産党機関誌「人民日報」のインタビューに答えて、「釣魚島（魚釣の中国名）海域での巡視は、日本が40年余り強化してきた実効支配を弱める効果がある（中略）釣魚島を窃取しようとする（日本の）企てを打破する」と、侵入の目的を公言するほどだった（産経新聞4月18日付より）。ちなみに日本政府は、このときとりたてて抗議もせず、今日にいたっている。
尖閣諸島の領有をめぐってエスカレートする中国の動きに危機感を抱いた石原氏の冒頭発言だが、続けて「中国は『日本の実効支配を崩す』と言い始めたがとんでもない話だ。このままでは危ない。（尖閣諸島を）国が買い上げればいいが、買い上げない。東京が尖閣を守る」（日本経済新聞4月18日付）と述べた。
尖閣諸島が、歴史的に日本固有の領土であることは論をまたない。1884年（明治17年）に福岡県出身の実業家・古賀辰四郎が尖閣諸島を探検し、報告を受けた明治政府は、そこが無主・無人の島であることを確認して95年（明治28年）に日本領土に編入した。翌96年、政府は、尖閣諸島（全部で5島）のうち国有として残された大正島をのぞく魚釣島、久場島、南・北小島の4島を古賀に30年の期限で無償貸与した。古賀は、この地でカツオ節製造などの事業を開始し、最盛期にはこの島に約250人が暮らしたという。古賀の死後は親族が事業を継承し、1932年（昭和7年）に、古賀の子息が4島の有償払い下げを受けた。
しかし、40年（昭和15年）、事業は閉鎖され、4島はふたたび無人島になり、45年の沖縄戦以降は、米軍の占領下に置かれた。この間、中国が尖閣諸島を自国領と主張したことは一度もなかった。じっさい1950年頃、中国で出版された公的地図にも、尖閣諸島を日本領と明記したものが残されている。
ところが、1970年代になって周辺海域の海底に石油や天然ガスなど大量の地下資源が埋蔵されている可能性が高いことが確認されると、中国や台湾が一転して領有権を主張し始めた。中国が領海法を定め、「釣魚島」を中国の領土と明記したのは1992年のことである。中国の調査船・漁船が尖閣諸島水域に堂々と侵入したり、中国や台湾・香港の活動家が魚釣島に上陸を試みるなど、トラブルがあいつぐのは、それ以降のことだ。
いっぽう、魚釣島など4島の払い下げを受けた古賀家は、戦後、これを埼玉県の知人（栗原家）に譲渡した。4島のうち、戦後、米軍射爆場として使用された久場島は、72年（昭和47年）の沖縄返還とともに防衛庁が借り上げ、現在は米軍が使用している。残り3島（魚釣島、南・北小島）は、長い間、民有地として維持された。ちなみに、尖閣諸島で現在、国が所有しているのは、大正島だけである。
しかし、多発する日中間のトラブルを憂慮した日本政府は、2002年（平成14年）、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持のため」にと、残り3島も栗原家から借り上げ、以後、毎年2000万円以上を支払ってきた。また、「所有者の意向」という理由で、政府の許可なく尖閣諸島に上陸することを禁止してきた。
今回、石原知事が栗原家と水面下で進めた交渉とは、この3島の買い取りについてである。詳細はまだ不明だが、買い取り価格は15億円程度になるといわれる。東京都には「2億円以上を支出する場合は都議会の承認が必要」というルールがあり、民主党が多数を占める都議会で承認されるかどうかは不透明だ。これについて、東京都の猪瀬直樹副知事は、「国民全体の寄付が集まれば、都が計上する予算は減る」（朝日新聞4月18日付）と述べ、全国的な寄付があれば東京都の負担は軽減できるとの考えを示した。
石原発言に対する、中国、台湾の反発は大きかった。中国政府は、17日、外務省の劉為民報道局参事官が、「釣魚島は古くから中国の固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を持っている。日本によるいかなる措置も不法であり無効だ」（日本経済新聞4月18日付）という談話を発表。ネット上には、「中国政府が先に買ってしまえ」とか「中国の弱腰が日本に増長を許した」などという書き込みが躍った。同じ17日、台湾外交部（外務省）の章計平報道官も、「日本の政治家による釣魚台（尖閣諸島の台湾名）に関する発言はいっさい受け入れられない」（朝日新聞4月18日付）と強硬に抗議した。
