安倍晋三首相とプーチン露大統領の会談 2016.12.16 領土問題は力の強いものが勝つ 「正義」は勝ってから語るべきもの

2016.12.17 05:03更新
【産経抄】今回の日露合意「火事場泥棒」より穏やかな言葉を捜せない １２月１７日
　歯舞群島の一つ、貝殻島と納沙布岬を隔てる海は４キロもない。かつて昆布漁でにぎわった島周辺は戦後、日本の漁船が旧ソ連に拿捕（だほ）される屈辱の海域となった。戦前戦後の政財界で名を成した高碕達之助が水産業者団体の会長として納沙布岬を訪ねたのは昭和３４年、７４歳の夏である。
　▼目睫（もくしょう）の間の島影に涙した高碕は帰京後、「あと十年は生きねばならぬ仕事ができた」とたばこを絶っている。老翁の奔走が実り、島周辺での漁解禁の民間協定が結ばれたのは、その４年後だった。「文藝春秋」に載った氏の懐旧譚（たん）を作家の上坂冬子さんが『「北方領土」上陸記』の中で引いている。
　▼『上陸記』には他にも骨太の闘士が出てくる。漁船で拿捕された男性は、旧ソ連の法廷で言った。「オラの海だ。何の文句がある」。国後島を追われた９１歳の男性は、いまわの際に言った。「国後島に帰るから車を用意してくれ」。
　▼信念に武装された言葉は、聞く者の胸を打つ。平均年齢は８１歳を超えた。北方領土を追われた元島民である。望むのは経済協力による四島の発展でも自由な往来でもあるまい。「元気なうちに帰りたい」であろう。四島の返還を願う人々にとって、郷里と本土を隔てる海は「波いまだ高し」だろう。
　▼安倍晋三首相とプーチン露大統領の会談は平和条約締結への一歩として多方面での経済協力で合意した。ロシアが四島を占拠した経緯といい、今回の「いいとこ取り」の合意といい「火事場泥棒」より穏やかな言葉を探せずにいる。
　▼どれだけ筆先を丸めても、「不法占拠」という事実は変えられない。それを脇に置いて、強まる両国の信頼などあるまい。元島民のまつげが乾く日も、泉下の人となった高碕が一服できる日も遠いようである。

　◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇  北方領土「面積等分」の解決策　プーチン氏の“伝家の宝刀”　大前研一 2013-03-03  
　北方領土「面積等分」の解決策　プーチン氏の“伝家の宝刀”
　zakzak2013.03.03 連載：大前研一のニュース時評
　安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問した森喜朗元首相は２月２１日、プーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。プーチン氏は昨年３月、「北方領土問題は引き分けによる最終決着」と語ったことについて、「双方が受け入れ可能な解決策のこと」と説明した。また、「日露間に平和条約がないのは異常な事態」と指摘し、平和条約締結の前提となる領土問題の解決に意欲を示した。
　今回、２人はけっこう突っ込んだ話し合いをしたようだ。領土問題を隅っこで闘っていないで真ん中に戻そう、という話し合いだったようだ。
　私はプーチン氏の言う「双方受け入れ可能な解決策」とは、「面積等分」のことだと思う。これは２００６年の麻生太郎外相（当時）の私案で、北方四島全体の面積を２等分する境界線を日露両国の国境とするものだ。
　私自身は、日本の外務省の「四島一括返還をしない限り、平和条約は結ばない」という考え方は違うと思う。もともと日本は歯舞、色丹の２島返還でソ連と妥結しようとしていた。それが１９５６年８月、ロンドンで当時の米国のダレス国務長官が重光葵外相に対し、「沖縄を返還する代わりに、ソ連にも四島一括返還を要求しろ」と恫喝し、それ以降、日本は「四島一括返還以外はあり得ない」と主張し出したのだ。つまり米ソ冷戦時代のアメリカの指示で言い始めたに過ぎない。
　しかし、もう沖縄は返してもらったのだから、今は何を言っても自由だと思う。だいたい、ソ連のスターリンが固執した北海道分割案に対して、「それはカンベンして。代わりに北方四島を持っていけ」とソ連に言ったのは米国のルーズベルトとトルーマンだ。
　そういうふうに日本が操られていた歴史の事実を、きちんと国民に説明するべきだ。私は「日本人はみんな勘違いしているから、この問題については仕切り直したほうがいい」と森氏にも言ったし、民主党政権時代、前原誠司政調会長（当時）がラブロフ外相と交渉する際にもその証拠資料を渡した。
