ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感
2019/7/15(月) 7:46配信 時事通信
画像；中国新疆ウイグル自治区カシュガルで、巨大スクリーンに映された習近平国家主席＝６月４日（ＡＦＰ時事）
100万人以上のウイグル人が「強制収容所」で不当に拘束されているとされる中国新疆ウイグル自治区の現状はどうなっているのか。
強制収容所では拷問が横行し、在日ウイグル人が海外報道や関係者証言を集計したところ「施設内の死者は100人を超える」との情報もある。在外ウイグル人は「中国当局は中国人と違う文化を消し、われわれを中国人にしようと狙っている」と絶望感を強める。
＊わが子亡くした女性証言
2009年にイスラム教徒の少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、多数の死傷者が出たウルムチ騒乱から10年を迎え、明治大（東京都千代田区）でウイグル人の証言を聞く集会があった。インターネットを通じて映像で登場した米国在住のウイグル人女性、メヒルグル・トゥルスンさん（29）は15年、滞在先のエジプトから生後45日の三つ子とともに里帰りした際、ウルムチ空港で突然拘束された。子供と引き離され、強制収容された。
「暴力や電気ショックを受け意識を失い、注射や正体不明の薬を投与され、記憶力がなくなった。施設内で9人の女性が死亡したのを目の当たりにした。子供が重体と言われて仮釈放された際、三つ子のうち一人は遺体で引き渡された」。18年まで計3回収容されたが、子供がエジプト国籍だったため同国政府の働き掛けで奇跡的に出国できた。
施設内では習近平国家主席の長寿を祈らされ、「共産党は神様だ」と強要された。トゥルスンさんの家族・親族26人も拘束され、同じウイグル人の夫は、消息不明になった妻を捜そうとエジプトから新疆に入ったが、ウルムチ空港で拘束され、懲役16年の判決を受けた。
＊家族と連絡取れない
中国政府は、イスラム教の過激思想に染まるのを防ぐため職業訓練の名目で収容施設を自治区の各地に設立。これに対して米国務省は今年3月、中国当局がウイグル人80万～200万人以上を拘束し、「宗教や民族の独自性を消去しようとしている」と非難している。
ウイグル問題を研究し、明治大での集会を企画した同大商学部の水谷尚子准教授は「強制収容所の拡大が伝えられたのは16年から。以降、規模は爆発的に拡大している。ウイグル人には火葬の習慣がないのに、17～18年には収容所近くに9カ所の大規模火葬場が建設された」と指摘する。
水谷氏や在日ウイグル人によると、中国当局は16年、ウイグル人に対して従来厳格だったパスポート発券要件を緩和。多くのウイグル人が新疆から海外旅行などに出掛けたが、17年に入ると一転、海外に行ったり、海外に家族・親族がいたりするウイグル人が一斉に強制収容所に連れて行かれた。海外の「テロ勢力」に関係していると主張し、不当拘束の口実にしている可能性がある。
在日ウイグル人の多くも、家族が強制収容所に入れられ、「連絡が取れなくなっている」という。職業訓練など不必要なはずの学者や企業家、文化人らが多く収容されているのは、中国当局がウイグル知識人に警戒を強めている表れだ。
このほか新疆ではウイグル人家庭に中国当局者が監視のため寝泊まりしたり、イスラム教徒向けの「ハラル食堂」が閉鎖されたりしている。子供が両親から離れ、寄宿学校に入り、中国語と中国文化を集中的に学ばされるケースも拡大。新疆から「ウイグル」は消し去られようとしている。
最終更新:7/15(月) 22:13 時事通信
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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中国は「ウイグル族の拘束やめよ」 22カ国が共同書簡で非難
2019/7/11(木) 13:06配信 BBC News
イギリスや日本など国連人権理事会加盟の22カ国は、中国・新疆（ウイグル自治区）におけるウイグル族の処遇について、中国政府を批判する共同書簡に署名した。
共同書簡はミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官あてのもので、10日に公開された。「新疆のウイグル族などの少数派を特別に対象とした、大規模な収容所や監視、制限の拡大」に関する報告書を引用し、新疆の現状を非難している。
その上で中国政府に対し、国連や独立した国際組織の査察団へ、「新疆への実質的なアクセスを認める」よう強く促している。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、署名した国は、イギリスと日本のほか、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイスの各国。
■100万人近く収容か
中国におけるウイグル族などのイスラム教徒の状況については、国連の専門職員や人権団体から、同国政府がウイグル族を100万人近く収容所で拘束しているとの指摘が出ている。
一方の中国政府は、過激主義への対策として、ウイグル族の人々を「職業訓練所」で教育していると説明している。
■外交上の効力は？
共同書簡にはどれほどの効力があるのか。
国連人権理事会で読み上げられる公式の声明や、投票にかけられる国連決議と比べると、外交的な重みは小さい。
外交官たちはロイター通信に対し、中国との政治的・経済的関係に影響が及ぶことへの懸念に、各国がどう対処するかにかかっていると述べた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョン・フィッシャー・ジュネーヴ事務局長は、共同書簡が「新疆でのイスラム教徒に対するおぞましい処遇」をやめるよう、中国政府に圧力をかけるものになるとの見方を示した。
「この共同声明は新疆の人々にとどまらず、強大な国々の責任を問ううえで、国連人権理事会を頼りにしている世界中の人々にとっても重要だ」
■中国大使は否定
BBCが集めた証拠では、新疆の1つの町だけで400人以上の子どもが両親と引き離されていることが明らかになった。両親は何らかの収容所に入れられている。
多くの人は、祈りを捧げたりベールをかぶったりして信仰を公にしたことや、トルコなど外国にいる人たちと連絡を取ったことの罰として、拘束されたとみられる。
中国の駐イギリス大使は、子どもが親から組織的に引き離されている状況はないと否定している。
（英語記事 22 countries urge China to end mass detentions） . (c) BBC News
最終更新:2019/7/12(金) 7:48 BBC News
◎上記事は[Yahoo！JAPAN ニュース]からの転載・引用です
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◇ 中国は犯罪国家 「良心の囚人」からの強制臓器収奪は今も続いている 木村正人 2019/6/19
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◇ ウイグル絶望収容所で「死刑宣告」された兄を想う 新疆大学元学長の弟が語る、会えない兄への思い 2018/11/8
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◇ 中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか──ウイグル強制収容所を法的に認めた意味 六辻彰二 2018/10/16
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