突然の事態に政府も戸惑いを隠せず、17日の記者会見で、藤村修官房長官が事実関係を承知していないと論評を避け、「必要があれば国有地化を進める」と示唆するにとどめた。領土問題や海洋資源問題の専門家である山田吉彦東海大学教授は、「石原氏の行動には、政府の動きを求める意図を感じる」（産経新聞4月18日付）と推測する。今回の爆弾発言、対中外交を事なかれ主義で進めてきた政府に、「尖閣諸島国有地化」という選択肢があることを突きつけただけでも、大きな意義があるとの見方が大勢だ。
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【主張】
尖閣「購入」 石原構想で統治強化を 対中危機意識を共有したい
産経ニュース2012.4.19 03:09 ［尖閣諸島問題］
東京都の石原慎太郎知事が米国で講演し、「東京都が尖閣諸島を購入する」との構想を明らかにした。すでに魚釣島、北小島、南小島を所有している地権者との交渉も進んでいるという。
日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。
石原氏の発言は「中国が（尖閣を狙って）過激な行動に走り出した」「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」「日本人が日本の国土を守るために（都が）島を取得する」という趣旨の内容だ。
≪政府は国有化をめざせ≫
この発言には、尖閣周辺で領海侵犯などを繰り返す中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる。米国で講演することにより、尖閣諸島の日本領有を世界に発信し、国際社会に訴える狙いもあったとみられる。
石原発言を受け、藤村修官房長官は「必要ならそういう（国有化）発想で前に進めることもある」との認識を示した。野田佳彦首相も１８日の衆院予算委員会で「所有者の真意を改めてよく確認する中で、あらゆる検討をしたい」と述べ、国有化も選択肢とする考えを示唆した。
石原氏に刺激されたとはいえ、野田政権も前向きな対応を示したのは当然だ。
尖閣諸島は現在、魚釣島など４島を民間人が所有し、国が賃借料を払って借りている。民主党政権は尖閣周辺を含む３９の離島に名前を付け、うち２３を国有財産化するなどの措置を取ってきた。
しかし、尖閣周辺の離島を国有財産化の対象から除外するなど、いまだ十分とはいえない。これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ。
また、尖閣諸島を行政区域として管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長は石原発言を「好意的に受け止めている」と歓迎し、仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と語った。中山市長は「市との共同所有が望ましい」とも言っている。
東京都が石垣市などと共有するのも有効な方策である。国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする重要な意義がある。
石原氏が指摘するように、最近の中国船の尖閣諸島周辺での横暴な行動は座視できない深刻な事態だ。一昨年９月の中国漁船衝突事件後、中国の海洋調査・監視船などの日本領海侵入は相次いでいる。中国共産党機関紙「人民日報」も譲れない国家利益と位置付けており、中国が尖閣奪取を狙っていることは明白である。
野田政権や沖縄県など関係自治体は石原氏と対中危機意識を共有し、速やかに行動すべきだ。
≪漁業中継基地の設置を≫
尖閣諸島の実効統治をより確かなものにするためには、公有化に加え、有人化も急がれる。
尖閣周辺は漁業資源が豊富で、付近の海底にも石油や鉱物資源が眠っている可能性が大きい。漁業中継基地の設置や海底資源を調査する研究所設立などの知恵を絞ってほしい。公有化により、自衛隊の常駐も可能だ。
かつて、日本も尖閣の実効統治を強めようとした時期がある。中国漁船が大挙して尖閣近海の領海を侵犯した事件から１年後の昭和５４年５月、当時の大平正芳内閣は魚釣島に仮ヘリポートを造り、動植物、地質、水質などを調べる調査団を派遣した。
しかし、中国がこれに強く抗議してきたため、調査団を予定より早く引き揚げさせた。その後、本格的なヘリポートや灯台、避難港などの建設計画が一部で浮上したが、中国への配慮から先送りされた。現在は、日本の政治団体が昭和６３年に建てた灯台を海上保安庁が管理しているだけだ。