　冒頭に述べた「真ん中に戻す」というのは、ロンドンのダレス・重光会談の前に戻して考えるということ。ロシアは中国ともめていた大ウスリー島も、ノルウェーともめていた北極海も、面積等分で決着している。面積等分はプーチン大統領の領土紛争に関する「伝家の宝刀」といってもいい解決策なのだ。
　プーチン氏と森氏の会談では、ロシアの天然ガス開発なども議題になったが、電力輸入に向けた動きもある。
　ソフトバンクと三井物産、そしてロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社は、ロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を明らかにした。３社は日露間の送電網の構築に向けて事業化調査を実施し、１６年以降の輸入を目指す方針だ。
　これは極東ロシアで水力発電をしてサハリン経由で輸入するものだが、私はこれとは別に、サハリンで出たガスで発電し、その電力を直接高圧直流送電網で“輸入”するという案を主張している。この案のメリットは、すぐにできること。水力発電所を造るとなると大ごとになるが、ガスなら簡単だ。
　いずれにしろウラジオストクからのガスのパイプラインやサハリンからの電力輸入に向けた動きは、日露の平和条約締結に向けた交渉も加速することになる。領土問題をめぐって周辺国との手詰まり感のある日本にとっては久々の薄明かりとなる予感がする。
　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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◆ 尖閣「日米対中国」と考える愚かさ/領土問題は強いものが勝つ。国際政治の現実/田中良紹「国会探検」 2012-09-25 
　「日米対中国」と考える愚かさ　田中良紹の「国会探検」
　2012年9月24日　The JOURNAL
　尖閣諸島の国有化を巡り、日中が衝突すればアメリカは日本の側につくと考える日本人が多いようだ。アメリカがその地域を「日米安保の適用範囲」と発言しているからである。しかしだからと言ってアメリカが日本の側につくとは限らない。アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。それが国際政治の現実である。
　まず現在の日本の領土がどのように確定されたかを考える。確定させたのは１９５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約である。第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏した日本は領土についてすべての権利を放棄し処分権を連合国に委ねた。
　そこで日本が支配していた朝鮮半島をはじめ日清、日露、第一次大戦で領有した台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島、南洋諸島、南沙諸島のすべての権利を日本は放棄させられた。また北緯３０度以南の南西諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治領となった。その南西諸島の中に尖閣諸島はある。
　一方、サンフランシスコ講和条約と同時に日米は安保条約を締結し、米軍が日本国内の基地に駐留する事になった。領土問題とは言えないが日本国家の主権が及ばない米軍基地が首都近郊を含め日本の至る所に作られた。
　現在日本が抱える領土問題の相手国は、北方領土がロシア、尖閣諸島が中国、竹島が韓国といずれも第二次大戦の戦勝国か戦勝国の側である。そして今回の竹島への韓国大統領上陸と尖閣諸島への香港活動家の上陸は、日本が敗戦国である事を思い出させる８月に決行された。
　中国の習近平国家副主席がアメリカのパネッタ国防長官との共同記者会見で、日本の尖閣諸島国有化を「第二次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と発言したのは、まさに日本は敗戦国、中国とアメリカが戦勝国である事を指摘し、領土問題で米中は同じ側に立つことを強調したのである。
　これに対してパネッタ長官が「日米安保の適用範囲」と言うのは、サンフランシスコ講和条約から１９７２年までその地域をアメリカが統治し、その後日本に返還したのだから当然である。しかしそれはこの問題でアメリカが日本の側に立つことを意味しない。
