中日新聞 2016年8月30日 朝刊
愛院大、取得申請へ 名古屋、中国へ売却拒否の国有地
在名古屋中国総領事館が取得を希望したが拒否されていた名古屋市北区の国有地について、愛知学院大（本部・愛知県日進市）を運営する学校法人愛知学院が、九月下旬に国側に取得申請することが分かった。取得後は北側に隣接する同大名城公園キャンパスを拡充し、都市型の大規模キャンパスとしてアピールする。現段階で、他に申請に向けた目立った動きはなく、同大が取得する公算が大きくなった。
国有地は名古屋城近くの国家公務員宿舎跡地で、約八千平方メートル。東海財務局は取得を希望する団体を、自治体や学校法人など公共性のある団体に制限し、九月末まで募っている。
関係者によると、愛知学院は、取得申請に必要な事業計画案の作成など準備を進めている。
名城公園キャンパスには現在、経済、経営、商学部の三学部があるが、取得できた場合、同大日進キャンパス（日進市）から法学部を移設する。これにより学生数を五千人規模へとほぼ倍増し、日進とともに愛知学院大の中心キャンパスとする構想。
名古屋都心部に軸足をシフトさせることで学生の利便性を高め、厳しい大学間競争を勝ち抜きたい考えだ。
現場の国有地は二〇一〇年四月、財務局がもともと計三万一千平方メートルを、まとめて売りに出した。うち北側の二万三千平方メートルを同学院が取得し、名城公園キャンパスを新設した。
残りの土地は、中国総領事館が申請。だが、対中感情の悪化などから抗議が相次ぎ、地元住民の反対運動も起きたため財務局は判断を先送り。今年六月に「地元住民や市の同意が得られる見通しがない」として総領事館への売却拒否を決定し、七月に改めて売りに出していた。
大学側は名城公園キャンパスで市民向け講座を開講するなど、地域と連携を進めている。今年七月には地元の住民団体が「大学と地域は極めて良好な関係だ」として、国有地を愛知学院に売却するよう求める要望書を国や市に提出した。
東海財務局の担当者は「締め切り前に申請に関する問い合わせには答えられない」としている。仮に同学院を含めて複数団体から申請があった場合、売却金額ではなく、事業計画の公益性や、市の町づくりとの整合性などを審査し売却先を選択するという。
（坪井千隼）
＜愛知学院大＞ １９５３（昭和２８）年設立。愛知県内に、７５００人が通う日進キャンパスのほか、名城公園キャンパスなど計４キャンパスがある。９学部で、学生数は計１万２０００人。名城公園キャンパスは２０１４年４月に開設した。
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
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