５３年８月の日中平和友好条約調印の際も、問題の解決を次世代に委ねたいとする当時の中国の最高実力者、トウ小平副首相の意向もあって、日本の領有権は明確にされなかった。
中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。
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◆「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権は、核心的利益」人民日報 2012-01-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣領有権は「核心的利益」 中国、日本は影響注視
中国新聞'12/1/21
【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報がこのほど沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島※）の領有権について、台湾やチベット自治区などと同列の「核心的利益」との位置付けを初めて示し、関係者の関心を集めている。
中国外務省が尖閣諸島を核心的利益と公式に表明したことはない。日本政府はこうした言葉を同紙が使用した狙いを慎重に分析するとともに、中国国民の対日感情にどのような影響を与えていくのか、その行方を注視している。
「釣魚島周辺の島に名前をつける企ては、中国の核心的利益を公然と損なうことだ」。17日付の人民日報は、尖閣諸島周辺などにある無名の無人島の名称を確定させるという日本政府の方針に反対する論評を掲載した。
香港のフェニックステレビ（電子版）は人民日報など政府系メディアが尖閣諸島の領有権を核心的利益と表現するのは「初めて」と報道。上海環太平洋国際戦略センター危機管理研究所の陳潔華ちん・けつか所長は「『挑発は許さない』というわれわれの決意を示したものだ」と解説した。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件直後の２０１０年10月、一部香港紙が「（中国政府は尖閣諸島を）核心的利益」に位置付けたと報じたことがあるが、中国外務省はその後、尖閣諸島でこの表現を使用していない。
これに対し、日本外務省からは「これまで聞いたことはない」（中堅）と警戒する声がある一方、「国内の対日強硬論者に向けたポーズ」（幹部）と冷静な見方もある。
世代交代がある秋の中国共産党大会に向け、中国指導部は、日中関係の安定を志向しているとされ、日本外交筋は対日政策の方向性に大きな変化はないと分析している。 〈※ちょうぎょとう〉
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尖閣諸島の実効支配強化を＝野田首相に対中政策提言－日本国際フォーラム
民間有識者らでつくるシンクタンク「日本国際フォーラム」（伊藤憲一理事長）は２０日、首相官邸で野田佳彦首相に会い、対中国政策に関する提言を出した。２０１０年９月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「このような事態の発生を二度と許してはならない」と強調し、政府に尖閣諸島をはじめとする領土や領海の実効支配を強化するよう求めた。
提言は、政府が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で打ち出した、島しょ部防衛を強化する「動的防衛力」構想を評価した。また、昨年１１月の東アジアサミットで南シナ海の安全保障問題が議題となったことについて、「中国から『中国包囲網』と受け取られないよう配慮する必要がある」と指摘。「理念的には中国の参加を排除するものではない」として、中国も加わる枠組みで海洋安全保障の協議を行うべきだとした。（時事通信2012/01/20-18:05）
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◆日本政府、尖閣周辺の無人島の命名へ―領土問題が再燃する可能性2012-01-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
WSJ Japan Real Time 2012/1/18 5:54.