　なぜならアジア地域でのアメリカの基本戦略は日本に近隣諸国と手を組ませないようにする事だからである。日本がアメリカだけを頼るようにしないとアメリカの国益にならない。そうした事例を列挙する。
　アメリカはまず北方領土問題で日ソ間に平和条約を結ばせないようにした。そもそも北方領土問題を作ったのはアメリカである。真珠湾攻撃の翌年からアメリカはソ連に対日参戦を要求し、その見返りとして日露戦争で日本に奪われた南樺太と千島列島を返還する密約をした。
　サンフランシスコ講和条約で領土が確定された時点での日本政府の認識は千島列島に国後、択捉島を含めており、日本領と考えていたのは歯舞、色丹の２島だった。従って２島返還で日ソ両国は妥協する可能性があった。
　ところが米ソ冷戦下にあるアメリカのダレス国務長官はこれを認めず、４島返還を要求しなければアメリカは沖縄を永久に返さないと日本に通告した。これに日本は屈し４島返還を要求するようになり日ソは妥協する事が出来なくなった。
　小泉政権の日朝国交正常化に横やりを入れたのもアメリカである。日本は２００億ドルともいわれる援助の見返りに北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、アメリカのブッシュ大統領はこれを認めなかった。国交正常化の可能性ありと見て金正日総書記がいったんは認めた拉致問題もそれから進展が難しくなった。
　韓国の李明博大統領がしきりに持ち出す従軍慰安婦問題にもアメリカの影がある。２００７年にアメリカ下院はこの問題で日本政府に謝罪を要求する決議を行った。中東のメディアは「アメリカは日本と中国、韓国の間にわざとトラブルを起こさせようとしている」と解説した。
　日本がアメリカの戦略に反した唯一の例が日中国交正常化である。中ソの領土紛争を見て分断を図れると考えたアメリカは、中国と手を組めば泥沼のベトナム戦争からも撤退できると考え電撃的なニクソン訪中を実現させた。しかし台湾との関係をどうするかで国交正常化に手間取る隙に、先に中国との国交正常化を成し遂げたのが日本の田中角栄総理である。中国と極秘交渉を行ってきたキッシンジャー国務長官は激怒したと言われる。それがロッキード事件の田中逮捕につながったとの解説もある。
　アメリカは中国に対し日米安保は日本を自立させない「ビンのふた」であると説明し、中国はそれを共通認識として米中関係はスタートした。従って尖閣周辺の海域で米中が軍事的に睨み合う形になったとしても、それは日本のためにではなく、米中双方の利益のために何が最適かを導き出すための行動となる。
　ところでパネッタ長官の訪中は米中の軍事交流を深めるのが目的である。その一方でアメリカは日本に対し中国の軍事力の脅威を宣伝し、オスプレイの配備など日本領土の基地機能強化を進めている。中国の脅威を言いながらアメリカは中国との軍事交流を深めているのである。小泉政権時代の外務大臣が米中軍事交流に抗議するとアメリカから「そういう事はもう一度戦争に勝ってから言え」と言われたという。
　領土問題は力の強いものが勝つ。それが国際政治の現実である。話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。力とは軍事力だけを意味しない。むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。ところが「日米安保の適用範囲」という言葉にしがみつく日本人は何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。それは日本が経済力、外交力、国民力に自信がないことを露呈しているに過ぎない。
（田中良紹）
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◆ 「正義」は勝ってから語るべきもの　次の戦争で戦勝国になってしまえば「歴史認識」の案件は決着がつく 2013-06-06  
　【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳　平成の「富国強兵」路線に専念を
　産経新聞2013.6.3 03:07
　「歴史認識」に絡む橋下徹大阪市長の一連の発言が投げ掛けた波紋の後、韓国紙、中央日報が「原爆投下は神の懲罰である」と言い放った論評を掲載したことは、日韓両国における「ナショナリズム言説」の応酬の風景を出現させたようである。
　≪正義語れる官軍になってこそ≫