日本と中国でそれぞれ尖閣諸島、釣魚島と呼ばれる東シナ海の群島の周辺に浮かぶ4島に3月末までに日本語の名前が付けられることになった。領土問題で日中間の緊張が再び高まるかもしれない。
藤村修官房長官は16日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外縁の管理を強化するために39の無人島の名称を確定させることを発表した。ＥＥＺは沿岸国に天然資源開発や海洋科学調査などに関する権利を認められる水域。
これら39島は日本列島の周辺全域に散在しているが、今回問題を引き起こしそうなのは尖閣諸島近辺の4島だ。2010年には、尖閣諸島付近で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起き、日中の国境問題に火がつき両国の外交関係が悪化した。
日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれ、国境紛争化している東シナ海の群島内閣の総合海洋政策本部は離島の命名について、何ら水域をが変更するものではなく、日本のＥＥＺ内に位置する島を管理する取り組みの一環であると説明。外務省と内閣府によると尖閣諸島近辺の4島について、中国が名称を確定しているかどうかは分からないという。
日本のＥＥＺ外縁を形作る離島は99島あるが、そのうちの49島の名称が不明なことが最近の調査で明らかになった。そのため、10島の名称が昨年5月に決められ、残りも3月末までに確定する予定となっている。新たに決められた名称は少なくとも日本の地図には表記される。
しかし、これを地図に載せることについては、日本国内も含めて全ての方面から無害と見られているわけではない。2010年の中国漁船衝突事件を受けて緊迫するなか、当時の前原誠司外相は米グーグルに対して同社地図サービス「グーグルマップ」から尖閣諸島の中国名を削除するよう求める考えを示した経緯がある。同サービスでは現在も日本名と中国名が併記されている。
また、中国は2008年、日本が尖閣諸島という日本名を表記した海図を国際連合に提出した際、国連に提訴した。
39島の名称を確定することは、これらの島々が日本のＥＥＺ内にあるという同国の主張を強化するだろう。日本は以前から、海洋上の法域を確保するために自国のＥＥＺの保護および拡大にかなりの労力を費やしてきた。
日本は2005年、太平洋の日本領土最南端に位置する岩場のような小島、沖ノ鳥島に面積拡大を目的としたコンクリートの堤防を築き、同島の補強を行った。中国は沖ノ鳥島について、日本の領土権に異議を唱えなかったものの、人の居住または経済活動が維持できるという海洋法に関する国連条約で定義された島と公式にみなすことができないのではないかと問題提起している。
記者： Yoree Koh
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◆中国の漁業監視船、再び尖閣へ 中国は国内法で尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張2011-01-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
田母神俊雄著『田母神国軍』
p29～
▲尖閣諸島が中国に乗っ取られる 中国の謀略は始まっている
尖閣諸島をめぐっての中国の動きは活発化しています。
2004年3月、中国人の活動家7人が魚釣島に上陸し、沖縄県警が逮捕。
2008年12月には中国の海洋調査船2隻が、約9時間にわたって領海侵犯。
2010年4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下し、中国艦の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に、2度も異常接近。
そして2010年9月7日、尖閣諸島の久場島から北北西約12キロメートルの日本領海内で、監視中だった海上保安庁の巡視船が、違法操業をしていた中国のトロール漁船に衝突されるという事件が起きました。
p30～
中国は1992年にこっそりと制定した「領海法」という国内法で、尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張しており、中国国内に「尖閣諸島は中国の領土」という共通の認識をもたせることにはすでに成功したと言えます。
▲最初は中国政府の工作だとわからない
では、日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。
p32～
日本側は最初、警察当局が入管難民法違反の容疑で上陸した中国人たちを逮捕します。あるいは、最初は中国人のほうが無条件で撤退するかもしれません。しかし、2度目の上陸では、確実に逮捕者が出ます。
そして3度目の上陸では、より多くの中国人がやって来て、逮捕者も増えます。
それを何度か繰り返す中で、中国は漁民の中に兵士を紛れ込ませてくると考えられます。
すると、強制的に排除しようとする警察と、中国人たちとの間で小競り合いが起きるようになります。この小競り合いも何度か繰り返されるでしょう。
小競り合いが3日、あるいは1週間近くも続くようになってくると、中国が国を挙げて「中国人を保護しなければいけない」と乗り出してくるはずです。
▲危機に自衛隊が出動できない
では、このような事態に、日本政府と自衛隊に何ができるか見てみましょう。
2010年9月に防衛省がまとめた平成22年度防衛白書の「武装工作員などへの対処の基本的な考え方」という項目の中では、武装した工作員が日本国内で不法行為に及んだときに、第一義的に対処するのは警察機関だという考え方を示しています。
そして、警察機関が武装工作員への対応をとっているとき、自衛隊の任務は「状況の把握」であり、「自衛隊施設の警備強化」であり、「警察官の輸送」であるとしています。自衛隊員が警察を支援するわけです。
これが、とても馬鹿げたことであるのは子供でもわかると思います。諸外国とはまったく反対の構図で、何もしないと言っているのと同じです。
中国人が漁船で上陸してきた初期の段階なら、まだ、警察当局や海保庁で対応できるかもしれません。しかし、その人数が増え、中には兵士も混ざり、さらには最終的に「自国民を守る」という御旗の元に中国の軍艦がやってくるまでには、そう時間はかかりません。
「日本の領土に上陸しても、とくに武力行使されるわけでもないし、悪くて警察に捕まる程度か」という認識を中国に持たせれば、彼らは軽い気持ちで軍艦を出します。
問題は、中国人が漁船で上陸した初期の段階で、なぜ、自衛隊が出動できないのかということです。
p34～
この段階で、日本政府が武力攻撃事態対処法に基づいて、防衛出動ができるかといえば、おそらくできません。つまり、自衛隊は動けない。日中関係を悪くしたくないと考える人たちから、「防衛出動を発令すると、中国を刺激してよろしくない」といういつものセリフが出て、そうこうしているうちにうやむやに終わってしまうのがオチです。
おそらく、中国の正規軍が侵攻してくるという事態にでもならない限り、日本政府は武力攻撃事態として認定しないでしょう。
では、諸外国ではこのような事態にどう対処しているのか。
そもそも諸外国では、まず防衛出動が発令されることはありません。防衛出動というものは、ただ軍に対して命令を与えるだけのものですが、他国ではエリアの担当司令官に、その対応が任されています。
例えば、あるエリアが他国から攻撃を受けた場合、当然、そのエリアの防衛を担当している司令官が対応することになります。有事の際には、司令官の判断で対応するというのが、普通の国のあり方です。事は突発的に起るものですから、もたもたしていたのでは時すでに遅し、ということになります。
日本でも国内の事件の場合は、警察の判断によって警察が対応しますが、本来、防衛に関してもそれと同じで、警察のかわりに軍が柔軟に対応するべきです。
p35～
防衛出動が発令されるという異常な体制をとっているのは、日本だけです。日本の場合は、これが発令されなければ、自衛隊は動けないということです。
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◆「核心的利益」中国は主権や領土に関わる問題で外国に妥協しない姿勢を強めた 2011-07-18 | 国際/防衛/中国
拡大する「核心利益」 中国外交を懸念する
2011年7月18日中日新聞【社説】
中国は主権や領土にかかわる問題を「核心的利益」として外国に妥協しない姿勢を強めた。その範囲も野放図に広げ、周辺諸国の警戒を招いている。