　古来、「歴史認識」は大概、「戦争で勝った側」のものが世に流布する。「勝てば官軍、敗（ま）ければ賊軍」という言葉は、「敗れた側」にとって、どれほど理不尽にして悔しいものであっても、一つの真理を表している。故に、端的にいえば、「次の戦争」で「戦勝国」になってしまえば、「歴史認識」の案件は決着がつく。
　ここでいう「次の戦争」とは、武力行使を伴う文字通りの「戦争」という意味にとどまらず、経済、産業、技術上の優位の維持、さらには対外広報・文化・芸術・スポーツなどを通じた対外影響力の確保という意味の「競争」を含むものである。こうした「戦争」や「競争」に際して、いかに「勝ち組」に回るか。筆者は、そうしたことにこそ何よりの関心を抱いているし、そのことこそ、真剣な議論に値するものであろう。
　筆者は、突き放した物の言い方をさせてもらえれば、第二次世界大戦という「近代以降、偶々（たまたま）、敗れた一度だけの対外戦争」に係る弁明には大した意義を感じていないし、その弁明に日本の政治家が精力を尽瘁（じんすい）するのは、率直に無益なことであると考えている。
　故に、筆者が安倍晋三首相の再度の執政に期待するのは結局のところは、「次の戦争」で「戦勝国」としての立場を確実に得るために必要な態勢の整備である。
　「アベノミクス」と総称される経済再生施策から、憲法改正を含む安全保障に係る態勢の拡充、さらには安倍首相が就任直後に披露した「アジアの民主主義的な安全保障ダイヤモンド」構想に示された対外政策方針に至るまで、安倍首相が推し進める平成版「富国強兵」路線は、こうした考慮に裏付けられてこそ、意義を持つものであろう。
　≪橋下発言は「必然性」が薄弱≫
　逆にいえば、こうした平成版「富国強兵」路線の貫徹に具体的に寄与しない政策対応は、「歴史認識」の扱いを含めて、全て棚上げにしても何ら支障はない。国際政治で問題とされるのは、結局は「力」である。安倍首相には、日本の「力」の復活に専念してもらえれば、宰相の仕事としては十分である。
　翻って、橋下市長の一連の発言において批判されるべきは、その発言の中身というよりも、それを語る「必然性」が誠に薄弱だということにある。要するに、「橋下市長は、自らの歴史認識を開陳することで、何をしようとしたのか」が、曖昧なのである。橋下市長は、一連の発言を通じて、第二次世界大戦の「敗戦国」としての日本の立場を弁護しようとしたのであろう。
　目下、特に米国、英国を含む欧州諸国、さらには豪印両国や東南アジア諸国は、日本の「次の戦争」における盟邦であると期待されているし、その故にこそ、安倍首相は、第２次内閣発足以後、これらの国々との「提携」を加速させている。しかし、橋下市長の発言のように、「従軍慰安婦」の解釈を含めて日本が「敗戦国」としての立場の弁明に走ることは、これらの国々との「提携」を進める際の妨げになる。
　というのも、これらの国々の多くは、結局は、「戦勝国」であるからである。「歴史認識」のような「互いに妥協できない」案件を不用意に持ち出し、「敗戦国」と「戦勝国」の立場の違いを結果として際立たせるような言動は、果たして賢明であるのか。橋下市長に問われているのは、その言動の当否ではなく、その言動を披露する際の「賢明さ」なのである。
　≪中朝韓の対日批判資格を問え≫
　因（ちな）みに、中朝韓３カ国からの対日批判への対応は、そもそも「戦勝国」ですらない韓朝両国、さらには「戦勝国」の地位を継いだだけの中国が何故、あたかも自ら「戦勝国」であるかのように装って、対日批判に走っているかという「資格」を問い質（ただ）し続ければ、それで十分であろう。
　「正義」は、「戦争」や「競争」に勝ってから語るべきものである。しかし、勝ってから語られる「正義」は、大概、白々しいものでしかない。政治における「正義」とは、そうしたものである。当代日本の政界やその周辺には、「正義」、即（すなわ）ち「自らにとっての『正しいこと』」を口にしていれば、必ず受け容（い）れられると信じている「政治活動家」は、政治的スペクトラムの左右を問わず、至るところに盤踞（ばんきょ）している。
　政治家は、国家・社会にとって「必要なこと」よりも自らにとって「正しいこと」を優先させる言動に走れば、瞬時に「政治活動家」に変貌する。橋下市長の一連の発言に因（よ）る騒動の顛末が示すのは、彼もまた、その「政治活動家」の一例であったという事実であろう。（さくらだ　じゅん）
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