「国家の主権と安全、発展は外交の最優先任務だ」「国家の核心的利益にかかわる問題は絶対に、いかなる妥協も譲歩もしない」
中国外務省の馬朝旭報道局長が最近、党機関紙に発表した文章の一節。軍やマスコミばかりか外交官にも勇ましい発言が目立つようになった。今月下旬、インドネシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの外相会議では中国への対応が焦点になる。
＊2009年の大転換
小平時代、中国は経済発展を最優先に融通を利かせた外交を展開した。日本の尖閣諸島に対する領有権を主張しても外交の争点にせず「次世代に任せよう」と問題を棚上げしたのは代表例だ。
江沢民時代はとう路線を基本的に引き継ぎ、それに続く胡錦濤政権も二〇〇二年の発足以来、「隣国を友」とする協調的な外交姿勢をとってきた。それがおかしくなるのは、08年の金融危機を中国が各国に先駆けて克服し「突如、大国になった自分を発見した」（中国人研究者）ころからだ。
09年7月に世界から大使を集めて開いた第11回駐外使節会議で、胡国家主席は「外交は国家の主権、安全、発展に貢献しなくてはならない」と言い切った。
氏が示した「韜光（とうこう）養晦（ようかい）、有所作為」（能力を隠して力を蓄え少しばかりのことをする）という抑制的な外交方針を「堅持韜光養晦、積極有所作為」に修正した。能力を隠し、力を蓄える姿勢を堅持するが、これまでより積極的に外交に出るという意味か。
＊台湾から南シナ海へ
同月開かれた初の米中戦略・経済対話で、胡主席側近の戴（たい）秉国（へいこく）国務委員（副首相級）は核心的利益を「第一に（社会主義の）基本制度と国家安全の擁護、第二に国家主権と領土の保全、第三に経済社会の安定した発展」と述べた。
それまで中国は外国に譲歩や妥協ができない核心的利益を台湾問題に限ってきた。その範囲を大幅に広げたのは外交の「09年転換」ともいえる重要な変更だったが、外国は気付くのが遅れた。
その証拠に、同年11月、オバマ大統領訪中時に発表された米中共同声明には、主権と領土で「両国が核心的利益を尊重し合う」との一節が入った。米国は後に、うかつさに気付き11年1月の胡主席訪米時の共同声明では「核心的利益」という言葉を拒否した。
その後も核心的利益論は独り歩きを始める。09年12月に来日した習近平副主席は「台湾、チベット、新疆ウイグル自治区の問題は核心的利益」と述べた。
10年3月には訪中したスタインバーグ米国務副長官に、中国政府高官が「南シナ海は核心的利益」と語ったといわれる。米国は強く反発し、介入を避けてきた中国と東南アジア諸国による南シナ海の島々の領有権争いに対し「航海の自由」を掲げて中国をけん制し東南アジアに肩入れを始める。
あわてた中国は「指導者が南シナ海を核心的利益と公式に語ったことはない」（外務省高官）と言い訳し、米国との対決回避を図った。しかし、東シナ海や南シナ海など外国との係争地域を核心的利益から除くと表明することもなく周辺国の疑いは消えていない。
主権や領土問題で妥協を拒否する政府の姿勢は、対外強硬論が勢いづく軍や海上実力部隊による独断専行の危険を高めた。
08年12月、尖閣周辺の日本領海に、中国の海上保安庁に当たる国家海洋局東海海監総隊の巡視船二隻が進入し、9時間も徘徊して尖閣への主権を主張する事件が起きた。
中国の外交関係者によると、その後の内部会議で航行を指揮した司令官が尖閣周辺進入を独断で決意し、進入時は無線を切り本部の帰還命令をさえぎったと得意げに報告したという。南シナ海でも今年5月、中国艦船がベトナムの資源探査船のケーブルを切断する事件が相次いだ。ベトナム政府は中国指導部による指示ではなく、海洋当局による「功名争い」が原因と判断していると報じられた。
＊抑えきかない下克上
こうした「下克上」も政府が核心的利益をふりかざし、勇ましい物言いを続けている以上、処分や規制のしようがない。戦前の日本は前線の司令官が政府や軍中央さえ無視して中国の戦線を拡大した。マスコミが報じる戦果に国民は熱狂し、破滅の道をたどった。
外交当局がふりかざす核心的利益論と前線の功名争いで中国は同じ轍（てつ）を踏むおそれがある。中国政府は一刻も早く核心的利益の範囲から外国との係争地域を除き、過剰な宣伝を戒めるべきだ。 ＊強調(太字)は来栖
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